伊東正義

先生の御質問は、単に水利権という問題だけじゃなくて、あの近郊地帯の農地が値上がりをする場合に、これから自立経営の農家を作る場合には農地の価格をある程度押えるべきじゃないか……

先ほどの御質問にもございましたが、農地の値段をある程度安くする必要があるのではないかという御趣旨じゃないかというふうに私は解したのでございますが、実は、農地の価格につきましては、農地の価格だけとしてある程度押えていきますか、そういうことをやりましても、なかなか現実の問題としてむずかしい問題がございます。宅地の問題その他工業用の敷地の問題とか、いろいろな問題と関連した土地価格全般としてこれを検討いたしませんと、農地だけでは解決できないというふうに実は概念的には考えております。今先生のおっしゃいました具体的な問題として、それでは、農地を他に売る場合に、この水を愛知用水からもらえるものとして考える場合に幾らとして考えたらいいのだということ

先生のお話で移動の問題が出ましたが、これは、強制的にどうするという問題ではございませんで、農民の自由意思で行なわれるわけでございます。愛知用水公団がかかりますときも、これは、やはり、全国的に見ますと、有償で所有権が移転しているものというのは何千町とあります。ただ、先生のおっしゃいましたように、五年前よりは最近の方がそういう有償の土地の所有権の移転が漸増していることは、これは確かでございます。それで、いつ取られてしまうかわからぬような土地の負担金は払えぬというお話でございましたが、これは、先ほど申し上げましたように、自由意思で自分がほかに売るという場合は別でありまして、そのほかには、その土地が意思に反して取られるということは実はないわ

これは、電源開発の政令が出ましたときに、あれでアロケーションの方法をやるということになっているのでございますが、これは、赤字になりました場合には、話し合いをしてやっていくということに実はなっております。妥当でないという場合には話し合いをしてやっていくということで、今度きめました最後のものは、おのおのが公平な負担をしようというようなことで、当初の実施計画のときのものを基準にいたしまして、おのおの話し合いをしてきめたような次第でございます。

これは、基本計画を実はこの二月に変えたわけでございます。

その四百二十三億になるときには、この二月に基本計画を変更をいたしまして、そのときには、関係の電気、水道、みんな相談いたしまして、話し合いをしてやったわけでございます。それは、第一回目の基本協定でやっておりましたものを大体中心にしまして、ものの考え方はそれを基準にしてやっていこうというようなことで話し合いできめましたので、将来また何かそういうものが大きく変わる、変える必要があるというようなことができました場合には、これは関係者寄りまして、電源も一つの大きな基準でありますが、そのままでずばりといけますかどうか問題がございますので、そのときには関係者の話し合い、農業、工業、上水道ということで話し合いできめていくのがよいのじゃないかというふ

愛知用水公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきましては先般政務次官から御説明がありましたので、私から若干補足説明をいたしたいと思います。 　今回の改正案でございますが、愛知用水事業の建設工事は大体昭和三十五年度で大部分のものが終わりまして、三十六年度に入りまして、この六月を目途といたしまして通水を考えているわけでございます。それで、農林省としましては、いろいろ別の公団法との関係もございますし、三十六年度の予算をやります場合には、いろいろ農林省独自の公団等を考えまして、ここに御審議を願います豊川の水系以外のことも考えたのでございますが、いろいろな関係で、三十六年度の予算に計上されましたものは、現在の愛知用水公団法を改正いたしま

実は、豊川の事業は、御承知のように、昭和二十四年度から着工いたしたわけでございます。これは御承知の宇連ダムに昭和二十四年にかかっておりまして、その後、三河地区の特定地域の開発というようなことが実は二十九年の閣議決定になったことがございます。それから昭和三十二年に豊川事業につきまして特別会計に入るということがあったわけでございます。先生も御承知のように、豊川事業につきましては、一期、二期というような事業がございまして、宇連ダムから大野頭首工、導水路を通りまして渥美半島の方に入る事業は一期工事ということになっております。二期工事につきましては一これは蒲郡の方に水路を引いて工事をやるということになっているわけでございますが、その中で、二期

七カ年と申しますと三十八年でありますので、実はことしの予算のほかに二カ年残っております。でありますから、私どもといたしましては、不可能ということは申し上げかねますが、三十八年度までやるにはおそらく相当困難が予想される、第二期工事に全然入らぬで、一期工事としてもなかなか見通しはむずかしかったのではなかろうかという予想をもちまして、こういう新しい制度でやった方が早くできる、預金部資金もよけい借りてやった方が早くいくだろうという判断をしたわけであります。

一番の原因はやはり資金関係がおもであります。これは特別会計で国が約五割二分、そのほか四割八分を借入金をもってやるということでやっておるわけでありますが、私どもといたしましては、こういうことではなかなかむずかしいのではないか、もう少し借り入れもふやしてやる方がむしろ達成可能ではないかというような、資金面等からのことを考えまして判断したわけであります。

農民負担の問題でございますが、それは昭和三十二年に農林省で一度計算をやったことがございます。当時は国営、県営、団体営とみなございますので、一つの事業で担当いたしましても農民といたしましては全部負担がかかって参りますので、その当時は実は団体営等につきましてまだ十分な調査を行なっていなかったという点もありますが、全部で三万ないし三万五千くらいではないかということを考えたことがございます。私どもといたしましましては、今御審議を願いましたあとで十分な調査もまたし直してきめるわけでございますが、事業の内容等から見ますと、実は、この事業は、受益面積等においては愛知用水公団よりは少ないのでありますが、仕事の内容等は、ダムを作る、これも三十トンダム

監理官が参っておりますが、かわりまして私からお答えいたします。 　豊川水系の完成の時期でございますが先ほど申し上げましたように、第二期事業というのは全然対象になっておりませんでしたが、これも含めまして、私どもは、公団が手をつけてから七カ年くらいを目標に完成したらどうだろうかというふうに現在は考えておりますが、もっとそれを早くするとかいうような問題につきましては、今後の問題として検討したい、現在はそういうふうに考えております。

先ほどの負担の問題との関連でございますが、現在国営でやっております場合の人件費等の負担が当然事業費の中に入ってきております。それで、公団でやります場合に国営でやるよりも負担がよけいかかるようにならぬかというお話でございますが、私どもの考え方としましては、現在、豊川のような大事業を国営でやっておりましても、一期も二期も含め俵して早期に完成するということが相当困難な事情がございます。それで、公団に入れまして、資金運用部資金等を相当大幅に活用するというようなことで事業を早くやっていく、経済効果を早く出すんだということでやって参りますれば、総合的に見れば国営でやるよりも公団でやるがために農民負担が非常に高くなるのだということにはならぬだろう

水の問題でございますが、従来、農業用水につきましては、大体この地域内の河川がかりあるいはため池がかりというようなものを除きまして、補給必要水量として一億三千万トンくらいということが言われております。それで、私の方といたしましては、この事業が農業ということで始められたものでございますので、農民が必要だという一億三千万トンというような水につきましては優先的に確保していくという考え方でおります。 　もう一つ、工業用、上水道用でございますが、農業につきましては、先生御承知の通り、灌漑用水は一年のうち短い期間だけ使うわけでありますから、総量から言いますと大体同程度くらいのものが工業用水、上水道として必要があの地帯で見込まれるのではないかとい

私どもは今先生のおっしゃいましたのと同じ考えで、農業用水を最優先に取りまして、あとの水を工業用に回す、できるだけ農業の灌漑の方法等も期間等も考えたりしまして、浮きました水は工業用水なり上水道に回して費用をよけい持ってもらって、農業の水のコストというか、負担をなるべく下げたいという考えは先生と全然同感でございます。

実は、ここに干拓・埋め立てを予定しておりますのは田原湾でございます。私どもといたしまして、農業用地として埋め立てるものは約千町くらいでありますが、埋め立てたものを具体的に何町工業用地に回すということまで実は今確定はいたしておりませんが、先生のおっしゃいましたように、あの地帯は工業用地として相当考えられるところがございます。それで現在農林省がやっております埋め立て等で埋め立てました暁に、工業用地として適当なところは地方公共団体によりましてそういうことに充てるという考え方で現在やっておりますけれども、田原湾等につきまして完成の暁に若干そういう必要があるという場合には、私どもは多目的な埋め立てということでやって参りまして、一部はそういうも

愛知用水のときには、県営に委託しておりましたのは四百二十億ぐらいの総事業費の中で約一割の四十数億であります。今度はまだ事業費が確定しておりませんのではっきりしたことはわかりませんが、今度の事業費でも、県営に委託しますのは三十数億でありますから、やはり一割ちょっとぐらいのものは県営事業じゃなかろうかと思っております。ただ、この事業を県営事業として委託してやりますか、公団が公団として委託せぬでやりますか、その辺はこれからきめて参りたい。ただ、県営の規模として考えられる金額は三十数億じゃないかというふうに考えております。

今御質問の開拓の点でございますが、開拓は、実は、農林省がやるといいましても、これは当然地方公共団体、県なり何なりと従来も相談いたしております。それで、その地区について、実は伊良湖等で公団事業になればおくれるのじゃないかということを具体的に工事の内容を言って来られた方があります。私どもとしましては、開拓もこの公団でやるという前提に立っておりますが、今先生が御心配になりましたような点がないように、——仕事をやります場合に、この公団がその水路を引っぱってきて、そしてそこから水をかけるということは上の方からやってきませんとかかれませんが、そのほかの事業で、たとえば道路をつけるとかあるいはその中に排水路が必要だとか、特に伊良湖などは排水路に問

御質問の点ですが、将来の開発方針としまして、先生おっしゃいました、現在やっております特別会計の特定土地の問題と、この公団と二つあるわけでございます。この法案を御審議願っております公団の関係につきましては、私どもはこういうふうに見ております。御承知のように、水資源関係につきましては、まだ最終的な閣議決定には至っておりませんが、これは全国を一本にしました公団が将来できるだろうというふうに予想いたしております。これは、地域としましては、おそらくは、利根とか、従来やっておりました木曽水系でございますとか、あるいは豊川、あるいは筑後、遠賀とか、特定のところを開発するという形になってくるだろうと思っております。それで、御審議願っておりますこの公

今御質問になりました内容の水利開発管理公団というような考え方を農林省が持ちまして、三十五年度中に各方面に説明をいたしましたことは、御質問の通りでございます。当時、たまたま、農林省だけでなくて、通産省は京葉工業地帯の工業用水等を開発するために公団を作りたい、厚生省は東京地区と九州地区の上水道について何とか公団を作って開発をしたいという考え、建設省は利根川、淀川、それから吉野でありますとか、あるいは遠賀、筑後というようなところを対象にしまして公団を作りたいというような、四省から各公団の考え方が出たわけであります。それに基づきましておのおのの予算の要求をしたのでございますが、政府といたしましては、各省に公団を作るということはまずいので、こ