御質問は二つございまして、もしも将来水資源の全国的な公団ができれば、その中で愛知用水はどういう地位を占めるのだという御質問が一つと、基本法関係といいますか、その中にあります機械の問題と関連して、今これをどう考えておるかという二つの御質問でございます。 第一点の問題でございますが、これは少し先でございますが、もしも全国的な公団法というようなものが御審議を経たあとで何かできるというふうに仮定いたしますれば、愛知用水公団がやっておりました仕事は、木曾川水系、豊川が今度入るわけでございますが、それはその仕事として当然その中に入ってきまして、全体が公団の中の仕事に溶け込んでくる。でありますので、全体の公団の開発事業のこれは一部だというふう
昨年、今先生お持ちの書類でわれわれ考えましたときには、資金源としまして、資金運用部資金でありますとか、あるいは中金の余裕金等がありますれば利子補給ででもということを考えたことは事実でございます。その後、新しい公団法、今御審議願っておるわけでございますが、これの中には公団債券発行の規定を実は新しく入れたわけでございます。それで、全国的な公団の資金をどうするかということにつきましては、これはまた別途いろいろ考え方もあろうかと思います。ただ、今のところは、公団債券の発行ができるという規定がそれにも載っておりますが、今度御審議願っております場合に、公団債券の発行は、そう書いてはおりますが、実は三十六年度の予算ではこれは使っておりません。三十
重ねての御質問でございますが、この公団の大体の財源として考えておりますのは、一般会計のほかには資金運用部資金でございます。三十六年度もそのつもりでございまして、ただ、債券発行の規定を入れましたのは形式的な問題が一つございます。といいますのは、資金運用部資金を借りられるところは債券発行の能力を持っているところということが資金運用部資金関係ので規定にございます。ところが、従来は世銀の要求だけで公団債券が発行できる、世銀の要求の場合のみということになっておりましたので、その形式的なつじつまを合わせることが一点と、もう一つは、これは今先生がどこかとおっしゃるのでございますが、資金運用部資金から借りているわけでございますが、今申し上げましたよ
御質問は二つございますが、最初の問題は、中金の金をもしも使う場合に、そういう金がほかの産業、工業用水でございますとか上水道とかそういうものに行くのではまずいのではないかという趣旨のお話があったのでございますが、これは、もしもそういう場合でも、やはりアロケートされた農業分に使用するという場合には農業だけに使って、ほかの工業水道でありますとか上水道の方にアロケートされた分はそれは公共団体が起債で金をまかなってやりますとか、そういう形になろうかと思いますので、先生の御心配のように、農業の金をほかのたとえば工業水道の方に使っているのだということにならないと思います。将来の問題でございます。これが第一点でございます。それから、二番目の施設使用
慣行水利権の問題でございますが、これは今の水利権の大部分が実は慣行水利権になっております。河川法の十七条から十八条、十九条辺で正式に許可を受けまして河川水利権を持っておるのは、おそらく一割か二割じゃなかろうか。全国的な調査はできておりませんが、たしか、昨年水の問題の調査をいたしましたとき、特定の水系をとってみましたときにも、大部分が慣行水利権ということになっていたわけでございます。 それで、慣行水利権の内容、性格でございますが、今先生おっしゃいましたように、これはなかなかむずかしいものでございまして、私どもの解釈としましては、河川法の施行規程というものが明治二十九年にできております。その十一条にございまして、これが慣行水利権の出
慣行水利権の問題は非常にむずかしい問題がございまして、今先生おっしゃいましたように、慣行水利権だけ取り上げまして改善していくという問題は実は非常にむずかしゅうございます。それで、今われわれ考えておりますのは、これはいろいろな慣行水利権等がありますところでその後新しい農業水利上の施設をいたすというようなことがかなり多うございます。といいますのは、今まで慣行水利権で何カ所かで水を取っていたものを一本の合口にいたしまして、せきを一本にして、そこで合併して水利権を一つにして新しく河川法上の許可を受けて、正式な——正式なと言っては語弊がありますが、許可を得た水利権というものに直していくというふうな、何かほかの要素と一緒にやりませんと、慣行水利
今の設例は、農業内部の例を引かれましたが、同じ問題が、まあ水産の問題をあげられましたが、工業その他でもございます。それで、慣行水利権で、たとえば十トンという取水権があった、それがほかの工事の関係で九トンしか取れなくなった、八トンしか取れなくなったという場合には、そしてその水をほかに使うのだというような場合には、これは当然補償の対象になってやっております。また、農業内部でございますと、合口をしましたために一方で水の量が減ったというような場合に負担その他でどう考えておるかというお話でございましたが、合口をやります場合には、原則としましては、従来必要であった水だけは流すというのが原則でございます。先生の御設例の場合に、合口をやったところが
資料といたしまして、お手元に、基本計画を変更いたしましたので、資金調達計画とか負担区分の変更あるいは総償還額がどうなるかというような資料を差し上げておりますが、これは、事業費が、先生御承知のように、三百三十一億ということが実施計画時には予定されたわけでございます。これが、ことしの春正式に基本計画の変更をやりまして、実施計画を作りまして、縦覧、公告、法令の手続を経まして、実は確定いたしたわけでございます。基本計画を変えました中で一つの大きな部分は、今先生がおっしゃいました資金計画、資金の事業費が変わりましたことと、負担区分がそれに伴って変わってきていることが一つの大きな内容の変更でございます。私ども苦慮いたしましたのは、これも、面積か
ただいまお話しになりましたのは国際開発銀行からの借入金でございまして、先生のおっしゃいましたような償還条件になっておりますので、この通りの方針で、農民から、あるいは電力、水道からも金が返ってくるものがございますので、そういうものを含めまして、そういう償還条件通りに返していくということでございます。
余剰農産物で借りましたのは、第一回目が十六億ございます。これは昭和三十三年の三月までが据え置きになっておりまして、これは先生よく御承知のように金利は四分で借りております。それで、据置期間中の利子というのは、四分のうち一厘だけ払いまして、三分九厘というものは元加するというような契約で借りておりまして、据置期間の三十三年の三月以降からは二十二年間で元利均等年賦で支払っております。 第二回目は四十億というものを借りたわけでございますが、これは三十四年の三月までが据置期間になっておりまして、償還の条件は先ほど申し述べました第一次の協定と同じでございます。 それから、第三回目には、これは御承知のように、三十五年の予算をやりますときに、
特に優先順位等ということは考えておりません。ただ、先生御心配になります今後の問題としてこういうものが返せるかどうかということでございますが、その点は私どもも今後一番注意していかなければならぬ問題の一つでございます。営農の計画なり今後の施策がうまくいきませんと、先生が御心配になるような事態が発生せぬとも限りませんので、私どもとしましては、県とも協力しまして、今後の農業経営のやり方をどうやっていくかということにつきまして、従来考えましたもの等にも若干変更を加えるというようなことをして、 これはせっかくこれだけの大事業をやりましたので、この金を返していく、そうして、そのあとではまた農業経営が楽になっていくんだというようなことがそこを来たす
この法案が通りますという仮定でお話し申し上げますと、これは、法律には、附則で、施行の日は公布の日からというふうになっております。それで、ただ役員の規定だけが、四月をこえない範囲内において政令で定める日となっているだけで、全般的には公布の日から施行ということになっております。今先生がおっしゃいましたように、法律が通りますという前提で考えますと、今の手続等には法律できめてあるだけで七十五日はかかります。公団から事業実施計画が農林大臣に出ます前に農林省で事業基本計画というものを作りまして、そしてこれは各省へ相談をいたしましたり、その上で今度は公団に指示するという手続をどうしてもとる必要がございます。これには十日ないし二週間はどうしてもかか
これは、国営は先生のおっしゃったような手続をやれば当然公団の事業になりますが、県営につきましては、県の申し込みがあって初めてこれは公団の事業になるわけでございます。それで、私の方としましては、この点は県と話し合いをいたしておりまして、これは、県営事業だけではなく、さらに下の末端の団体事業の一部もこれで行なうごとになりますので、そうして初めて公団の一貫施行として効果が同時に発生するということになりますので、当然、私どもは、これは県当局と話し合いを現在もいたしております。
減りました原因ごでざいますが、一つは、従来の三万三千町を出しましたときの統計調査部関係の資料を使ってやりましたことと、今度は、農家の土地台帳を使ってやりました計算から出てくる違いも若干はございます。それはそれとしまして、未墾地買収等で予定しました面積が足りなかったことにも一つの理由がございます。そのほかに、最も大きな理由としまして、実は、工事をやります場合に、水路をどこを通すかというようなことがだいぶ問題になりまして、その土地の買収の問題その他の関係からいたしまして、水路が既定の計画のところを通らないでかなり違った路線を通ることになったというようなことで、水のかかりが違ってきたというようなことも一つの原因になっております。また、もう
大部分が増反でございますが、入植につきましては、先生のおっしゃいましたように、牧尾の水没者につきましては、これは優先的に考えていくことは事実でございます。入植者というのは約三百月見当でございまして、大部分が地元の人の増反用に割り当てていくという考え方をとっておることもその通りでございます。具体的の問題は、実はどういう人にどのくらいやるということにつきましては、大体県の審議会等で相談をしてやっております。実は、農地局自身としまして今どういうふうな増反者にどのくらいというはっきりした指示はいたしておるわけでございませんで、これは県等が中心になりましてやっております。ただ、まだやりましたのは一部でございまして、大部分のものは残っておるわけ
耕地整備の問題は、愛知用水が対象にしておりますものは三月末で約八四、五％くらい完了いたしておりますので、これはこれで四月末までには完了するだろうと思います。そのほかのものにつきましては、実は、耕地整備のほかに、あの辺の団体営であります排水の問題でございますとか、実はいろいろ残っております。これは、私の方としましては、三分五厘の融資と、それから団体営事業の補助事業と両方でやっていくということで、ただ、これは愛知県のほかの地区の問題もございますので、ここだけやってほかをやらぬというわけには参りませんで、若干ふれるところも出て参るかと思いますが、今申し上げました三分五厘、それから団体営の補助事業、両方で地元の希望に合うように実は団体官等の
これは私がお答えいたしますより振興局等でお答えするのが一番いいだろうというふうに考えておりますが、今後の営農のやり方、指導としましては、これは、単に農地局ということではなくて、農林省全部としてやっていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、農林省としましては、東海近畿の栽培二部等がございますので、これが中心となりまして県の試験場なりあるいは営農指導員と連絡をしてやっていく、指導していくという体制を考えているわけでございます。営農の指導等につきましては、当然、そういう農林省、県、その県の中で試験場、普及員という形で指導して参るわけでございますが、今先生のおっしゃいましたのも一つの考え方でございまして、大体水計算その他におきまし
御質問でございますが、私がお答えするより振興局が来て御説明すべき問題でございますが、今先生がおっしゃいましたように、農林省としましては、東海近畿の農業試験場の栽培第二部かございます。それが武豊と東郷に試験地を持ってそれぞれ基礎研究なりあるいは応用研究をいたしておりますことは先生御承知の通りでございます。そのほかに実は公団か大府に試験地を持っていたわけでございますが、工事が完了いたしますれば、私ども、これはやめまして、今度はあげて国と県の試験・研究機関で指導してもらうというつもりでおりますが、東海近畿の栽培第二部は、これは愛知用水公団かできますためと言ってもいいくらいに、あそこで畑灌の研究をしようということでわざわざできたものでござい
今先生おっしゃいましたように、この地帯は沢山から師崎までございますが、非常にいろいろな地掛を含んでおるわけでございます。北の方あるいは南の知多の方に参りますれば専業農家が多い、途中のところはかなり兼業が多いというような実態になっていることはその通りでございます。それで、私どもの方としましては、一つは、ここに水が引けるということになりましてこの地帯が一体どうなっていくのだろうかという意味の愛知用水受益地区をしぼりまして、今後の農業経済というものがどんなふうに進んでいくのかということを、実は技術会議が中心になりまして、関係部局で集まりまして、ここにつきましてはかなりテンポが早くいろいろな農業上の変化が出てくるのじゃないか、あるいは他産業
水の問題でございますがこの前基本計画の変更をやりました場合には、農業用水の補給水量を実は変更いたしております。工業用水、上水道につきましては四千五百万トンというものはいじっておりませんが、農業用水の一億一千二百万トンを一億四千万トンというふうに増加いたしております。これは、御承知のように、あそこで実は開田の希望がありましてかなりふえましたこと、もう一つは畑地灌漑の期間を延長しております。それから、水田につきましても早期栽培というものが入りまして、ダムの放流を早めるというようなこともいたしましたり、また畑灌のロスが五％くらいだったのを二〇％に見ました関係等からいたしまして、農業用水を一億一千二百万トンから一億四千万トンというふうに基本
