今おっしゃいましたように、愛知用水と豊川との人の関連でございますが、まず豊川には大体百三十人くらい現在おります。これが先生のおっしゃいました機構改革と公団はつながるのではないかということで実はいろいろ問題がございましたが、私どもとしましては、豊川の人については一つなるべく希望通りに考えましょうということで、公団に行きたいという人があれば公団にそのまま移ってもらうし、そのほかの、たとえば本省に行きたい、あるいはどの事務所に行きたいというような希望があれば、なるべくその線に沿うてやりましょうというようなことを考えまして、これは私どもはスムーズにいっておるというふうに考えております。ただ、まだ引き継ぎその他ができておりませんので、希望を聞
うがった御質問ではなははだ恐縮でございますが、先ほど午前中説明いたしましたように、豊川事業につきましては、第一期、第二期とございますうち、第一期だけ特定土地改良特別会計に繰り入れまして、七カ年完成ということで進んで参ったわけでございます。第二期はそれについて全然入っておらぬようなわけでございます。それで、豊川というものを第二期工事まで頭に入れて考えますと、非常に膨大な事業費が残るわけでございます。それで、こういうものをかかえまして、全国の特定土地改良七カ年完成ということでやりますには、これはまだ三年先もございますので、見通しの問題でございますから、若干見通しについてどうかという問題はございますが、こういう大きなものを同じレベルのもの
機械の点で御質問がありましたが、機械を買いましたのは、約十三億四千万円ぐらい機械を買ったわけでございます。このほか、機械だけではございませんが、今私ども考えておりますのは、それを償却していきまして、土地等も若干入っておりますが、大体十一億ぐらいが残存価額として残るだろうということで、実はそういうものを織り込みまして農民負担を考えております。機械その他の残存価額が約十一億ぐらいあるだろうということで農民負担の計算をしたわけでございます。その場合に、機械が、先生おっしゃいますようにあまり使い道がないということになると、ほんとうにスクラップのような値段で売らざるを得なくなる。ところが、豊川等でこれを活用していくということになりますと、今申
通水は大体六月中旬ないし下旬には通水したいというふうに実は考えておるわけでございます。でありますので、工事自体としまして通水に支障を生ずるところはおそらくないであろう、そういうふうに考えておりますが、それでは仕事自体として全部完成したかということになりますと、東郷調整池が全部完成いたしますのはおそらく本年の十一月から十二月の間でなかろうかというふうに思っております。ただ、これは、大体九百万トンぐらいの水をためて下流に対する灌漑を調整するという機能を営むものでありますが、三十六年の六月には通水に支障のない程度に築堤が完成いたしますので今年の春の通水には支障がないわけでございます。しかし、これが一緒に全部完成しませんでした理由は、特にお
今先生の御質問になりましたように、これがこの池のボリュームを幾らにするかということの関係でおくれたということはございません。これは当初からの大体九百万トンという計画はそう大きな変わりはございませんので、そういう面から工事がおくれたのじゃなくて、私が先ほど申し上げましたような理由でおくれたわけでございます。
先生おっしゃいましたように、この問題は、最初の基本計画では、東郷調整池という名前そのものは出ておりません。ただこの地域内に千五百万トンを貯溜する補助ため池を築造するのだということに最初なっております。それで、実は東郷調整池という名前は最初は出ておりません。具体的に東郷調整池という名前をあげてそこへ幾らということにはしておりませんで、千五百万トンの貯溜をするため池を作るのだということで当初の基本計画になっております。それで、現実の問題としては、松野池、三好、両方で約五百万トン貯溜することにいたしております。それから、ここへ九百万トン貯溜いたしまして、当初事業基本計画で千五百万トンと言っておりましたのを、現実の計画として、三つの池で千四
役員の点でございますが、これは三点ございます。先生おっしゃったように、任期は五年が三年になりました。人数は、総裁、副総裁、理事、監事を入れて九人でございましたのが六人になりました。もう一つは、総裁、副総裁が理事長、副理事長という名前になりました三点でございます。任期の点は、実は、愛知用水公団は、法律には書いてございませんが、大体五年間で仕上げようということで、実施計画が一応五年になっております。それで、当初から、愛知用水公団事業といたしましては五年間で完成するということであれば、その間に三年というような期限を入れますと、役員がまたかわるというようなことにもなりますので、五年間は同じ役員でやっていった方が事業の遂行上いいのではなかろう
退職金の問題でございますが、これは、先生御心配になるようなことじゃなくて、公団につきましては一般的に公務員よりも若干有利なような退職金の規定が実はできておりますので、その点は、公務員並みといいますか、あるいはそれ以上のことは考えられるということになっております。 それから、もう一点、事業費の問題でございますが、いろいろ言うだろうとおっしゃいましたから、一切なぜ上がったかは申し上げませんが、今日四百二十三億になったことは確かでございます。それで、豊川につきまして今度はどうだという話でございますが、実は、まだ金額はこうでございますというふうに申し上げる段階に調査は至っておりませんが、法律が通過いたしましたならば、これは正式にしっかり
御質問の点、ごもっともでございまして、特に先生がおっしゃいました開渠、オープンでやっておりますところが、全体で約七十キロくらいございます。トンネルその他を除きまして、百二十キロのうち約七十キロがそういうところでございます。これは、全線に先生おっしゃいましたような金網を張りますとかいろいろやりますと、また膨大な費用が実はかかるのでございまして、公団と地元や何かで相談いたしておりますけれども、たとえば県道なり市町村道と交差いたしますところ、あるいは学校の児童等が通学によく通るところ、あるいは校庭の近所を横切る、そういうようなところにつきましては金網を張るというようなことで、まあ延べにしまして四キロ足らずくらいの金網は実は張っておりますが
管理の問題でございますが、先生も御承知のように、今田で管理につきまして補助金を出しておりますのは、管理自体としてはございません。実は、三十五年の予算から、あまり大規模なものでありまして二府県以上にまたがるようなものについては、一つこれは国が直轄管理をしようじゃないかということで、従来は全部土地改良区に管理の委託をしておりましたものを、一部のものについて国が直轄管理をするという制度にしたわけでございます。全国で、三十六年には北海道の大夕張ダムというようなものにつきまして国の直轄管理をいたし、三十五年度は内地では白河矢吹とかあるいは十津川でそういう予算を組みましたが、そういうものは要らぬといって断わられたところがございますが、二カ所ばか
二千百万円を積算いたします場合は、ダム、それから兼山の取水の施設、東郷調整池の操作というようなものが実は補助対象になりまして、先生おっしゃいましたように、水路は実は入れておりません。従来も、国が直轄管理しましたのも実はダムの管理でございまして、下の水路まで国が直轄管理をするということは実はしなかったわけでございます。それと同じような考え方で、水路につきましての管理の補助金は出しておりません。まして、支線については、先ほど申し上げましたように、取っていないわけでございます。先生のおっしゃいますように、実は管理の問題についてはいろいろ問題がございまして、私どもとしましても、国が管理するだけでなくて、ある程度のものは県が管理したらどうだ、
非常にむずかしい御質問でございまして、先ほど水利権のお話でやりとりがあったわけでございますが、今度の問題で三十トンという水利権を持っているものは実は公団でございます。土地改良区が水利権を取るという形でなくて公団が水利権を取っておるわけでございます。それが、今先生のおっしゃったような事例で、たとえば一つの支川全部、これは極端な例でございますが、水が農業用に使われなくなったという場合に、それではその支川を勝手に工業用水に使えるかということになりますと、これは公団が勝手に工業用水にそれを使わせるということには私は参らぬと思っております。それで、そういう場合には、一応水利権というもの自身につきましては公団で持っておりますので、用水にまたそれ
あくまでもこの規定は干拓・埋め立てをいたします農林省関係といたしましての規定でございまして、これは原則として農地を作っていくのだというのでこれに入っておるわけでございます。それで、法体系といたしましても、これはほかの多目的なものを作ってやっていくということになりますと、また通産省関係と一緒に問題になりますとか、非常に問題がございます。それで、一応法律はこういうふうになっておりますが、先生のおっしゃいましたような場合、また私が説明いたしましたような場合に、それはどうしてやれるのだというお話でございますが、これは、現在も、干拓地の農業用地としての配分につきましては、実は土地改良法の手続でこういう申し込みを受けてやっておりますが、それを工
これは、予定地と書いてございますが、たとえば現時点でということになっております点、これは、将来埋めるから申し立てろ、申し込みしてほしいということではございませんで、そういう手続をいたしますときは政令で定めますが、これは大体でき方がもう完了に近いというときになって初めてやるわけでございます。現在のようにたとえば田原湾が海である現況において、ここからここにどうしようということでございませんで、事業としましてはその事業完了前ということでございますが、これは完了に接着して大体予定がつきましたところで、どこの面積を幾らということをやるので、現時点でやるというのじゃなくて、埋め立ての完了する直前にそういうことをやるという趣旨でございます。
先生おっしゃいましたように、事業完了前に直結しましたところで、農業には、たとえば八百町のうち六百町なら六百町は農業用に使う、それはどことどこの地域で一戸当たり幾らだというようなことをこれは出すわけでございますが、そのほかの、たとえば残った二百町歩につきましては、これはどういう工場であればいいとか、どういう工場であれば悪いとか、鉄ならいいけれども化学工業では悪いというようなことは、これは公団で選択するということもなかなかむずかしいと思います。それで、法律的に公団がどういう工場に売るのだということはこれはなかなか法令でも書きずらいことでございまして、現実のやり方としましては、その地帯にどういう工場が入ってくるかというようなことは、その地
先生おっしゃいました乾田化の問題でございますが、暗渠排水等につきましては、大体事業は団体営でやっております。それで、今後も、いわゆる農業経営を近代化して機械を入れていくというようなことを考えておられます際に、この乾田化ということはその前提になるというふうにわれわれ考えましたので、ことしは団体営の国の負担等につきましても前年よりもふやし、また三分五厘の融資等でもこの事業をやっておりますので、先生のおっしゃいましたような方向で乾田化は積極的にやっていきたいと考えております。
農地法の改正は今提案しておるところでございますが、これは、先生御承知のように、現在は、内地三町、採草放牧地五町、北海道は十二町、採草放牧地二十町という取得後の最高限度をきめておるわけであります。ただ、例外としまして政令で、自家労力でやります場合にはこの例外を認めるという形になっておるわけであります。これを、最近の農業技術の発展あるいは就業人口が減ってくるというようなことから見まして、そういう原則じゃなくて主として、自家労力でやるというような場合には、今の制限を解いて取得することができるというふうに規定を変えておるわけでございます。ただ、その場合に、上限としまして、それでは三町を五町とか十町とか、そういうようにぴしゃっときめて、そこま
お答えいたします。 どうも、私、突然参りましたので、どういうことが問題になっていたのか実は知りませんでしたが、小作料につきましては、先生が御指摘になりましたように、払います小作料を地主がもらって、その中から固定資産税を払っていくという立場をとっているわけででございます。そのほかに地主からは収益についての要求は……。純収益、土地についての収益としまして固定資産税を払ってある程度残るという計算上のことになりますが、今先生が御指摘になりましたように、たとえば固定資産税を地主が払うから、その分を分収として別にまた要求するという形ではなくて、小作人の立場に立ちましたような計算方法から小作料というものを収益価格から出しまして、その地主に払っ
三点の御質問でございますが、第一点の傾斜度が二十度をこえるというものは、最近の農業事情から考えれば検討を要するんじゃないか、あるいはこれは開拓地の関係から出たんじゃないかという御質問でございますが、開拓地の選定基準では、これは農地法の施行令の四条でございますが、十五度以下ということに実はいたしております。開拓地の場合はもう少し緩傾斜以下でございますが、それよりは五度ほどこれは強くなっておりますが、二十度といいましても、これは仕事をやりまして階段耕とか何か復旧事業をやりましても、なおかつ二十度をこえるというような場合の農地については、これはほとんど出畑のようなところしか考えられないんじゃないかというように考えておりまして、そういうとこ
暫定法の問題は、この前も秋山先生の御質問等いろいろございまして、基本に触れますようないろいろな問題が出たわけでございます。私どもとしましても暫定法自体がこれも暫定でいいかどうかもまた問題でございますので、その辺のところを検討いたしたいと思います。
