先生おっしゃいますように、現在の災害対策は、此較的通年にとってみまして災害が少ないという場合には、特別立法等はいたさず、現在あります法律の高率適用、そういうところが被害が特に集中的、局部的にきておるということになりますと、今の暫定法でも実は九割以上の補助率になるところが往々にして出て参ります。そういう今の法律でやれる範囲で手当をしていくというやり方をやっておりますが、これはいささか私見になるかもしれませんが、現在の法律でいきますと、実は一つの市町村の中でも被害が割合軽微であった人も、場合によっては町村単位にものを考えますので、非常に高率適用を受けるというようなことも実は出てくるのでございます。それで私どもとしましても、こういう暫定法
漁港と共同施設のお話でございますが、漁港につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の方へ入りますので、公共土木の法律の適用を受けます。それから共同施設でございますが、これは趣旨としまして、公共土木の施設というような性格のものでやろうじゃないかということで、それに準じますといいますか、それと性質を同じくします林道、農業川施設、農地を対象とするわけでございます。
そうではございませんで、漁港につきましては、現存の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法がございまして、これの適用を受けるわけでございます。漁港はそれでその法律には連年災の規定がござ いまして、すでに漁港については手当ができておるわけであります。農業施設、林道等は手当ができておりませんので、今度初めてこれを連年災の対象 にしようということにいたしたわけでございます。
共同施設の点につきましては、若干公共土木的な施設と違うのじゃなかろうかというような私ども見解で、今度の法令の改正の対象には考えておりません。
共同施設につきましては、公共土木の方でも漁港と対象がはっきりいたしておりまして、この連年災害が公共土木施設の中にあるわけでございます。この農業関係ではそのほかにたとえば倉庫でございますとか、いろいろな共同施設が災害復旧の対象になっておりますが、これはいわゆる土木施設とは若干性格を異にするものだというような考えで今度は林道、農業用施設、農地だけを対象にしたわけであります。
今お読みになりました「共同利用施設」というのは、これは水産関係だけでなくて、農業関係等の共同利用の施設が、みなこの条文に入っているわけであります。それで今度の連年災の対象にしましたものは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法にございます河川でございますとか、海岸、砂防設備、道路とか、港湾、漁港と、こう公共土木の方であげておりまして、そういうものに関しまして実は連年災の規定があるわけでございます。それに準じまして均衡をとる意味で、この農林水産業施設災害復旧の中で公共土木施設に準ずるものといたしまして農地、農業用施設それから林道というものを対象に取り上げたわけでございます。
農地の取り扱いにつきましては、確かに先生のおっしゃいますようにこれは私有財産じゃないか、共同という公共的なものから離れた私有財産じゃないかというようなことで実は財政当局なり、この前も災害のときに御説明いたしましたが、自治省その他では、農地をあまりに公共的な取り扱いをし過ぎているんじゃないかという意味のことを、実は言われていることは確かでございます。今、先生御指摘になりました、ように、農地は公共的なものじゃないじゃないかという議論は、実はほかの省から盛んに言われております。しかし、従来から農地につきましては、戦後の食糧増産その他の関係から非常にこれは重要な施設というふうに、私有財西ではございますが、取り扱い上公共的なものとして従来対象
今の御質問でございますが、これは関係がないというのじゃなくて、この法律の体系からいきまして、共同利用施設等については補助率二割ということでやっております。農地とか農業用施設、林道とかこういうものになりますと、これは、実は高率補助の規定を設けております。それで補助率自体もこの法律体系の中では共同利用施設と、農地、農業用施設、林道そういうものとは体系は実は補助率等でも異にしておりまして、今申し上げましたものについては、累進して高率補助ができるというような、法律の中にすでにもう差別といいますか、事柄の性格上取り扱いを異にいたしております。今度、連年災の規定を設けましたのは、そういう高率補助のあるものだけになっております。 それで先ほど
揚げ干し場でありますとか、あるいは水産物の干し場のお話が出ました、これは共同利用施設その他、そういう種類のものだと思うのです。それで先生のおっしゃいました問題は、これはまあ秋山先生の御指摘もそうなんでございますが、農地等と比較して、非常にそういう問題がアンバランスがあるんじゃないかという私はお話だと思います。それで、これは今度の連年災ということだけじゃなくて、この災害復旧事業国庫補助の指定措置に関する法律というものの基本的なこれは考え方に私はつながってくるのじゃないか、共同利用施設は全部これは一二％というふうになっております。農地よりもはるかに補助率は低くなっております。でありますので、この問題は単に連年災ということだけじゃなくて、
先生の御質問は、おそらく天災融資法じゃなくて、農林水産業施設災害復旧事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律という法律の第二条の第一項の三号のことと思います。これは農用施設の定義を出しておるわけでございます。それで先生のおっしゃいました「農地又は農作物の災害を防止するため必要な施設」でございまして、そういう保全上必要な公共的施設について考えられておりますのは、たとえば干拓の堤防でございますとか、輪中堤とか、あるいは海岸堤防あるいは防災溜池、温水溜池、あるいは土どめ工とか、階段工とか、そういうような公共施設をこれは実は補助の対象にしておるわけでございます。先生おっしゃいました災害のときに俵や何か積みまして防いだというものは、実はこの二条
これは灌漑排水施設ということで、用排水路等はこういう公共的施設に入っておりません。それが災害でやられました場合に復旧をするというのが、この法律の建前でございます。先生おっしゃいました予防したときの金は、どうなるかということでございますが、これは先生御承知のように、従来は建設省等からそういう俵代等や何かめんどう見てもらうというようなやり方でやっておりまして、この施設の災害復旧事業費の対象には実はいたしてはおりません。
今の御質問の点でございますが、実は私の方にまだはっきりした報告が県から参っておりませんので、内容等につきまして御説明まだいたしかねますが、もしも河川溢水でございますとか、あるいは決壊等で農地農用施設がやられた、こういうことになりますと、当然暫定法の補助の対象になるわけでございます。それから先生がおっしゃいました特別損失、補償法に基づく工事だと思いますが、これがそういう米軍がやりました演習と因果関係がはっきりしているということになりますと、これは私の方では実は工事はいたしておりませんが、調達庁関係で十割で工事をいたしております。ただ本件がそういうものでございますかどうかということは、私ども報告を受けておりませんのでわかりませんが、農地
御趣旨を体しまして、すぐに調査を始めまして、どちらで、先ほど申しましたように調達庁が関係あるかどうかということも調べますし、もしそうでなければこの暫定法で取り上げるということにいたしたいと思います。
この前簡単に法案の補足説明をいたしたわけでございますが、きょうもごくあらまし法案の趣旨だけを申しまして資料の御説明をいたしたいと思います。 実は連年災につきましては、公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法の関係では、従来から規定があったのでございますが、農林省関係の施設の復旧の暫定法につきましては、連年災の規定を欠いていたのでございます。実は三十五年度の災害につきまして、三十四年度の伊勢湾の大災害を受けましたところとかなりダブリまして、一部の地域でございますが、災害を受けまして、三十四年災については高率適用があるが三十五年度連年災を受けたようなところは高率適用になかなかならぬ。これは公共土木施設災害等に比較しましてアンバランスじ
御質問の小災害でございますが、これは現在の法律では、一カ所の復旧事業員が十万円以下は、補助の対象にしないということになっておるのは御承知の通りでございます。それで小災害の補助にいたしましたのは、先生がおっしゃいましたように昭和二十八年の全国的に起こりました大災害の場合に、十万円を三万円まで基準を下げまして、この暫定法で実は補助をやりました。これをやりましたときは今からいろいろ振り返ってみますと、検査院の批難事項にもだいぶなりまして、まあ県別に割当をしたというような現実の姿になり、査定もなかなか個所がふえるのでやり切れぬというような苦い、実は苦いと言っちゃ何でございいますか、経験をいたしたわけでございます。その後、三十三年の狩野川台風
小災害の問題につきましては、今申し上げましたように、三十三年、三十四年の大災害のときに全国的な規模において行なったわけでございます。三十五年度災害に対しましては、実は私どもの考え方は三十三、三十四に比較しますと、いわゆる災害自体はそう大きな災害の年ではなかったということで小災害につきましては、地方公共団体が起債をするということでその起債をやりますれば、一部は基準敗政需要の中に見られるということになりますので、三十五年度につきましては、小災害は地方公共団体の起債でやってもらうという方針で、実は関係当局と話したわけでございます。三十五年度につきまして、全部の小災害の元利補給をするということではなくて、起債でやっていただきたいという方針で
農林省の災害の復旧と、公共土木関係とは若干考え方を異にしておりまして、公共土木の場合でございますと、標準税収入の三分の一とか二倍をこえるというのが普通の場合ですが、それが連年災になりますと、標準税収入ということでやることになっておりまして、これは必ず高くなるという考え方をとっております。ただ、農林省の場合が違いますのは、実は先生もおっしゃいましたように市町村単位でやりますと、これは重複率が高くなりますれば、大体の場合はみな高くなります。要するに三年間同じ人がやられておるというような事例になって参りますと、分母が非常に小さくなりますので、関係戸数で割る、関係戸数が小さくなりますので、非常に重複率が高いという場合には、大部分のものは高く
前段の御質問の町村をとりまして計算しまして、それで関係の農家で割ってみまして、それが八万円をこえるとか、十五万円をこえますと、その町村内の人は、それより被害が少なくても当然高い補助率を受けるということになります。町村単位でものを考えます。それから町村は、これは市町村合併をやりました大きい町村をとった方が有利であれば、そういう町村をとりますし、市町村合併をする前の単位をとった方が有利であれば、前の町村単位をとるということになります。
今のような御設例の場合に、たとえば一市町村に部落が極端に言って二つと考えまして、非常に激甚なところと、比較的少なかったところとありまして、その適用の問題でございますが、両方足して計算してみて被害の復旧額を関係戸数で割りまして、八万円をこえますれば、被害がそうない方も高率補助を受けるという、市町村単位でとればそういうことになります。また計算しましてそれが八万円をこえたり十五万円をこえないということになりますと、かなりひどい方も高率補助を受けられないというのが現在の暫定法の市町村を単位にしてやりました場合の仕組みでございます。
小災害の三十五年度の復旧額は、約十億見当でございます。これは農地と農用施設でございますがそれに五割ないし六割五分という、一番低いところは五割——六割五分でございますが、それのたとえば六割補助ということになりますと、当然六億というものが計上されるわけであります。それを何年間でやるかということで、また年度別で変わってきますが、総額はそういうことになっております。
