三十五年度の災害は一応査定を終わりまして、高率のものは高率というふうに、普通率は普通率というふうにきめております。この法案御審議願いまして通りますともう、一回場所によりましては、計算し直すわけでございます。それで三十五年度に高率補助となりましたところでも、これで計算してみますと、さらにもう少し高くなる。それから普通率という査定を受けましたけれども、もう一回やってみますと、高い、高率の補助というふうになって参ります。それは三十六年度で再指定という形になりますが、そいううことをいたしまして差額を出す、でありますから、今災害復旧は大体三年間くらいでやっておりますので、その初年度分について、三十五年度分につきまして差額の分を三十六年度に出す
同率適用の計算の方法は、その年の一月一日から十二月三十一日までに起きました災害につきまして、その災害がどういう率になるかということを見まして、率をきめて復旧をいたしているわけでございます。でありますので、たとえば三十五年度中に終わっしてまったというような災害も、これは三年分になるわけでございますが……。今申しましたように、一月一日から十二月三十一日までの起きました災害で計算をいたしておりますが、これはこの法律の適用がございますのは、その年に起きて、それから何カ年かかって災害復旧するわけでございますので、たとえば三十二年災、三年災が残っていて、それがその年に完了したということになりましても、それについては適用はないということになるわけ
今の御設例の点は、三十五年度以降に起きましたものについて考えておりますので、たとえば三十三年災、三十四年災というものが三十五年度に工事をやっているとか、あるいは工事が終わったというものにつきましては、これは適用いたさんで、三十五年度から起きました災害につきまして適用することになるわけでございます。
この適用になります災害は、計算は三十五年の一月から十二月までに起きました災害をとりまして、そうして今度は、過去何年というものをまたとってくるわけでございますが、新らしくこの法律で適用になります災害の復旧は、三十乳牛度に起きました災害から初めて適用されるわけでございます。
ここに書いておりますように、私言葉足りませんでしたが、三十五年の一月一日以降に発生しました災害の災害復旧事業費につきましてこの計算をいたしますという意味でございます。
私言葉が足りませんというよりも、その点は三十五年一月一日以降に発生しました災害につきまして、この法律の適用があるということでございます。
その通りでございます。
御質問でございますが、この連年災の問題は御承知のように前から出ておりますが、ことに昨年度、三十五年度につきまして、伊勢湾台風で被害を受けました岐阜でありますとか、あるいは京都の一部、特に一部のところにつきまして被害が出まして、こういう問題を基本的な問題として、暫定的な問題でなくて、基本的な問題として法律改正をしたらどうかという声が出たわけでございます。私どもとしましては、三十四年度の人々、災害を受けました人は、これは大体実は指定になりまして九割補助というような高率適用になっておりますし、三十四年度までさかのぼらぬでも、その所期の目的が速成できるのじゃないか。三十四年度の人は九割補助が非常に多うございます。でありますので、その三十四年
三十三年の御質問でございますが、三十三年も、実は先ほど市政委員にお答えしましたように、小災害につきまましても、三十三年は元利補給をするというようなことをしましたし、それから暫定法の改正をいたしまして、農地につきましては恒久的な制度として九割補助をするというような、実は、三十三年度は三十四年度に準じたような実は法律改正もし、小災害につきましても元利補給をするというような、災害の大きい年でございました。二十八年からずっと飛んで参りまして、三十三年、三十四年が特殊な高率補助をした年でございます。そういうことがございますので、先ほど申し上げましたように、そこまでさかのぼらぬのでもいいんじゃなかろうかという判断で、三十五年ということにいたしま
同年度は一月一日から十二月三十一日までの決算をしますので、その人が二度やられますと、同じ人が、分母の方が小さくて、一人がたとえば五万円のものを二回いたしましたということになりますと、一人で十万円というふうにだんだん累積されていきますので、この補助が当然現行法でも適用されるわけでございます。
新幹線の問題でございますが、今おそらく工事が進んでいるのはトンネルとか、そういうところが先に行なわれているはずでございます。実は先生おっしゃいましたように、農地の関係等と非常に関係がございますので、私どもも鉄道当局と、それから関係府県と実は定期的に話し合いをいたしております。それで、工事によりまして、いろいろな農道でありますとか、揚排水施設のつけかえの問題が起きてぐるわけでございますが、補償工事で直接鉄道がやる分、これは直接鉄道の工事によりまして影響を受けまして、どうしてもつけかえなければならぬというものについては、これは補償工事で当然やってもらうことにいたしております。私の方は、予算的に計上いたしておりますのは、団体営の中に東海道
事務の連絡でございますが、私どもの方は、運輸省と申しますよりも、国鉄公社と直接実は定期的に会合をいたしております。そして、先生のおっしゃいました、青写真等で具体的に上の方できめて下におろしていくといういう方法をとったならいいじゃないかというお話でございますが、どういう方法が一番いいか、もちろん県も話し合いに入れておりますので、農民の方々と県の農林部なり何なりと最初に話をつけて、そこから案を持ってきてもらってやりますか、具体的な方法は何が一番いいか、今われわれのやっておりますのは、青写真まで上できめてやるということはやっておりませんので、今先生のお話しのように、早急に中で話し合いまして、次の機会にでも、こういうふうにいたしますというよ
これは実は、経済効果があまりないものはやらぬという意味の規定がございます。それで、具体的な計算はこういうことになっております。それは前年度に開拓をして同じ農地を作るとすれば幾らくらいかかるかというような計算をいたしまして、その上で、それまでは上の方をやろうということになっておりまして、これは地区によっても若干違うのでございますが、大体三十四、五万くらいの計算例が高いところまではたしか出ておると記憶いたしております。
実例としましては、ほとんどワク内になっておるように記憶いたしております。
今先生のおっしゃいましたことは、これは災害復旧の基本的な問題になることだと思います。同じところを復旧するよりも何か代替施設を作るとか、これはもっと発展しますれば、もう農業をやめてほかへ行くとか、いろいろ考えたらいいのではないかというようなことまで発展させる性格の問題だろうと思っております。それで、代替施設につきまして、実は私どもの方で、そういう農地を復旧するのに、たとえば三十万なら三十万かかるよりも、二十五万でほかの開墾なり開拓なりができるのだから、そういう補助金を出すということは考えられぬかという御設問でございますが、実は今まではそういう代替施設を提供するというところの法体系にはなっておりませんので、先生がおっしゃいました問題は、
お手元に愛知川水公団法の一部を改正する法律案提案理由補足説明というものを差し上げております。もう一つ、今の補足説明の資料と、愛知用水公団法の一部を改正する法律案関係資料と、二つお手元に差し上げてございます。提案理由の補足説明だけさせていただきます。 この愛知用水公団法の一部改正につきましては、先般井原政府次官から提案理由の御説明がありました通りでございますが、愛知用水公団の事業が昭和三十五年度でほぼ完了の見通しがついて参ったわけでございます。農林省といたしましては、愛知用水公団の過去の経験等から考えまして、またこのほか木曾川、豊川水系等におきます水の需要の問題等を考えまして、実はこの法案を提案をします前には、もう少し幅の広い水資
御質問の点でございますが、三十六年から自作農資金の運用の方法を若干変えたことは御指摘の通りでございます。一点は、従来は、中庸規模以下というところで、下は三反で線を引いておりますが、上はその地方におきます中庸規模というところまでこれを貸すということにしていたのでございますが、中庸規模というところよりももう少し大きい人でも貸していいんじゃないか、基本法で考えておりますような線に沿いまして、中庸だけじゃなくてその線をはずしていいんじゃないかということで運用いたしております。これは現在は災害等の場合はそういう運用をいたしておりますが、一般的にそういうふうにいたしましたことと、もう一つは、予算のワクで一応取得資金にかなり重点を置きまして考えて
予算をやりましたときの積算の基礎はその通りでございます。ただ、運用にあたりましてその通りの金額でいくかどうかということにつきましては、まだその通りの金額で必ず実施するということでなくて、それは一応のめどでございまして、今後どのくらいが実際維持資金、取得資金にいくかということは、今後三十六年度の実施の過程でもう少し検討するということになっております。
昨年の数字、今ちょっと調べましてお答え申し上げますが、実績の推定を申し上げますと、維持一般では大体三十五年度が三十二億くらいであります。そのほかに、災害とか北海道の負債整理がございますが、維持一般では三十二億、取得では四十二億くらいの実績になっております。従いまして、維持一般というのは、そのほかに北海道の負債整理でありますとか災害とかはもちろんでございます。
数字は今調べまして正確にお答えいたします。
