現存補償をやっておりますのは、電源開発の関係でできました政令を基準にしまして、要綱に基づきまして各省が大体それに似た補償を実はやっております。先ほど申し上げましたような補償のやり方でございます。その前には、農地法でやりました当時は、収益の五年ないし六年分というようなやり方をしたこともございます。それからこれはもっと前でございますが、本件は、区画漁業権については賃貸料の五年分を払います、あるいはのりの損失補償に対しましては、これは所得、収益でございませんで、粗収入の二年ないし五年分を払います、あるいは専用漁業権につきましては生活費の五年分の三分の一払うというように、時代によりまして、今大きく分けまして三つくらいに変わっております。私ど
開拓者への融資は三通りございます。国の特別会計から出しております融資と、それから公庫から出ております融資と、それからこれは開拓者でございますので、農協を作っておりますので、系統の農協から出ているものがございまして、仕組みは三つでございます。系統農協の中には、これも予算で御審議願っておりますが、保証協会が保証しまして、そうして系統農協から借りるということもございます。先生の御質問の点は、おそらく公庫なり特別会計から出ている金のことだと思いますが、仕組みは、公庫の資金はこれは大体は共同施設とか、そういうようなものに出ておりますので、一戸々々個人にいくのはほとんどありませんで共同施設がおもでございます。これは開拓者分で十五億ございます。あ
先生のおっしゃいましたところを具体的に私知りませんが、おそらく終戦直後の緊急開拓に入られた人じゃないかと思いますが、緊急開拓をやっておりました当時のねらいは、一つは食糧増産ということ、もう一つは復員の人、都市の工場が全部戦災でやられたので、そういう人を入れるということで、人口対策といいますか、そういう二つの点からわっと実は入ったということが現実でございます。それで実は開拓累計しますと、二十一万ぐらい入りまして、戸数で約六万ぐらいが離脱いたしております。これは大部分が二十一年、二年ごろに入った人でございます、出た人は。それで当時の事情としては、あるいは今申しましたようなことは一つの理由があったと思うのでございますが、土地等につきまして
約十四万八千といっておりますが、戸数でございます。
そこの農地の谷間というのは意味が違いますが、あとで申し上げます。三十二年に、開拓者が営農不振だということで、これを何とかして上のレベルに上げたいということで開拓営農振興臨時措置法を作りましたことは、これは先ほど申し上げましたが、これはある限度より低い人です。この基準でやりまして、約十五万のうち九万四千戸くらいがその対象になりまして、振興計画を作りまして、さっき二十五億ということを申し上げましたが、国から融資をしているということでございますので、大ざっぱに申しまして三分の二がそれに該当するのじゃなかろうかというふうに思っております。しかしその三分の二全部が先生のおっしゃったように何ともならぬというところじゃなくて、これはもうある一定の
開拓農協の御質問でございますが、これは先生も御承知のように、四千百くらいありますらちに、ごくわずかな、二十戸未満くらいの開拓農協が二千数百ございます。非常に農協の形として見ますと弱小といいますか、の農協でございます。過去におきましてはこういう農協の形で経済的な問題以外のいろんな入植者の世話をする、行政関係までの世話をするというようなことをやっていたことがありますが、こういうふうな開拓の営農がなかなか進んでいかぬというような問題もあり、今後金融面等でも非常に問題になってきますと、今のままの開拓農協でいいかどうかということはやはり非常に問題でございます。それでこれは開拓審議会におきましても開拓農協についてどういうふうに持っていくのだとい
審議会の審議の経過は昨日簡単に申し上げましたが、過去において八回ばかりやっております。大部分は既入植者関係のことをやっております。 最初は三十六年度の予算につきましていろいろ御意見がありましたので、これにつきましては、実は大蔵省に予算要求をやりますときに追加をいたしまして要求を出したような次第でございます。おもにこれは開墾建設なり開墾作業なりの工事面がおくれておるということで御意見がありましたので、これにつきましては追加要求をいたしたような次第でございます。 その後の審議の大部分は、既入植者の安定についてどう考えたらいいかということでございまして、その場合に、昨日も御説明申し上げましたが、入っております十四万戸をすべて同じレ
昨日も申し上げた通りでございまして、今後の開拓地の経営は必ずこういう形でなければいかぬというふうに経営の形態を割り切りまして、そういうことで指導していくということは実は考えておりません。やはりこれは入る人の意思を尊重するとい５ことが大切だと思っております。ただ、開拓地につきましては、今後相当の面積等を配分していくとか、あるいは酪農が相当中心になっていくというようなことから考えますと、これは、共同経営といいますか、協業経営といいますか、そういう形のものが既存の農家よりもかなり出てくる可能性が非常に多いだろうというふうに私は考えております。それで、私どもとしては、それを何にもいろいろな調査もあるいは経験もなしに奨励するということもいかが
三十五年の予算からこの過剰入植対策の予算がとれたのでありますが、先生御承知のように、昨年は六百戸、三十六年の予算では千戸ということを一応対象にいたしております。今先生のおっしゃいましたように、約一万戸くらいじゃないかというのが実は県から来ておる報告でございます。ただ、私の方としましては、これはまだ十分調査をした上でございませんので、正式に何戸ときめましてそれを何カ年計画ということで計画性を持たせてやるという段階までには実はまだ至っておりません。今の予算で、それではどのくらい出ていく人あるいは再入植する人があるかということを試験的にやっておるわけでございまして、実は、開拓地につきましては、今までの入植地をどうするかということをもう一回
順序不同でございますが、中央の保証協会と地方の保証協会との均衡の問題は当然考えるべきでございまして、どっちかと言いますと、政府の出資が少なくて中央の保証能力が低いというようなことが従来ずっと続いた傾向でありましたが、ここ一、二年は直しておりますので、今後も均衡のとれるようにいたします。また、地方でも会員と県の問題等につきましては、県が低いのではないかというお話もございますので、これにつきましては、私どもとして格段の努力をいたします。 それから、政府資金以外のものの条件緩和はどうかという御意見でございますが、これは、実は、今政府資金の借入残高につきましてこれを組合貸しから個人貸しに切りかえておりますが、その際に、系統資金、公庫資金
御質問でございますが、きょうお配りいたしました資料に、開拓可能地の調査といたしまして、いわゆる緊急開拓当時にやりました昭和二十二年当時の調査の表と、それから、その後二十八年にやりましたものとを御参考までに出してございます。二十二年当時でございますが、ここに書いてありますように、五十町歩以上の団地と未満の団地に分けまして、未満のものにつきましては市町村から報告をとったのでございますが、五十町歩以上の団地につきましては都道府県から事情を聞きまして農林省で作り上げたものでございます。数字はここに一ページにございますように、約五百五十万町歩という数字が出たわけでございます。そのときの選択の基準といたしまして、ことに書いてございますように、た
干拓地の問題は、先生おっしゃいましたように、今後の日本の二次産業、三次産業の伸びに従いましていろいろ調整を要する問題でございます。特に、過去だいぶ今と経済情勢が変わる時代に手をつけたところ等につきましては、でき上がりましたときには周囲がほとんど工場になっている、あるいは都市化しているというようなことにつきましては、全然農地として使わぬで地方公共団体に払い下げするというようなことをやっているところもございます。今後の干拓地の問題は、先生おっしゃいましたように、そういう問題との調整がかなり問題になってくるのではなかろうかというふうにわれわれ考えております。たとえば鍋田等につきまして伊勢湾台風関係をとってみますれば、復旧はいたしております
農林省の中でいろんな部局の関係等で連絡不十分な点があるのじゃないかというお話でございますが、確かに、私どもも、情勢がこうなって参りますと、たとえば農地局で開拓ということをやりましてそのあとの営農指導をやるということになりましても、畜産等につきましては、特に百頭とか百五十頭の乳牛を入れてやっていく、あるいはまた法人経営でそういうことをやるという場合に、農地局で一体営農指導ができるかということを考えてみますと、私は、農地局でそういう営農指導をいたします限界がもう来ているのじゃないかというふうなことを実は率直に感じます。それで、開拓等につきまして今の機構のままでいいのかどうかということにつきましては、私どもも、いろいろ問題がございますので
今パイロット事業について御質問がございましたが、これは、内容等は先生が今おっしゃったような点がおもな点でございます。従来の開拓を考えますと、これが、どちらかというと、就労の機会を与えるというようなことで、農家として維持していくんだというような、人口問題といいますか、産業政策といいますか、そういう問題から来た観点と、もう一つ食糧増産というようなことがあったのでございますが、最近のことを考えてみますと、そういうことでなくて、一つ開拓の根本は既農村をどういうふうにしていくかということを中心にして考えるべきじゃなかろうかということで、従来は入植ということを中心に考えていたわけでございますが、今後は、一つ、既農村をどうやっていくかということか
御指摘の点でございますが、従来の開拓について私どもの経験を見ておりますと、どちらかと言いますと、市町村というような地方公共団体がほとんど中に入らぬで、国が買収しまして、——これも、買収しやすいところと言っては語弊がございますが、結果においてはそういうことになっております。買収しやすいところを買収いたしまして、中間の地方公共団体等はほとんど関与せずに、国と県と開拓農協というような結びつきでやっていた例が多うございまして、私は、こういうととや、また自然条件、社会条件等が非常に悪いところに入ってくるというようなことで、あまり成績がふるわなかったというようなことが非常に多いのじゃないかと実は判断しております。それで、今パイロットとしてやろう
三十五年の予算で、先生おっしゃいましたように、六百戸というものを対象に過剰入植対策としての予算を計上いたしました。実績は大体四百二十戸ぐらいの実績でございます。そのうちで再入植をしたいという数が約六十九戸、七十戸足らずが再入植をしたいという希望でございます。これは私どもはそのまま受け入れていくという考え方でおります。先生おっしゃいましたように、パイロットで新規なものをやるとすればそれは増反が中心であるから入植はできないのじゃないかというお話でございますが、実は、現在手をつけてすでに何戸か入っておりましたところをさらに地区拡張工事をやっておるところがだいぶあります。国営ももちろんございますし、代行で手をつけているところが数百ございます
ことし六百戸というものを予算に計上しまして四百二十三戸というような数字になったのでありますが、いろいろ話しかけました農家は実はもっとよけいございます。その場合に、先生のおっしゃいました、いろいろな問題があったんだろうからどういうことだということでありますが、やはり、これは強制してどうというわけには参らぬ問題でございますので、ほとんど入植者の自由意思を尊重するというような建前をとっておるわけでございます。問題はいろいろございまして、先生がおっしゃいましたように、出る意思はあっても十五万というような数字ではいろいろな借金の関係とかそういうものを払えるというわけにも参らぬので、もっとその金を増額してほしいというような問題も一つの大きな問題
御質問でございますが、先生のおっしゃいました例で、それにまだ十五万というものが支払われておらぬということを具体的な事例として私存じておりませんので、これは一つ調べましてまた御返答いたします。ただ、この仕事が年度の途中から行なわれました関係で、たとえばブラジルへ移住される方が前年度から計画しておられまして年度当初に出るという場合、そういうような時間的な問題があるいはあったのではないかというようなことも想像されますが、一つ先生のおっしゃいましたような事例を当たってみまして、何か役所側の親切心が足りぬといいますか、手落ち等でそういうような事例が出ておるものがありますれば、私どもの考えとしては何とか解決したいというふうに考えます。
失礼いたしました。三十五年は両方区別いたしております。先生のおっしゃった通りであります。失礼いたしました。
これは信用事業も行なっております農協を考えておりますので、開拓農協の中でも一部はそういう資格のあるものが出てくると思いますが、ごくわずかな組合、たしか私の記憶では開拓農協で信用事業をやっておりますのは三百あったかなしかと思うのでありますが、そういう信用の力のある農協につきましては考えておるということでございます。
