開拓地の場合に外に出ていく人の農地の問題ですが、先生のおっしゃいますように、論理的にはこれを農協に信託して出ていくということも当然考えられるわけであります。しかし、現実の問題としては、開拓者が外に出ていきます場合には、なるべく残った開拓者の経営面積を広めていくのだという趣旨でやることでございますので、信託というような形でなくて、これはどちらかといいますれば残った開拓者に譲り渡していくということが大部分であろう、また、その方が望ましいと私どもは考えております。ただ、先生のおっしゃったことは論理的には当然考えられることでございますが、これは、たとえば、仮定の問題として、総合農協に信託したとしても、総合農協が経営構造の改善のためにだれかに
この審議会は、三月までに約八回でありましたか開催いたしております。詰問いたしました問題は、既入植者の振興というものをどう考えたらいいかという問題と、もう一つは、今後の開拓をどう考えたらいいかという二つであります。それで、審議の状況は、既入植者の対策というものをどう考えるかということをまず議論して、そのあとで新しい開拓をどうするかということに入ってみたらどうかということで審議が続けられたわけであります。当初三回ほどは、特に三十六年度の予算要求の前でありましたので、審議会等で、一体農林省は開拓についてどういう予算を要求しておるのかというような話がございまして、たしか三回目でありましたか、中間的に、三十六年度の予算としては、たとえば建設工
特に出ました意見で強かった問題は、今までの開拓につきまして、入植者を入れたあとの建設工事なりあるいは開墾作業というような問題、あるいはそれができたあとでも水の問題とか道路の問題とか、そういうどちらかといいますと建設工事的なものが非常におくれているのではないかということが、出ました議論の圧倒的に多い部分でございます。そのほかには・融資の問題等で、たとえば二十八年から三十二年までに入った人につきまして、いわゆる谷間農家と言っておりますが、この人々についてあまり融資が考えられていないんじゃないかというようなことが議論のおもだった分だと私記憶しております。そこで、来年度の予算をごらんになりますと、特に開拓の建設工事につきましては、三十五年、
三十五年度から償還条件の緩和を始めたわけでございますが、御承知のように、法律の通りましたのが八月でございまして、それに基づきまして政令、省令を作り、通達等を作ってスタートを始めたわけでございます。政府の債権の残高は、先生おっしゃいました通り二百三十一億でございますが、そのうち比較的これははっきりしているのじゃなかろうかというような、約四千の組合のうち二千組合を対象にしまして、その二千組合の負債約六十億でございますが、六十億というものを今年度中に一つ借りかえをしようじゃないか、その中で条件緩和をするものがあればやろうじゃないかというようなことで、三十五年の九月からスタートを始めたわけでございます。やります仕事は、現在組合一本貸しになっ
九月から始めたばかりで、趣旨の徹底とかいろいろ時間がかかりまして、今申し上げましたような数字になっておりますが、私どもとしましては、これは何とか六年度中には終わりまして、法律改正ということをせぬでも済むようにいたしたいと思って努力いたしておるわけでございます。
これは若干の推定が入りますが、三十六年の三月三十一日現在といたしまして、三百六十億くらいの借入金の残高がございます。その内容でございますが、一番多いのが開拓者資金でございまして、これは先生のおっしゃった二百三十一億で、これが一番多い金額でございます。そのほか、多いのは、公庫資金が約四十五億、それから系統資金から借りております災害の資金がございます。これが約四十億くらいございます。それから、自作農資金が四十五億ぐらい残っておりまして、これが大きいものでございます。そのほかに、個人から借りておりますものとか、あるいは保証制度等によらないで農協から借りております数字は今申し上げましたものの外でございますが、制度金融として貸しておりますもの
今おっしゃいましたように、私どもも、もっとこれは加入をしてもらい、もっと加入した人については利用してもらうという必要があるだろうと思っております。なぜ加入できないかということにつきましては、これは組織論といいますか、開拓農協と総合農協との関係が非常に関係してくるのだろうと私は思っております。実は、開拓農協といいましても四千ありますが、これは、名のみの開拓農協も、ほとんど信用のない開拓農協もかなりございます。また、非常に不便なところにございますので、加入してもあまり恩恵を受けられぬような人もあり、今申しましたように農協自身が非常に名だけだという農協がございますので、それで加入もしないというようなものが一つは予想されます。もう一つは、加
近代化資金とこの資金との関係でございますが、この資金は、今先生おっしゃいましたように、肥料とか飼料とか、そういう農業経営上必要な資材が中心になっておりまして、ごく短期資金、毎年々々の収穫で返していとくいうような短期資金が中心でございますが、一つ問題になりますのは、従来、開拓農家につきましては、乳牛の導入等につきまして、特別会計から借りていた人のほかには、有畜農家創設事業資金から借りるということができたわけでございますが、これが近代化資金の中へ入っていくというようなことになりますと、その関係で若干調整を要する点があるかと思います。特別会計から借りられる人はいいのでございますが、一般開拓農家等になりますと、これは、近代化資金の方から借り
今御指摘の点は、先生おっしゃいましたように、現在でも、会員の出資が二億七千万に対しまして、県が二億六千万、約一千万ぐらいへこんでおります。県の数にしましてたしか二十数県、まだ少ない県がございます。私どもは、これは実は、いろいろな予算の執行その他いたしますときにも、低い県につきましては会員まで上げるようにということを機会あるたびに話しておりまして、県の数は実はここ二、三年は少しずつは減っております。まだ、しかし、先生のおっしゃいましたように、全部まではいきませんのははなはだ遺憾でございますが、私どもといたしましても、金額的にはもう一千万ぐらいのところにいっておりますので、何とか御期待に沿うような指導をしたいと思っております。
御趣旨のように努力いたします。
今の点は、予算が足りませんので出資をとどめるということはいたしませんでした。これは、協会と連絡をとりまして、算出基礎は、差し上げました開拓融資保証法の一部を改正する法律案の参考資料の六ページに書いてございますが、地方の出資の見込みをもらいまして、その上で、それを基礎にいたしまして、私の方の中央の出資を出しまして、それに基づいて予算を計上したわけでございまして、三十六年度では、予算が足りないからこれを減らすということは実はやりませんでした。三十五年度は一億出資しまして、現在も若干国の方がよけいになっておりますが、三十六年度は、協会の意見を聞きまして、大体このくらいというところと見合ってやりましたので、予算の関係で切ったことはございませ
これは、三十三年まででしたかは、常に中央保証協会の方が低くて地方が多くて、実はおかしな形になっていたわけです。三十四年度からその関係を是正いたしまして、たしか三十四年が八千万、三十五年が一億だったと思うのでございますが、過去のおくれを取り戻しますとともにそういう出資をしたのでございますが、三十六年度の予算につきましては、私どもはこれで両方がバランスがとれるのだというふうに考えております。
論理的には先生のおっしゃる通りなんでございまして、ただ、私は、それにはやはり農協と開拓農協との問題とが非常に関連してくるのじゃないかというふうに実は思います。ここで三十四年度まで保証いたしましたのも、ピークが十七億くらいでございます。十七億といいますと、開拓者がおそらく使うであろうと思いますものが二百億をこえる金額が予想されますので、その比率からすると実はわずかなものでございます。ただ、大部分が肥料でございますので、肥料についてはおそらく三十数％のものがこの制度を利用しているというふうに思うのでございますが、その場合にどっちの農協を使っていくのだというようなことで金額等もかなり違ってくるのだろうと思います。ですから、おっしゃることは
数字をおあげになりましたが、確かに業務方法書で六倍までの限度がございますが、今までの実績は四倍程度でございます。満度にいっておらぬのははなはだ遺憾でございますが、さっき申し上げましたように、入っている人でも、農協自体としてその信用がない、一回借りてもなかなか返さぬというようなことが出てきますとか、あるいは非常に力がありましてこれを利用せぬでほかのものから借りているというようなものもございます。そういうようなことで、利用率といいますか、また倍率も低くなっておるのははなはだ遺憾でございますが、これも、いろいろな借り入れ申し込み等の手続の問題等もございましょうし、先ほども申し上げましたやはり農協の問題が一番この問題を左右する問題じゃなかろ
二、三年前にその問題が非常に深刻な問題になりましたことは先生も御承知の通りでございまして、その際は、私どもとしましては、そういうものがありましても、どうしてもほかから肥料等を買い取るというところには貸すようにということで、具体的に個々の組合へ行きまして、全国的に指導といいますか、中金と一緒に指導したことがございます。その後制度としてそういうことまでみなできるということまではいたしておりませんが、一つの大きなネックであることは私どもも承知いたしておりますので、先ほど申し上げましたような農協の組織の問題ともこれは関連させまして具体的に検討いたします。
これは再保証の問題でございますが、全国的に危険の分散をいたしますとか、そういうことから考えていきますと、末端の農協というものがあまり力がないということを保証していきます場合に、中央をとりますと、これは相当地方の保証協会の資金というものがある程度潤沢になる必要があるのじゃなかろうか、また、どこか一カ所にそういう大きな履行ができなくなるというようなことになりますと、その地方保証協会が運営がむずかしくなるというようなこともございますので、私どもとしましては、まだ中央の再保証をはずしていくという段階ではないのじゃないかというふうに現在は考えております。
私どもも、未来永劫という言葉を使われましたが、そういうことでがんばっておるわけではちっともございません。今の段階では、まだ地方の開拓農協、保証協会のことを考えれば、現在すぐはずしていいかどうかということにつきましては、私どもまだ確信が持てませんので、これは将来の問題として検討したいと思います。
今の御質問の点で、近代化資金等の対象は、これは金融の上からいたしましても相当長期な、——長期と言っては何でございますが、長期の施設資金を考えておるわけでございます。こちらで考えておりますのはごく短期な経営資金を考えているわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、乳牛等につきましては確かに問題が出てくるだろうと私は思いますが、現在肥料とかあるいはえさとかいうおもにこれを使ってやっております金融につきましては、さしあたってすぐに同じ分野で競合するとかいうような問題は出てこないのじゃないか、開拓者の短期の経営資金としては、この制度が、いろいろ検討することはございますが、一番正道な金融でなかろうかというふうに実は考えております
今先生が例示されましたものをわれわれも知っております。改正いたすべきものがあれば、また充実いたすべきものがあれば、短期資金だという性格に違反しない限り、これはある程度改正も考えたらどうかということで検討いたしております。
今先生がおっしゃいましたような点につきましては、実は諮問をいたしておりませんので、そういう問題に触れました議論はないのでございますが、現在の制度でも、出資の内容をごらんになりますと、やはり国と県が一番多く出資しておるわけでございます。先生のおっしゃる方向とそう大きな内容的な違いはないのじゃないかと私は思っておりますが、また、形として、先生がさっきおっしゃいましたように、こういう二軍保証といいますか、再保証がいいのかどうかという御議論はございますので、これは根本的にどうするかということを考えますときの一つの問題になるんじゃないかというふうに思っております。
