今おっしゃった点は、われわれも考え方同じでございまして、実は来年私の方の計画部というところに若干予算を計上したのでございますが、従来入植しているところをもう一回洗い直してみよう、捜査してみよう、そして先生のおっしゃいましたように、そこにまだ工事が残っておる、工事をやっておるという場合に、単に入植者を入れていくというだけでなく、なるべく入った人によけい土地を持たせていくということを考えたらいいのじゃないか、先生のおっしゃいました一回入った入植者に、さらにその地区に土地があれば工事をやって、新規の入植ということよりも、その人らに土地を分けていこうということの方がいいということで、再検討してみようじゃないかということで、ことし、来年くらい
振興対策を作りましたときに、資金の関係は、先生のおっしゃいました振興対策資金と、公庫の資金、いろいろな施設費を貸してほしいという公庫の資金、それから従来の個人から高利で借り受けました資金を自作農資金で借りかえたいということ、もう一つは災害資金を中金から借りていたのを、この臨時措置法によって営農改善資金に、十年に借りかえたい。資金の関係は四つございました。その計画を集めました金額は、最初の振興対策資金が百四十二億ございます。それから公庫資金が九十億ございます。自作農資金が五十二億、営農改善資金に切りかえようというのが四十億ということで、計画では出て参りまして、振興対策資金は三十五年度までに六十一億出ております。三十六年に二十六億、一応
先ほど申しましたように、審議会でもそういうことが非常に問題になっているので、そういう場合に、先生のおっしゃいましたように、全部の農家、十五万戸ですね、これを全部対象にして同じような内容のことをやるのか、あるいはいろいろグループ分けして対策の内容を変えていくのかというようなことがいろいろ議論されているのでございまして、私どもとしましては全部といっても、また卒業生もいるんですから、全部じゃないが、ある程度幅の広い人を拾って何とかしなければ、先生のおっしゃるように、さいの川原に石を積むようなことになって、金を使ってもむだだというようなことを何度もやっておりますので、今度の審議会で結論を得ましたら私どもはその辺のところは何か思い切ったことを
先ほどの八ページにございますように、貸付残高が公庫資金その他載っております。私ども考えましたのは、残高の中で圧倒的に多いのは実は政府資金でございますので、これが非常に重圧になるということがいわれておりましたので、またわれわれもそういうふうに判断をしまして、政府資金だけにつきまして実は条件緩和をしたわけでございます。公庫資金、自作農資金等になりますと、これは一般的な問題でなくて、たとえば災害その他でありますれば延ばせるというようなことを具体的な個々の問題としてはやっておりますが、制度全般として今先生がおっしゃったところまでやるかどうかということにつきましては、これは系統資金も入っておりますので、まだそこまで実は踏み切らずに政府資金中心
私が申し上げましたのは、審議会で決定とかそういうことはまだございません、いろいろ議論をされているということでございます。それで既入植の問題も今後の開拓の問題も振り返ってまた検討しようというようなことで、まだ何も結論的なものは出ておらないんですが、既入植者についてどこまで一体、今北村先化のお話もございましたが、上げていくのだろうということがいろいろ講論になった中で、今基本営農類型というのを農林省でやっておりますが、これは三十五万ぐらいの所得を一応目標にしたものを作っておりますが、それでは三十五万以下でいいかということになりますと、これまた非常に問題がありまして、将来の所得倍増で考えております自立経営農家の所得ももっと高くなっております
これは所得倍増なり、基本問題でいっております自立経営というのはまだかなり高いところを考えておるわけです。現時点でそういう高いものが相当近傍の専業農家にあるかというと、私はそうよけいないと思っております。それでまずスタート・ラインにつける、スタート・ラインはそれよりも低いところということで、それから高い目標に向かって進んでいくということになるだろうというふうに思っております。それでいろんな振興対策の施策をするにも、まずスタート・ラインにつけるようなところまでの施策をしようというようなことが中心になるんじゃなかろうか。これはまだ中間の段階でございますので、結論的には申し上げかねますが、そういうことが議論されております。
これは実験農場といいますか、この前先生から御質問がありまして、何か将来の問題として考えているかということの例で、三十五年度から初めてやってみようと、大体これはみな共同経営でございます。それで、形としましては、大体そこに入植をするということじゃなくて、地元の人がこれは増反地として配分を受ける。そして、その増反地について経営をするには、一つの法人を作るなり、組合なりという形で、共同経営をやってみようというような形で、これは飯山はまだ始まっておりませんが、スタートしたのでございまして、たとえば久住飯田あたりは、これは、関係者は百数戸ございますが、常時そこに出て働くのは、たしか私の記憶では、若い人が十人前後で、機械を使ってやってみようという
大体の見当は、経営主体なり、構成員というのが、五十名ないし百名ぐらいの者で鱗成しまして、専従者は五、六名ぐらいのところでやれるのじゃなかろかというような規模をえております。ただ、そのほかに、季節々々には、構成員の中から働きに出るというようなことになると思っております。
あれは、今草地の審議会をやっておりますが、まだ答申は出ておりません。
ここにあります雑地造成目標というやつですね。これは、畜産局が一応こういうことも考えられるという案でございまして、まだこれが農林省の案としてオーソライズして、外へこれでやりますというふうにはなっておりません。
この数字でございますが、この前亀田先生から御質問がありまして、お出ししました資料でございますが、最初の五百五十万という数字は、これは五万分の一で落としまして作ったものでございます。条件等も、どっちかというと、今から考えれば割合粗雑なものであったのではないかというふうに考えております。 それから、次の先生の御質問がありました二十八年の調査でございますが、この場合には、単に最初に五万分の一に落としたということだけでなくて、条件等につきましても、現在の農地法の施行令にありますような基準——大体ここにある基準でございますが、こういうことを頭に置き、それから取得の可能性ということも頭に置きまして県から報告をとりましたのが第二の二十八年の調
資料で差し上げました百五万町歩につきましては、これは行政白書で示した数字でございまして、この条件等をごらん願いますと、傾斜その他につきましても若干、五百五十万やりましたときよりも、十五度以上でありましてもそういうものはとるというように、条件はかなり変えております。しかし、先生のおっしゃいますように、若干まだこれは検討の余地はあろうかと思います。そういうことで、百五万町歩というものは、国が大部分持っておりますほかに、七十万町歩ぐらいだが可能だろうということで、出てきたものから着手したものを引いて出した数字でございますが、畜産で考えられているこの草地の問題等につきましては、私は百五万との間の調整は、もう少し厳密にやってみませんと、当然ダ
五百五十万をやりましたときには、これはほんとうに五万分の一で、傾斜はその他でやりましたので、これは非常な大きな数字になっておりますが、この場合やりましたときには、たとえば社会経済的条件といいまして、非常に俗な言葉で、市場から離れたような、非常に不便な上こんなところに、いろいろな飛び地があっても、そういうものをやっては、開拓が成功せぬのではないかというようなところは、これは落としておるというようなことを当然やったわけでございます。それから取得の問題になりますと、先生のおっしゃいましたように、これは人によってかなり判断、主観といいますか、が入りますので、全国同一基準というわけには参りませんが、用地取得をずっと緊急開拓時代からやっておりま
現時点ではちょっとそこはわかりかねますが、だいぶ前の実は調査でございますので、そこまではっきりした数字的な御説明をするのはなかなかむずかしいのじゃないかと実は思いますが、現在ではそれで幾ら落ちたということは実は今わかっておりません。
これは大体久住飯田を標準にごらん願いたいと思います。
先般政務次官から提案理由の御説明がございましだが、私から簡単に今度お願いいたします開拓融資保証法の一部を改正する法律案につきまして補足説明を申し上げます。 お手元にたしか資料でお配りしてあると思うのでございますが、この法律案につきまして若干御説明申し上げますとともに、昨年国会におきまして成立しました、いわゆる開拓者の債務につきまして償還条件を緩和する法律の実施状況、それから開拓営農振興審議会の審議の経過及び三十六年度の開拓関係予算につきまして、ごく簡単に御説明申し上げます。 この法案の一部改正の趣旨でございますが、これは先般政務次官から御説明がありました通りでございまして、特に補足いたすこともないわけでございますが、簡単に申
こまかくの分類は先生おっしゃいましたように、たとえば今まで大豆なり麦なりをやっていたものが酪農をやる、果樹をやる。そういうものはなんぼあるかという御質問でありますと、今そこまで詳しい数字は持ち合わせませんので、いずれ調査できますれば、御報告いたしますが、先生御質問になりました、いわゆる不振地区といいますか、不振農家といいますか、これは開拓営農振興臨時措置法で三十三年度までに拾いましたのが全部で九万四千戸ございます。約十五万の開拓農家のうちで九万四千戸が開拓営農振興臨時措置法の対象となったわけでございます。それで、この人々は一戸々々につきまして実は営農改善計画を作りまして、たとえば先生がおっしゃったように、従来は麦やバレイショ、カンシ
償還期限の緩和をしたのは、政府から貸している資金でございます。でありますので、たとえば公庫から貸している金とか、中金から貸している金、こういうものにつきましては、実は償還期限を緩和するということを法律で一般的にやるということはやっておりません。そういうものにつきましては、災害の場合とかいう一々の場合に、具体的なケースとしては、償還条件を緩和するという方法はございますが、全般的に制度として、償還条件を緩和するということをやりましたのは、政府から貸しました基本営農資金でございますとか、あるいは振興資金というような特別会計から貸しました金でございます。
今先生おっしゃいました残高、われわれの調べでは大体三百六十億ぐらい貸付の残高がございます。そのうち政府が二百三十一億くらい特別会計から貸しておりますので、これが一番大きい特別会計からの金でございます。そのほか、災害資金あるいは公庫から出ております自創資金、こういうものがあるわけでございますが、公庫が四十五億、災害資金、これは中金でございますが四十億、自創資金四十五億というような残高がございます。しかし今申し上げましたように、政府の資金が実は圧倒的に多いものでございますので、まず最初の手段としまして政府から借りております金につきまして、特別会計の金につきまして償還条件の緩和をいたしたのでございますが、先ほど申し上げましたように実は開拓
今の御質問の点でございますが、この保証協会が保証いたしておりますのは、系統の金でございます。中金が開拓の連合会に金を貸して、開拓連合会が自分の組合員であります開拓農協へ貸す、それから農協の組合員と順次いくわけでございますが、その中金から開拓の連合会に貸します場合に、これは保証しておるわけでございます。ですから政府から貸します場合には、こういう保証はいたしませんで、系統農協の金をなるべく有利に使いたいということでこの制度はできておるわけでございます。
