御質問二つでございますが、営農の形態をどうしたらいいかという問題を中心のテーマにしまして議論されたということはあまりございませんが、営農のいろいろ散見といいますか、いろいろな委員の方がいろいろな問題に触れて出ました意見としましては、今まで入った人の、既入植者をどうやっていったらいいかという問題が中心でございますので、大体のところとしましては、近傍の専業農家の中庸程度の農家まで早く持っていきたいというようなことが議論の中心になっておりますが、委員さんの中には、そういうことでなくて、たとえば北海道でやりました開拓のパイロット、ああいうところまで持っていかなければもういかぬじゃないかというような議論をされる方、あるいは近傍の自立農家という
開拓地の法人経営の問題でございますが、実は北海道のパイロット・地区等でも、あすこで十六町でしたか、配分いたしました。ところで、最近の傾向として、労力不足が出ておる。ものによって、全面的な共同化ではございませんが、一部はやはり特に労力面等から共同化したらいいんじゃないかという意見といいますか、そういうものも出ていることは知っております。現実問題として出ております。今先生のおっしゃいました不振開拓農家を考える場合に、そういう形態のものも当然出てくるのじゃないかと思うのでございますが、私どもも、そうやることによりまして、経営がうまくいくということでありますれば、当然そういうこともけっこうでございまして、その場合、農地をどうするとかいうよう
従来、開拓の入植地では、いろいろ土地配分その他につきまして、当然これは家族経営でやっていくという前提で土地配分等をずっと続けてやっておるわけでございます。今後におきましても、やり方は、もしも入植をするというような場合につきまして、たとえば必ずこれは豪族農業経営でなければならぬ、あるいは必ず共同経営でなければならぬというようなことはいたしませんで、これはやはり入る人の希望を中心にして考えていきたいというふうに思っておりますが、ただ、われわれとしましても、今後入る人につきましては、これは過去のような不振な開拓者は作りたくないということを考えておりますので、実は今全国で五カ所ほどにつきまして、大規模な機械化をして酪農経営をやっていこうじゃ
五カ所と申しましたのは、一つは北からいきまして、岩木山ろくでございます。それからもう一つは、長野県の飯山というところがございます。ここは実はまだ三十五年では調査費だけで、三十六年度から実際に実施しようと思っております。それから和牛地帯でございますが、村岡、田島。それから大分と熊本の境にある久住、飯田。もう一つは北海道のオホーツク海東岸という五カ所に試験的に三十五年度から始めたわけでございます。
先生おっしゃいましたように、審議会ではまだそこまで至っておりません。事務当局の話でございますが、これは昭和二十三年でございましたか、一応五万分の一の図面で傾斜十五度以下というような自然的な条件、その他あるいは土壌とか温度とかいろいろなものがございますが、とりましたのは、五百五十万というのは一応五万分一の図面でやったことがございます。しかし、これだけではいきませんで、その後二十八年に、これは農林省が直接やったといいますより、県からその五百五十万の中で、これは耕地としていけるものがどのくらいあるだろうというような調査をとりましてやりましたのが、農地行政白書であります。一応耕地として百五万町歩というのを出しております。他面所得倍増計画では
先ほど申し上げましたように、審議会等では、まだその議論はいたしておりません。先生おっしゃいましたように小さ過ぎるんじゃないかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように草地等については、これは所得倍増計画では一応三十三万という前提でものをはじきましたけれども、また畜産局等では、約百万くらいで検討しておるというのが現状でございます。農地につきましては開拓地二十一万七千、干拓地四万四千とはじきました前提は、これは十年先の農産物の需要、これは所得弾性値をもとにしてはじいたのですが、これからいきまして、あるいはその間のつぶれ地その他を勘案しまして、大体その程度をやれば、農産物の需要、農地のバランスとして合うんじゃなかろうかということ
それは開拓をやりますのは、水田は少のうございます。全部で農地関係、作りますのは実は三十万三千町歩というのが土地改良、開拓、干拓を入れまして三十万三千になっております。その所得倍増でやりましたときは、その中で水田は九万六千町歩というふうになっておりますので、多いものは畑地でございます。
農地行政白書を、三十二年でしたか、三年でしたか、やりましたときにその数字を出しておりますので。
府県別には出ていなかったと思いますが、もう少し白書よりも詳しい資料を必要でしたら、できるだけのことをやってみます。
先生お読みになりました統計の数字で、三十四年度が多く出ているのは、自然潰廃がほとんどでございます。それは伊勢湾の台風の結果、自然潰廃として出たものが非常に多くなっております。三十四年度がとたんに多くなっておりますが、三十四年はやや異常な年でございますが、しかし、傾向としまして、今おっしゃったように潰廃がふえていることは事実でございます。それから開拓等につきまして造成される面積が、戦後の緊急開拓当時より比較して減っておりますということも、これは事実でございます。それで、耕地の需給見通しやりましたときには、潰廃は十年間で二十一万町歩、二十一万四千ぐらいを潰廃としてあげてあります。平均しまして大体年二万という数字でございますが、それを潰廃
先ほどの資料の点でございますが、府県別の資料はなるべくできましたら差し上げます。ただ、畜産局関係は、これは私どもほかの局のことでございますので、連絡しまして、できるだけ御希望に沿うようにいたしたいと思います。 それから三百万というお話でございますが、これはおそらく、よくわかりませんが、五百五十万ということを申し上げましたが、これは実はある小さい団地を除きますと、約五百万ということを当時一応おろしたわけでございます。それからいろいろその後着手しましたもの等考えまして、それを明くと三百万町歩というような数字になるんじゃないかというようなことだと私は考えるのでございますが、この五百五十万それ自体が、私はもう一回検討せねばならぬと思いま
開拓全体の資金別融資額と、それから融資条件は次回に差し上げます。 それから、六倍であれば、もっと多い保証残高があるんじゃないかというお話しでもっともでございます。ところが、御承知のように、少ない一つの理由は、代位弁済等しますと、それだけは資本金から落ちます。これは一つの理由でございますが、そのほかに入っております人でこれを利用しない人、実は入っておる人で利用しないのが、全体の開拓者の中の三割ぐらい、入っていてもこれを利用しない人がございます。利用しない理由でございますが、一つは、こういう保証とか何かやらぬでも、大体六割何分が開拓農協と総合農協と二重加入しておりまして、自分は保証とかの手続をやらぬでも、総合農協から借りられるという
これは一年以内と三年以内になっております。そして大体はここにございますように家畜がおもになっております。この上の方で家畜、家禽とございますが、どちらかといいますと中期で借りておるものは、家禽等除きました、乳牛は実は抜いておるのでございますが、比較的金額が大きいものというようなものがこちらへ参っております。それから肥料その他の種苗とか、そういうものにつきましては、たとえば果樹を植えるとかいうように、すぐに収入が入ってこないというようなものにつきまして借りますもの、あるいは肥料とか飼料等につきまして、どちらかというと中期でやっておるというようなのが現状でございます。
豊川の問題は、先生おっしゃいますように、これで愛知用水の問題を肩がわりするというような安易な考え方は持っておりません。これは全部の計画の一環として考えております。 それから事業だけすれば地元から喜ばれるからというので、それだけでやっていてはいかぬじゃないか、もっと基本的な負担の問題とか営農の問題とかいろいろな問題になろうかと思いますが、そういうことも一緒にやるべきだということは、われわれも過去においていささかそういう傾向があったということを反省いたしております。
今お話しになりました数字と所得倍増計画なり三十三年の農地行政白書のお話、その通りでございまして、先生のお読みになりました百五万というのは、将来の耕地としての可能地というものはこのくらいあるだろうという意味の推定をした数字でございます。これに対しまして今所得倍増計画で十年間で少し増して耕地として約三十万くらい、こういう考えであります。その際に、先生のおっしゃいましたように、開拓、干拓、土地改良等でその役割をになうわけでございますが、特に開拓につきましては、これも先生御承知のように、百五十万ヘクタール買いました中で、適地の選定基準前に買いましたのが百二十万ばかりで、ほとんど大部分でございまして、当時の事情やむを得ず入りまして、あのような
愛知用水のことでございますが、この一月に基本計画の変更をやりましたのは御承知の通りでございます。中で三万三千ヘクタールといっておりました面積が減少いたしました。あるいは事業費が三百三十一億でございましたのが四百二十三億、水が従来は農業用水が一億一千万トンくらいでございましたが、一億四千万トンくらいというような点で、基本計画の変更をいたしまして実施計画を作り、縦覧公告の法的手続を終わったわけであります。この中で先生の御質問のありました水の問題でございますが、これは実は農業用水が工業用水に食われてしまうのじゃないかという御心配があったようでございます。今度の基本計画におきましても、実はあの地帯の営農形態としまして、早植えの傾向が非常に出
場当たり的ではないかというお話でございますが、これは私どもの方で水資源の開発管理公団というものを考えましたときの一環として、実は豊川も入っておるのでございます。これは豊川でありますとか、先生御承知の濃尾第二、あるいは利根川関係の埼玉合口の問題、印旛沼の問題、そういう今までの特別会計というような規模ではなかなか手に負えぬような大規模なもの、その他多目的の用水との関係が非常にあるようなものにつきましては、これは愛知用水公団でやりました方式で一貫施工して、非常に早期に経済効果を上げていくというやり方が最も適当だろうということで、昨年の六月ごろからそういう考えで実はやっておったわけでございます。たまたま公団問題等につきまして、各省の関係があ
今大臣からお答えがありましたように、この件につきましてはまだ協議を受けておりません。当然先生のおっしゃいますような問題になりますと、これは協議を受けまして、どういう被害があるがどうだというようなことをやはり私の方としても一緒に調査する必要がございますので、これは協議がありますればもちろんそういう問題について十分検討いたしたいと思っております。
開拓事業費がふえておることは確かでございますが、どちらかといいますと、既入植者対策に重点が置かれて予算が組まれておることは、先生御指摘の通りでございます。これは、入植戸数等をごらんになりましても、大体ここ二年は一千戸というところで固定いたしまして、今まで入りました人の不振対策というものに重点を置いて、早くこの人たちを、同じスタート・ラインといいますか、ある水準まで上げまして、ある程度の営農安定をさせたいというようなことを中心に考えておりますことは、先生の御指摘の通りでございます。しかし、そうはいいましても、開拓の今後のことを考えますと、新規のものを全然ストップしてしまうということには問題がございますので、われわれとしましても、新規の
未開発地の開拓の問題は、先生のおっしゃる通りでございまして、実は所得倍増計画等におきましても、開拓地は、一応の予定でございますが、二十一万七千町歩ばかり予定しております。そのほかに草地が二十万、この草地についてはその後いろいろ検討が行なわれておりますが、所得倍増計画におきましても、耕地としては約二十万くらいの開拓地を予定いたしております。これにつきましては、どういうところをとっていくかという問題になりますと、先生のおっしゃいましたような地域に重点的に指向していくというようなやり方を当然やっていくだろうというふうにわれわれも考えております。
