今御質問の最初の点で、国が持っておるものにつきまして、なるべく早く処分すべきじゃないかというお尋ねでございますが、これは御趣旨ごもっともでございます。私の方が実は持っておりますのは、農地その他で一万一千町歩くらいございますが、このうち大部分は農地でございますが、それに貸し付けておるのが七千五日くらいございます。そのほかは実は農地とはいいましても、大部分北海道でございますが、これはほとんど耕作の用にもならないところが大部分ですが、四千町歩ばかりございますので、こういうものにつきましては国としてもなるべく早く、農地であれば、農業者に転用できるものであればその人に売り払っていくということをやっていきたいと思っております。もう一つの大蔵省で
今の最後の点は、これは一応農地法の適用じゃなくて大蔵省が国営として持っているわけでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、すみやかに所管がえをしてもらって処分をしていく、農地であれば農民に売っていくということにしたいと思います。
大臣のお答えに私からちょっと補足させていただきます。 今御質問のありました国の負担が八〇というのが七五になったのは、農民負担が過重ではないかという御質疑でございますが、制度として若干変えましたのは、従来干拓付帯工事というものは特別会計から離しまして、一般会計で五割補助ということで実はやっております。これは工事を一貫施工していく上からいたしますと、やはり特別会計で付帯工事までも一貫施工してしまった方がいいんじゃなかろうかということで、これを特別会計に繰り入れております。これでやりますと、従来の八〇が七七ぐらいになるのでございますが、一つは、干拓につきましてほかの土地改良その他一括して農民負担の点でアンバランスがありはしないか、また
今先生おっしゃった通りでございまして、三十一年度までは五％、それからその後は二〇％、三十六年度以降二五％ということで計算いたします。
私からかわってお答えいたします。予算の折衝をいたします際に、大蔵省からいろいろ注文が出たことは事実でございます。たとえば、なるべく大きなものの方へ融通したらどうか、あるいは取得資金と維持資金のワクは厳重にはめて動かさぬというふうにしたらどうかというような意味の注文といいますか、意見が出たことは事実でございます。これにつきまして私どもは、中庸規模につきまして自作農資金の融通の指定をしておりましたが、これにつきましては、一応従来も災害の場合は中庸規模という観念はやめておりましたが今後は中庸規模という制限をとることは認めよう。ただし第二点の彼此融通を認めるということにつきましては、これは急激にそういう運用というものは非常に困難だ。やはり維
従来と違っておりますのは、中庸規模という制限をはずしたことは従来と違っております。これはたとえば東北でございますと三反から二町、北海道は別でありますが、東北以外は三反から上は一町五反というくらいに中庸規模の面積をきめておりましたが、これをはずしたことは事実でございます。そのほか彼此融通の点につきましては、なるべく取得資金に重点を置いた運営をしようじゃないかというようなことは話し合ったことはございますが、それかといいまして厳重にワクを作って動かさぬというような運営はいたさぬというつもりでございます。
自作農資金の運用の実績を見ますと、大体五反から一町五反ぐらいの間で受理件数の七〇％ぐらいが運用されております。それで今後の見通しでございますが、私どもとしましては急激に大きなものだけに貸していくというような運用をいたすつもりはございません。それかといいまして従来通りの運用ということよりは、やはり取得資金にはある程度重点を置いたらいいではないかというふうに考えておりますが、上の方が何町歩に重点を履いて運用するということは今考えておりません。
その点も資金の需要の面とのにらみ合わせでございますが、そういうものは一切排除するというような考えはございません。
地域によりまして二町五反とか二町とかいいましても、ほとんどそういう農家が少ない地域が、先生おっしゃる通りございます。でありますので、先生のおっしゃいましたような地域につきまして、そういうものは一切排除してしまうのだというような運用はいたしません。
言葉が足りませんでしたが、その地帯で二町五反とか三町とかいうものだけに運用をして、それ以下のものには貸付をせぬという意味の排除はいたしません。一町なり一町前後の人で土地を取得していくとか維持していくという人に対しても、それは従来通り貸すつもりでございます。
三反未満については貸しませんことは従来通りでございますが、三反、五反の人が非常にその地帯に多い、また現実の問題としてほかに転用するといってもなかなかできぬというようなところにつきましては、実情に合ったように運用することは従来通りでございます。
開拓の問題は、今大臣からお話しがございましたが、従来の開拓の考え方が、一つは特に農家を農家として維持していくというような考え方で、入植中心といいますか、そういう見地でやっておりましたのが、従来の一つの大きなねらいでございます。それから食糧増産というような面からいたしまして、主食とを穀菽生産重点というようなことを考えたのが一つの柱でございます。それから農地の買収等につきましても、話し合いでというようなことよりも、むしろ強制買収というような形でやっていたわけでございます。それで、従来の開拓の不振原因を考えてみたのでございますが、一つは生産の面で穀菽生産を重点としたということよりは、開拓地といいますのは、今の日本の既存の農村よりも自然条件
私からかわってお答えいたします。 これは従来の開拓で、国が強制買収をしまして個人に配分していくというやり方をやっていたのでございますが、これにつきまして現実の状態を見ますと、現実の問題としてなかなか開拓適地というものの買収が困難になっております。それで営農不振の状態をいろいろ見ましても、非常に不利なところに今まで開拓者が入っておるというところが営農不振の大きな原因になっております。それで開拓の試みとしまして、今後はそういう無理なといいますか、自然条件の悪いようなところを買っていくということよりも、今後は同じ配分にしましても、あるいは地元増反をいたすにしても、開拓適地と思われるようなところが、話し合いのつくものであれば、そういうと
これは事業主体が大きいものでありますれば国が行ないます。その中間のものは県営でやる、小さい面積のものは団体営でやるというようなことを考えておりますので、国から出ます国営でやります場合は、負担金が県なりあるいは地元にかかることになりますが、県営の場合には県に国から補助するという形をとります。団体営の場合には国あるいは県も補助するかもしれないが、団体に補助していくという形をとろうかと思っております。
補足いたします。大臣おっしゃいましたように、開拓の予算につきましては新規のものに重点を置くという意味よりも、むしろ既入植者の対策をどうするかということがその重点になっております。建設工事等につきましても、直轄や代行のものにつきましても今年はだいぶふえておるわけでございますが、その八割程度のものは不振開拓地の建設工事向けというようなことで、建設工事自体も不振地区について非常に重点を置いて考えております。また補助開拓等につきまして開拓地の改良とかいろいろな予算をふやしておりますが、それも大体不振地区対策が中心になっておるわけでございます。その他住宅の問題でございますとか、あるいは電気とかガスとか水道の問題でございますとか、あるいは振興対
先生おっしゃいましたように、予算で、過剰入植地の人がほかの入植地に入る、あるいは他の産業に転業するというような人につきまして、補助金を一千戸約二億程度計上しております。その場合に、ほかの入植地に入るという人につきましては、今先生がおっしゃいましたようなところでなくて、現在買収を終わって手をつけております地区で今後まだ入植する余地がありますので、これは本人の希望にもよりますが、なるべくそういう土地の問題等はあまり問題ないというようなところに、国なり県なりで世話していくという方針でやっていきたいと思っております。
たとえば過剰入植者を向けますときにどういうところに向けるかということでございますが、われわれの考え方としましては、今先生がおっしゃいました数字は今後新しく買うところでございまして、すでに買って持っておりますところで建設工事をやっておる場所がまだ入る余地もございますので、むしろそういう国がすでに買ってあります土地を世話した方がいいのじゃなかろうかと思っております。 価格につきましては、売り渡し価格は未墾地買収価格の一・一五倍ということでございますので、価格面については、国が買います価格の一・一五倍でございますから、そう高い価格じゃない。そういうところに過剰入植者の移転先等につきましては考えてやったらいいのじゃないかと考えております
今、地区の数だけきめておりますが、具体的な個所をどういうところにするかということにつきましては今後調査をいたします。道庁とも相談いたしまして場所をきめたいと思っております。ただ、機械開墾等につきましては、床丹の南でございますとか、矢臼別でございますとか、そういうところを新規にやることにしておりますが、道営パイロットにつきましては今後相談していきたいと思っております。
パイロットでやっておりますのは上北でありますとか根釧であります。私ども相対的に見ましては、今までのやり方は従来のやり方に比しますと相当進歩したものであるというように考えております。たとえば上北等では、一戸平均粗収入三十五万くらいになっております。根釧では六十万くらいだったかと記憶いたしますが、これは目標はもっと高いのでありますが、今途中でございますのでそういう実績になっております。従来のやり方より見れば相当進歩していると思っております。ただ、最近におきまして根釧地方で若干離農者等も出たということを実は聞いております。これはもう少し実情、原因等について調査いたしてみませんとわからぬのでございますが、一つの問題は、入植にあたりまして、ほ
今先生おっしゃいましたように、機械が開墾まではやるけれども、あとの農作業の機械化がおくれているじゃないか、労力不足じゃないかというお話でございますが、今の段階ではまだ計画まで達しておりませんので、プラントの機械について計画の約半分ぐらいの実績だということはその通りでございます。私どももあれだけの面積をやるのですから、営農につきまして機械化していかなければならぬということは全然同感でございます。また入ります際の経営の方式としてどういう方式がいいのか、共同経営でやっていくのがいいのか、家族経営がいいのかということは、またいろいろ問題のあるところだと思います。実は内地で五カ所ばかり機械化しまして大同経営をやってみようということで、大きな特
