御質問でございますが、青梅の件は、農地につきましては五千坪未満でございまして、地方長官の、知事の許可の問題だったと思います。それで私の方は所管の東京の農地事務局から、昭和三十四年度におきまして原状を回復するようにというようなことを都知事に対して申しまして、都から再三それにつきまして、現場に原状回復をするようにというような指示をしておりますうちに、まだ実行されずに御承知のようなことになったようなわけでございます。これにつきましては、実は例としましては大阪にも有名なゴルフ場がございまして、この場合には無断転用等がございまして、告発もあり、またこれについて罰金刑が出たというような事例もございます。われわれとしましては、農地転用につきまして
私の記憶では、たしか農地となっておりました原状農地のものは三千三百くらいの記憶でございますが、もし間違っておれば訂正させていただきたいと思います。 それからごくわずかという表現をいたしましたが、これは相当な団地になっておるという場合は別でございますが、単にゴルフ場の中の野地が若干点在しておるごく小面積のもの、たとえば何町歩とかいうようなものが集団になっておるというような場合には、これは工合悪いのでありますが、ごくわずかのものが入っておる場合には、他に同等以上の面積を作るという条件があってはっきりすれば許可をするということでやったわけでありまして、たとえば何町歩以上はいかぬとかいうことは、面積をもって表示はいたしておりませんが、ご
土地改良法の問題でございますが、今先生がおっしゃいましたように、基本法との関係においてこの法律をどうするかということでございますが、この法律のねらいは実は非常に広うございまして、たとえば農地の改良、開発、保全、集団化というふうなことまでねらいまして、食糧その他の農産物の生産の維持、増進ということを第一条の目的にいたしております。それで私どもとしましては、基本法が出ました際に、この問題についてどうするかということにつきましては、種々検討を今続けておるのでございますが、今の段階におきましては、この法律を抜本的に改正してこういう形の土地改良法にいたしますというような結論は、実はまだ得ておりません。得ておりませんが、われわれとしましては、こ
私からお答えいたします。ことし国営事業で内地で新規に考えましたものは、着工は実はございません。いわゆる着工の一段手前でございます。全体設計といいまして、われわれの方で申しますと計画の段階で、計画しましたものを建設の段階でもう一回計画をしてみようというものに取り入れましたものが、内地では一カ所ございます。北海道では実はもう一カ所、鵡川という、これも着工ではございませんで、全体設計にかかろうというところでございます。私どもとしましては三十六年はそうでございますが、三十五年に着工する場所で二カ所ばかり、やはり先生のおっしゃるように地元の一部の反対があるというようなことがございまして、こういうものにつきましては実は過去の例にかんがみまして、
国営事業につきましては、まだ完成したものは非常に少なうございます。国営につきましては完成しましてから十年ということでございますので、まだ償還に入っておるものはごくわずかでございます。先生のおっしゃいますようにでき上がったもの、たとえば県営事業だとか、そういうもので納まっておるものがあるかというお話でございますが、これはむしろ納まっておらぬという例の方が実は私どもの知っておる限りでは少なうございます。ただ問題はかけ方が、これは平等にみなかけるということになってきますと、先生のおっしゃいますような問題がかなり出て参ります。負担のかけ方は受益の度合いに応じてやっていくということでございますので、在来の組合の運用費とかそういうものは別であり
私からお答えいたします。昨年といいますか、三十五年に事業を大体二億ということで、先生御承知の竹沼でございますとか大塩でございますとか、そういうところに手をつけるというので予算を組んだわけでございます。ところが総代会の選挙が、これも先生御承知のように去年二度ございました。八十名の定員でございますが、結果においては六十一名の総代が今できているだけで、まだ八十名の定員が全部そろっておりません。それでこれにつきましては、先生御承知のような中村、八幡というような関係のところで脱退をしたという希望等がございまして、総代も出ないというような問題がございますので、私の方といたしましてもまだ完全、といっては何でございますが、そういうふうな大きな地区が
鏑川は、実は先生も御承知のように三十三年の十月でございますか、関係者九千七百人のうち八千三百人くらいの同意で、八五％ぐらいの同意率で地元から申請があった事業でございます。これは関係者の三分の二以上の同意がございますれば法的には当然やれますし、相当高い同意率でございましたので、農林省といたしましては、地元の申請に基づきまして実はこの仕事を取り上げたわけでございます。その後種々な経緯がございまして、昨年総代の選挙をやります際には、千五百人ぐらい脱退したいというような申し出がございまして、実は地元で紛争が起きているわけでございます。こういう一度手をつけましたものの将来の問題でございますが、これは私どもとしましては地元の申請で取り上げた事業
今おっしゃいました碓氷も鏑川も、これは碓氷は畑灌であり、鏑川は既成田の補水と、それから田畑輪換ということで計画さした地区でございます。両方ともこれは水をかけるということを前提にした地区でございます。それで負掛金の問題につきまして、県営と国営で若干違いますのは、県営は実は毎年々々地元負担を払うことにたっております。それで毎年毎年といいましても、先生がおっしゃいましたように、水路の延び方で水のかかるところとまだ完成しないところと、これは当然あるわけでございます。その場合に、県営の中で水のかかるところは払ってもいいが、水のかからぬところはなかなか金を払うことは困難だということは実は私もわかります。全国の土地改良区の促進状況を調べました中で
問題が二つございましたが、第一点の営農計画なり、農民に計画をはっきりと知らせない、ものを作って見せるなり何かして、はっきり営農計画を立てて、その上に土地改良をやるべきだというお話は、私も全然同感でございます。これにつきましては、実は過去の土地改良事業の進め方がどちらかといいますと、建設工事が中心になりまして、営農の面の指導その他について若干手おくれがあるということは、私認めざるを得ない点があるだろうと思います。特に今両先生がおっしゃいました主体は、田畑輪換でありますとか、あるいは畑灌でございますとか、技術的にいいますと非常に新しい問題でございます。水田の問題等でございますと、比較的問題が少ないのでございますが、今両先生がおあげになり
下久保は、今先生がおっしゃいましたように、東京都の上水道を主たる目的としました多目的ダムでございます。それでまだ実は建設省の方から私の方に、基本計画としまして、正式に幾ら水をためて、農業用として何トン流すというような正式な打ち合わせになる前の段階のところでございます。これは新聞等で見るだけでございまして、たとえば上水道十トン、農業灌漑用に八トン流す、非灌漑地には一トンというようなことが出ておる程度でございます。そういう程度で、先生がおっしゃいますように、下流地域が実は従来とっておりました水があるのでございますが、そういうものがはたしてとれるかどうか、また下流の群馬も含めますが、農業関係であの辺でまた畑灌で水がほしいとか、あるいは旧田
反当負担の問題でございますが、これは事業計画の縦覧公告をいたします場合に、事業費は幾らで、大体反当負担は幾らということを一応明示しております。ただそれは平均でございまして、またその金額が絶対動かぬというわけのものには実は参らぬわけでございます。実際われわれが負担徴収の段階になりますれば、先生おっしゃいましたように条例ではっきりきめまして、具体的な数字になってくるのでございますが、まだ事業をやります最初の段階では、大体の見通しとしてどのくらいというものが事業費——鏑川でございますれば、これは国営はたしか今労賃が若干上がりましたので二十六億くらいだと思いますが、そういうものを予定しておりまして、それに対しまして大体反当二万くらいの予定だ
公団の問題でございますが、これは御承知のように、農林省では特に今後問題になりますような地点といいますと、利根川水系、木曾川水系、淀川水系そのほかの地点も考えましたが、これから農業、工業、上水道等で水のいろいろ取り合いになる、あるいは今後非常に需要がふえてくる。過去に使っておりました水でも、調整しなければならぬというような地点につきましては、一つ水利開発管理公団を作りまして、その公団で開発をし、その水の管理をはかったらどうだろうということで、実は公団という考え方で大蔵省に予算の要求をしたのでございます。その場合にちょうど幸いに、愛知用水の事業が大部分三十五年度中に終わりますので、ここの今まで経験した人々もそこに行って働けるようにという
排水の問題でございますが、これは今先生が例をあげられました災害のような場合も一つの例でございますが、市町村等が実はいろいろな工事をやりましたり、起債でやりますというような事例があることは、災害の場合、御承知の通りでございます。ただ一般的に排水の問題につきまして、負担の問題は、先生がおっしゃいましたように、これは実は排水だけでなくて、用水の問題、——農業用水だけでなくて、その辺の農民以外の人が使います雑用水とかいう問題も出てくることもございます。排水の場合は、先生がおっしゃいましたように、農地の排水をやれば、その中にありますあるいは市町村等の農地以外のところの排水がまたよくなるというようなことも考えられます。それで、私の方としましては
その問題も、実は河川改修ではっきり、たとえば河川をつけかえするために従来ありました樋門を変えなければならぬというような場合には、これは河川の工事として、付帯工事として建設省でやってもらうというような事例もままございます。ただ一般的に河川改修の結果でそうなるのか、上にたとえば発電所のダム等ができまして、砂利が流れてこなくなって、河床が低下しておるという問題も出てきますのか、その辺の原因が実ははっきりしない問題がかなりございまして、今おっしゃいましたような事例につきまして、特に今まで特別な補助率をきめますとか、そういうことは実はやっておりません。はっきりいたしているものにつきましては、河川の工事と一緒に考慮してもらうということがあるので
連年災の問題につきましては、今先生がおっしゃいましたように、公共土木関係では連年災の規定がございますが、農地農業施設、すなわち農林省関係の林道等も入りますが、そういうものにつきましては、連年災の規定が今までございませんでした。これは昨年の災害が、特に連年災が多かったにもかかわらず、高率にならなかったということでだいぶ問題がございましたので、今私どもの方では、暫定法につきましても、連年災の規定を置こうということで、大蔵省と大体話し合いもつきましたので、今国会に法律改正をいたしまして、連年災につきましてある程度の高率の補助のできます規定を作るつもりでございます。これができますれば公共土木その他とのアンバランスが若干なくなってくるだろうと
若干大臣の御説明を補足いたします。 何か予算の際に補助率の引き下げ、こういうもので取引みたいなことがあったのじゃないかという御質問がございましたが、これはこういうことでございまして、誤解のないようにお願いいたしたいのでございます。北海道で従来団体営につきましては水道は八五％いたしております。これにつきまして、北海道の今後の農業経営を考えて参ります場合に、畑作というものがやはり非常に重要なものになるのじゃないかという見地から、畑作の団体営につきましてはおおむね補助率を一割上げました。補助率を一割アップいたしまして、水田関係のダムにつきましては一〇〇％が九〇％になる、水路八五が七〇になるというようなことはございますが、そのほかは畑地
今申し上げました数字は、所得倍増計画で審議会がおやりになりましたときの基礎の数字でございます。例の一兆円という中で、農業関係が七千三百五十六億、約七千四百億円くらいになっております。国費が六千十二億でございますが、その中でいわゆる圃場整備だけに充てましたのは、千二百八十七億くらいを狭義の圃場整備として充てております。そのほかに、土地改良事業としまして、いわゆるそれにつながる基幹工事が三千八百億くらいの数字をあげておりまして、農業関係では先ほど申しました七千三百五十六億くらいの行政投資を一応算定したわけであります。これにつきまして、実は、その後閣議等で国民所得倍増計画の構想ということできまりました場合には、その投資につきましては、農業
十年後の農耕地面積の推定のお話でございますが、三十五年の推定と四十五年の一応の目標を申し上げます。 三十五年でございますが、水田が三百四十万七千ヘクタール、灯が二百七十三万六千ヘクタール、合計しまして、今大臣のおっしゃいましたように、大体六百十四万三千ヘクタールぐらいの推定をいたしております。この十年間に壊廃とか造成の異動がありまして、水田は一応三百三十六万五千ヘクタール、畑が二百八十五万一千ヘクタール、合計しまして六百二十一万六千ヘクタールという、水田、畑ということでは微増の程度というような一応の試算をいたしております。その間に、大体水田九万六千ぐらい、畑が二十万七千ぐらいの造成をやって、壊廃と見合いましてそういうような耕地の
私から補足説明をさせていただきます。 先生がおっしゃいました、八郎潟の再検討ということが出ておるじゃないかということでございますが、八郎潟について言いましたのは、今まであそこは一戸当たり二町五反の水田経営というようなことで配分を大体考えておったのでございます。その後の経済情勢の変化等もございますので、一つ経営規模自体も二月当たり二町五反で割るのがいいのかどうかということを再検討する必要がある、もう一つは、水田単作でいくか、あそこに水田酪農というような形を入れまして、水稲と酪農と両方やるというような形を考えていくことも必要じゃないかという意味で、あそこが日本の中で一番大きい干拓地でございますので、再検討という言葉を使ったわけでござ
パイロットといいましたのは、経営規模の拡大等で地元増反や何かと関連があるかというお話が第一点でございます。これは、まさに、われわれ、そういうふうに、今後の開拓につきましては、なるべく、今までは入植中心といいますか、そういうような考え方が強かったのでございますが、今後の開拓を考えていきます場合には、既存の農家の経営規模を拡大するのだということを主眼にして考えたらどうだろうか、そして、先生おっしゃいますような、従来増反にはほとんど補助金を出しておりませんが、今後は出すということで実は新しくパイロットと言ったのでございますが、地元増反にも今後出していこうということでございます。それから、これは、今まで国が建設工事を国営でございますとやって
