恒久対策のことを申し落としまして相済みませんでしたが、三十三年度の旱魃のときには、いわゆる恒久対策と銘を打ちまして、特に施設をやりましたということはないのでございますが、先ほど申し上げましたように、一応救農土木というような形で灌排でありますとか、あるいは小規模の土地改良というようなことを実はやったわけでございますが、その後先生のおっしゃいました旱害恒久対策という予算がございまして、特に三重県、滋賀県の重粘土地帯でやっておりましたが、これを本年度は実は九州にまで伸ばしまして、大分、熊本両県にはそのために溜池を作るということを三十五年度にはやったわけでございますが、これは来年度もこの問題は、ことしの旱魃にかんがみまして、九州に重点的に新
今きておりません。すぐ来ると思います。
今の御質問の点でございますが、ことしやります応急対策につきまして、どちらかというと水田関係の施策が多いことは、これは確かでございます。従来も畑地といいますのは、要するに水はけが悪いというようなことで残っているところが多うございますので、なかなか井戸を掘る、水路を作るといいましても、金もかかり、また自然的な条件も悪いというところが多うございますので、施策が水田に傾くということは、過去においてはこれはまた当然のことであったと思います。で、しかし対策の中には、水田でやりましょうとも、畑でやった施策に対しましても、これは同等に考えていくということは当然でございまして、将来の問題としてことしの旱魃の応急対策というようなことを離れて考えます場合
あと畑地に何を植えていくかということが非常に問題になるわけです。たとえば鹿児島の笠の原というようなところでは、まあ陸稲とかあるいはカンショというようなことが考えられておりますが、そこへ一挙に、たとえば野菜なり何なり持っていくというような場合に、市場の問題がどうだろうかというような問題も実は出ております。鹿島南部の灌漑地帯でも、あとへ何を植えるかというような問題が実は経済効果の問題が問題になっております。先生のおっしゃいましたようなすぐに果樹に適するとか、牧草で集約酪農ができるというようなことがはっきりし、そこがまた市場の近くで相当見込みがあるというようなところと、地域によりまして、いろいろこれは地域別に考えていきませんと、一律に畑灌
深層地下水の希望は、実はだいぶ多うございます。大体新しいところ三カ所ずつ手をつけてやっておりますが、来年は先ほどお話がございましたこの鹿児島でありますとか、福島の果樹地帯、もう一カ所地点は今忘れましたが三カ所に新規の要請を実はいたしております。先生の大山等はことしもやっております。今年は一本くらい追加して開拓地についてやってみたらどうかということでやっております。
今御質問の点でございますが、この前御答弁いたしましたのですが、大体二億四千八百万、約二億五千万ということでやってきました。これは八月十五日現在の数字でやっておりましたが、その後県から数字をとりました応急事業費がふえておりますので、現在は大蔵省には大体四億四千くらいの数字で話しております。これは今交渉の段階で、官房長が言いましたように計数としましてはまだはっきりときまっておりませんが、そういうことで交渉いたしております。 それからもう一点自作農資金の点は、これはこの前三十三年度におきましては約九億という数字が決定になったのでございますが、本年度は少なくともこれを割らぬ程度のものを確保したいということで、これは近日中に話し合いが大体
今の時期の問題でございますが、三十三年は八月十五日というようなことで切ったのでございますが、今年は、実は今申し上げました四億四千万という数字は八月末までの集計でございます。私どもとしましてはまだ大蔵省と何月何日までということははっきりきめておりませんが、これは八月一ぱいということをきめたわけでもございませんし、また八月十五日ぐらいということでもございませんので、今後の折衝に待って実情に合ったような要求をしたいというふうに考えております。
今の一団地五万円の話は、今年度も一団地五万円ということで要求いたしております。団地のとり方その他でいろいろ問題はあるかと思いますが、これを今先生のおっしゃいましたように三万とかに下げていくという交渉は実はいたしておりません。三十三年度と同じに五万ということで、団地のとり方等で考えられるものは考えていくという、実情に沿ったやり方でやったらどうかというふうに思っております。
自創資金の問題で、実はまだ私決定的なお答えをいたしませんのは、今先生おっしゃいましたように天災融資法で幾ら出るかということの関係が若干ひっかかっておりますので、はっきり申し上げないのでございますが、私どもの見通しとしましては、今週中には金額をきめまして県に通知をするという段階にまでいきたいということで実は交渉をいたしております。額につきましては先ほど申し上げましたように、三十三年度を下らぬということでやりたいというふうに思っております。
救農土木事業につきましては、この前大臣も検討するというようなことをおっしゃっておりましたが、私ども事務的には、まずとりあえず今手持ちの予算から、早越に集中的に、たとえばため池でありますとか、そういうものに使いたいと考えております。
二つ御質問でございますが、あとの点の三分五厘のワクをふやして、基金に食い込んでいくということは考えられぬかという御質問でございますが、これは実は今年は九十億でございますが、来年は百三十億という実は大蔵省に要求をいたしております。こういうふうになってきますと、百三十億と仮定いたしますと当然三十九年くらいで、金利だけで三分五厘にしていくという操作はできなくなって、元金に食い込んでいくというような措置に実はいたしております。今年度どうかという御質問でございますが、これは公庫の資金全体の金繰りの問題も実はございますので、まだ今の段階でこれをどうするというところまでは、実は現在の段階では考えておりません。ただ元金に食い込む時期は早くなるであろ
期限の点でございますが、八月三十一日まで延ばすことは、三十三年度に比較しまして私は可能だろうというふうに思っております。ただ八月三十一日を九月のどこまで延ばすかというようなことは実はまだ交渉いたしておりませんが、八月三十一日までということにつきましては、大体それでいけるという自信を持っております。
今政務次官から御弁弁がありましたので、補足さしていただきますと、今御質問がありましたように、ため池等につきましては約一割ぐらいのレザーブをとっております。それから、そのほかに団体営等も若干ございますので、農地局の考え方といたしましては、優先的にこれは旱魃地帯に使っていきたいという基本方針を持っております。タイミングの問題でございますが、これは、おっしゃいますように、なるべく早くやる必要がございますので、私どもとしましては、一々東京で審査をするというようなことじゃなくて、なるべく出先の事務局で片がつくというようなことをしまして、手続も一々東京まで持ってくるというようなことでなく、現地で物事を解決して、なるべく早くやるようにということは
旱害地の金融の問題でございますが、実は三十三年度には五分の金融で一億というものを一応やりました。これは災害のワクから出したわけでございます。先生のおっしゃいますのは、それと違いまして三分五厘の問題でございますが、実はこれは今年のワクは御承知の通り九十億でございます。今申し込みがありますのは約八十億ぐらいになっておりまして、残りはわずかでございます。わずかでございますが、この際はなるべく旱魃地帯に残り等を振り向けるようにというふうなことで、実は作業をやりたいと思っております。ただ金額的に幾らということを今ここで申し上げかねますが、しかしそう大きなワクは実は残っておらぬということは確かでございます。
果樹地帯につきましての旱害につきましては、従来は補助はいたしておりませんでした。しかし今年からは補助をいたすことにしております。すでにもう実のなるような状態の果樹につきましては大体三割、まだ幼齢なものにつきましては四割というふうに補助率が違いまして、新しく三十五年度から補助をするということにしたわけでございますので、これにつきましても、一般の方針と同様に、今度もしそういうものが出てくれば考えていくというふうに思っております。
第一点のワクの問題は、今先生がおっしゃいましたように、さきの三十三年を下らない程度のものが行くだろうというふうに思っております。時期につきましても、これは県別のものを少なくとも今秋中くらいに私ども作りまして、県に手交ができるというテンポでやりたいというふうに考えております。 それから、末端の農民にどのくらい行き渡るかというお話でございますが、実は全国的に見ましても県によって非常にアンバランスがございます。早いところでありますと二カ月くらいでも現金化するというところもありますし、おそい県ですと半年くらいかかっているところもあります。県によりましてその個々の実績は非常に違うのでありますが、こういう際でありますから、申請等も、県が認定
開拓地の問題は、今先生のおっしゃいますように、実は私どもの方にも的確な数字がまだ上がっておりませんで、調査をいたしております。先ほど官房長からは、水の問題等につきましては措置をするという答弁をいたしましたが、営農資金といいますか、災害関係の資金につきましては、これは天災融資なりあるいは自作農資金の対象になりますれば、当然行くものというふうに考えておりますので、今のところは、特に開拓者だけについて特別にということは考えておりませんで、実情調査をいたしておるような段階でございます。
今御質問の点は連年災害の問題だと思います。この前の委員会でも問題になった点でございますが、現在の法律では、そういう場合、たとえば昨年九割受けた、ことしやってみたら累進でやっても八割にしかならないという場合に、それを九割までやるということは、今の法律ではできないことになっております。連年災害につきましては、これは私の方でも検討すべき問題でございますが、実は過去の大蔵省との折衝の経緯を見ておりますと、現在やっておりますのは、一戸単位でやってみまして、それを村で集計して、それが一戸当たり何万円になったら累進でいくというやり方でやっておりますが、連年災害を受けたか受けないかという問題になって参りますと、個々の農家の問題になってきまして、個々
公団につきましては、事業の対象とする地域といいますか、これは限定して考えております。といいますのは、今後の日本の経済の発展につれまして、特に農業の面からいきますと、あるいは二次産業、三次産業の面、あるいは都市の発展というようなものから考えましても、特に利根川、木曽川の地域が、将来水の問題というものは、現在もそうでございますが、これ以上に問題になるのではなかろうか。この地帯はまた大きな農業地帯でもございますので、私どもとしましては、木曽川水系、利根川水系というところを事業の対象としまして、おもに多目的な水利関係というようなものの開発なりあるいはそういう施設の管理なりをやっていきたいということで、現在ございます愛知用水公団の発展的解消を
今おっしゃいました証明のあるものにつきましては、当然補助の対象とするということに考えております。 ————◇—————
