御質問の点でございますが、十六号等の被害は、私どもの農地とか施設の被害は約二十五億ぐらいでございます。ことしの災害の発生を昨年と比べてみますと、昨年は八月末までに二百十億くらいございます。本年は百二十億くらいで、ちょうど半分くらいの災害の被害が出ております。何か特別立法、去年のようなことを考えるかどうかというお話でございますが、現在私どもの方といたしましては、今の法律で、災害がひどい町村等によりますと、施設につきましては十割までの補助がございます。あるいは、農地につきましては九割というのもございます。非常にひどいところでありますと累進的にそういう補助率の適用もございますので、私どもの現在の考え方としましては、まだ特別立法をしまして昨
御質問になりました点で、長野のおそらく中信平というところで、今の私の方で言いますと、計画部の段階で、計画をしている段階の土地改良の問題だと思います。私その問題で、直接お会いしたかどうか、今はっきり記憶ありませんが、その計画は、実はまだ着工するというような段階まで計画は終わっておりませんし、実は三十六年度におきましても、やはり調査を要する地区ということで、事務的には考えておる地区でございます。でありますので、たとえば来年度、三十六年度の予算要求で、そこを新規着工として持ち出すとかというには、まだ計画が十分できておらぬということで、先ほど申しましたように計画の段階で、来年度も調査をしたいと思っている地区でございます。 それからもう一
今、御質問の点でございますが、あの地帯の営農指導につきまして、実は愛知用水といいますのは、全国初めてといっていいほどの大規模な畑灌でございます。農林省の指導の中で実は畑灌技術等につきましては、水田と違いまして若干おくれておったことがございます。そういう関係で、実は昭和三十二年度でございますか、東海、近畿の試験場に、栽倍第二部というのを作りまして、今、愛知用水公団が工事をやっております東郷池のそばに、新しい畑地灌漑だけの研究をする実は栽倍第二部を作りました。公団は公団でまた畑地灌漑関係の試験研究も実はやっております。そのほか実は振興局の方で特に三十五年度から畑地灌漑の施設につきまして、これを指導する施設を全国に十カ所作ったのでございま
御質問の国分第二代行干拓を委託を受けてやっておるのでございます。われわれも実は最近陳情がございまして調べてみたのですが、補償を払っていないことは事実でございます。ところが当時公有水面の埋立権の免許の申請をしました国分の町長の方から県の方へ、そこには漁業権がないという公文を出した。漁業権がないという公文が町長から来ているものですから、それを前提にしまして漁業権の補償なしで工事をしたという実情らしいのです。らしいと申し上げては恐縮ですが……。それで私の方といたしましても、その間に調査してみる必要があると思いまして、実は公有水面の埋め立ての申請をしましたときには、漁業権があれば漁業権者の同意等が当然必要でございますので、その当時どうであっ
当然支払うべきであるという結果が出ましたならば、なるべく早く支払う手続をいたします。 —————————————
御質問の点でございますが、八万、十五万というように累進して補助率が上がっていくという制度は御指摘の通りでございます。たとえば、昨年あたりでございますと、それを適用しまして九割以上という補助を受けているところもございます。昨年でなくても小さい激甚地が集中しましたようなところは、現実に九割以上というような補助になっているところもございます。その制度につきましてわれわれはそういう累進的な考え方でいいのではないかという考え方を持っております。今先生がおっしゃいました連年災害につきましてその法律の解釈なり何なりでどうだという御質問でございますが、これは法律の改正をいたしませんと、どうも手直しはできない、解釈だけで参るというわけには参りません。
旱魃につきまして、今先生、揚水機の問題でございますとかあるいは井戸を掘りますとか、そういうことをやったことについて、三十三年度と同様の措置をしてくれというお話しでございました。私ども実は大蔵省に対しまして予備金の要求をいたしまして、金額で申し上げますと二億四千八百万という金額でございますが、そういうことを実はいたしておりまして、まだ話し合いはついておりません。しかしこれから努力したいというふうに考えています。金額が少なくなっております一つの大きな理由は、実は三十三年度にはほとんで揚水機を新しく購入したというのが五万一千くらいでございますが、本年度の購入は、今わかっておるのは六千七百くらいの新規の購入でございまして、三十三年度に買いま
自作農資金につきましては、御承知のように百三十億のうち二十三億を災害用としてとっておりましたが、チリ津波それからひょう害等に出しましたので、現在約二十億のものが災害用としてございます。これは旱害だけではなくて、今後起こるかもしれない災害全部のための保留でございます。御参考までに三十三年の旱害には、約九億の自作農資金を出しました。そういうことを頭に置きまして、今後の被害の状況、天災融資法で幾らぐらい出るかということも見合いとしまして、その範囲内で考えていこうというふうに思っております。
三十三年度の当初は七月十五日でやっております。それを先生御指摘の八月十五日というところまで延ばしてやりました。今度の要求は、実は最初から八月十五日ということを目標にいたしまして、その時点に立ちまして実は要求をしておるようなわけであります。
三十三年の旱魃の形と今度の形が若干違うということもわれわれ承知いたしております。今おっしゃいました十五日で切るか、もう少し月末までにするかというような問題につきましては、実は大蔵省当局とはっきりきめまして何日までということを今しておりませんので、今後交渉します過程におきまして、そういうことを考えていきたいというふうに考えております。
かわりまして私からお答えいたします。一般的な救農土木事業ということでなくて、やはり私ども考えておりますのは、今先生御指摘のありました老朽ため池につきましては、大体予算額の一割くらいを今保留いたしております。そのほか団体営の灌配事業等でも保留を実は持っております。こういうものにつきまして、ある程度旱魃地帯で労賃が落ちるというふうにマッチすれば、そういうため池等がございますれば、優先的に使っていくということを考えたらどうかというふうに今事務的には思っております。負担の問題等につきましては、いろいろな問題もありますので、今さしあたり補助率を上げるというところまでは考えておりませんが補助なりに伴います融資その他で、その点はまかなっていったら
先ほど御質問の点は、あとの農産物の減収につきまして農地局で補償するとか、そういうことは実は考えておりません。二十八災、伊勢湾等で除塩をやりましたが、工事費につきましては補助をするという態勢をとっております。
農地局でやっておりますのは、千田先生御承知のように、除塩の工事とかそういうことをやっておる、これは二十八災、伊勢湾台風同様でございますが、農作物の減収という問題につきましては、共済とかそういう面で考えていくのは従来通りでございます。
私の方で実は予算要求いたしましたところは、除塩の方法としまして水をかける問題と、それから実は先生のおっしゃいましたように、水をかけられぬとかいうような場合には、一つ客土でやってそれで塩分を少なくしていくという方法と実は二つ要求をいたしているわけであります。今予備費で要求しておりますのは、現実に水をかけて〇・一％以下にしたというところにつきまして予備費の要求をいたしております。そういことができませんで、どうしても作付ができぬというところにつきましては、これは客土をやりまして、工事の面からいいますと客土をやってここの塩分の濃度を薄める、あるいは将来作付可能にするというようなことで工事面の要求をしようということで、実は先生のおっしゃいまし
客土の問題につきましては、私の方としましては従来の土地改良の団体、いわゆる耕地整理もございます。これは補助率は三割という割合に低いような補助率になっておりますが、本件につきましては従来の土地改良ではなくて、災害対策として補助率は二分の一ということにして、災害対策の客土として工事面はやっていくつもりでございます。
私からかわりまして簡単に御説明申し上げます。 あるいは順序不同になるかもしれませんが、開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。これはおもな内容は、開拓営農振興審議会を設置しますことと、災害がありましたときに——昨年の伊勢湾台風で特別会計から災害の資金の融通をしたのでございますが、それが実は特別会計から初めてでございまして、これをある程度はっきりして認めていこうじゃないかという二点がこの法案の一部改正の内容でございましたが、衆議院で修正になりましたところは、第一点は、今申し上げました災害の種類を、暴風雨でございますとか、あるいは高潮でございますとか、洪水でございますとか、その他異常なる天然現象というふうに書いてご
私から農地法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明をさせていただきます。農協法につきましては別途農協部長からお願いすることにいたします。お手元に資料を差し上げてございますので、これにつきまして読みながら御説明申し上げます。 御承知の通り、農業法人問題につきましては、最近果樹地帯等におきまして発生しておりまして、法人によります農業経営は、当初は税負担の軽減ということが強く叫ばれまして、それにつれまして経営の合理化をはかるというような目的で一戸一法人という形で行なわれて参ったのでございますが、その後におきまして、農機具でありますとかあるいはいろいろな農業用の施設等の資本装備の遊休化の防止でございますとかいうような生産費の節減ある
営農類型の問題でございますが、今おっしゃいますように、三十三年に新しく営農類型を作ったわけでございます。これは全国七類型に分けまして、北海道三類型、内地四類型というように類型別に分けまして、大体の所得につきましては、三十五万円程度の農家所得がある、そういうことで大体三十五万円程度の所得で営農ができる、農業だけで営農ができるような、生活ができるような農家を作っていこうじゃないかというような考え方からいたしまして、従来振興計画等におきましては、そこまでは考えておらぬわけであったのでございますが、新しい人につきましては、そういうような少し高い水準の所得を考えていくべきではなかろうかということで作ったわけでございます。従来と特に考え方を変え
営農類型につきまして、これはまあモデル的にやっていこうというようなことをやったのでございますが、三十三年度は二百三十戸ばかりやっております。北海道が三地区、内地六地区というようなことで、三十三年度は二百三十戸というものを試験的にやっております。営農資金等、内地でありますと五十万というようにふやしまして、なるべく入りました初年度からもう営農ができるようにというようなことで進めております。今申し上げましたような地区数、戸数でございます。三十四年度におきましてもやはりこれを継続しておりまして、戸数では三百二十七戸でございます。北海道が五地区、内地八地区というようなことで実はやっております。三十五年度につきましては、これは実は一般的に入植戸
一つの類型をとりましてでございますが、大体所得につきましては、先ほどのようなことをねらいとしておるわけでございます。それで開墾その他につきましては、今申し上げましたように、開墾は大体一年で終わってしまうというようなことで炎はやっておりまして、二年目からは、これは全耕地について作付をするというような形に実はなっております。 資金でございますが、国の補助金、これは建設費あるいは開墾作業費を含めてでございますが、大体四十万ぐらいのことでいたしております。それから開拓者資金融通特別会計からは五十万ないし五十五万というものを貸しまして、家畜でありますとか、農機具でありますとか、こういうものを買うという資金に充てております。従来は十八万程度
