今おっしゃいました中で特に問題のございますのは、携行資金のことにつきましては、実は二十万というものは大きいのじゃないかというようなことを入る人から言われることがございます。そのほかの点につきましては、先ほど国の資金につきましては、従来十八万でありましたものが五十五万、これは申し上げた通りでございます。これらにつきましては年次計画に従いまして実は貸付をいたしておるわけであります。
今おっしゃいましたようにまだ始まりまして三十三、三十四年と二カ年でございます。二カ年の間は大体モデル的に地区を選んでやるということでございますが、将来は——先ほど申し上げました水田地帯等につきましては、この基本営農類型地区というものを水田経営については作っておりません。特に干拓地区でございますが、そういうことを別にいたしますれば、われわれの考えとしましては、将来なるべくといいますか、そのほかはこの基本営農類型という形を頭に置きまして、ほとんど全部をこれでやっていくというようなことが望ましいというふうに実は考えております。ただ今の段階でやっておりますことは、モデル的といいますか、全部が基本営農類型ということになっておりません。私どもと
営農類型等の問題と過去に入りました人たちの問題、もう一つは、言いますればパイロット・フアームのような問題との関係もございます。それで今御質問になりました中で、まあこの法律は非常に消極的であまり営農安定に役立たぬじゃないか、これだけではだめじゃないかというお話でございますが、私どもとしましても、この法律だけで開拓の問題を片づけるという考えはございませんで、やはり先生のおっしゃいますように、建設工事をやりまして基盤を作って参りますとか、あるいは追加投資をいたしますとか、ということもまた一方ではこれは当然やっているわけでございます。それで両々相待ちまして今立てておりますところの振興計画を達成したいというのが、実はこの今度御審議願いました法
振興計画につきましては、実はこの前もちょっとお答えいたしたのでございますが、この振興計画を立てました中で、たとえば開拓者資金特別会計から貸してもらいたいというのは、当初百二十億ぐらいでございましたが、現在は百四十二億というようにふえております。また、農林漁業資金は、約九十億貸してほしいということになっております。それから自作農資金は五十一億、それから営農改善資金、これは天災資金の借りかえでございますが、約四十一億というような資金の要望がございます。建設工事は別にいたしまして、資金の要望はそういうことになっております。今申し上げました振興対策資金は、百四十二億ぐらいの要望でございますが、三十五年度まではおそらく六十二億、四四％ぐらいだ
振興計画を作りました実は目標としましては、農家はそれで一つ黒字になって、拡大再生産をしていく転機をつかむまで、この振興計画でやっていくのだというような目標で、実はこれをやったわけでございます。それで理論的には、それについております建設工事でございますとか、あるいは資金計画が達成できますれば、一応の黒字に転換するというようなことに相なるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、これは一応五年を目標にするというようなことで振興計画を作ったのでございますが、建設工事その他につきましては、実はこれはことしの予算をベースにして考えますと、まだ約五年くらいの残年量がございます。でありますので、当初考えましたように、立ててから五年間で全部計
臨時措置法でやりましたときの対象農家でありますが、これは先生も御承知の通り、法律の施行規則で、ある一定の面積を掲げまして、そのくらいの面積があれば当然このくらいの粗収入があるだろう、それより以下の人につきましては一つ振興計画を立ててもらってそれ以上になるようにしようじゃないかというような前提で、たとえば配分面積が一町二反から二町の場合には粗収入として二十五万、いろいろ面積によりましてこれは収入を実は出しておるわけでございます。それに該当しない人につきまして、これは振興計画を立ててもらってそれ以上になってもらう。実はこのときには、上の所得はどこまで達成すればいいのだという意味の、たとえば基本営農類型で出しました所得が三十五万前後という
今いろいろ御意見がございましたが、実は開拓者の中にもいろいろな意見があることは私らも承知いたしております。ただ、開拓の現状を見ましても、開拓者にいろいろな意見がありますように、実は私ども地方へ行って見ましても、同じ地区で道路一つ隔てて、もうこれは要振興農家にもならんでちゃんとしている開拓者もある。道路一つ隔てて実は全然だめだというような、自然的、経済的条件を同じにしながら全然右と左のような結果を示しているところも実は往々にして見るのでございます。それで私どもとしましては、今やっておりますことだけで十分とは申しませんが、開拓というものは全然望みがないんだというふうには実は解しておりません。で、所によりましてはそういうところもございます
順序がいろいろになるかもしれませんが、離農者等の数につきましては、実はお手元に資料を差し上げてあると思うのでございますが……開拓地における離農者の状況及び債務の処理について、という資料をたしか差し上げてございます。あとでごらん願えればけっこうでございますが、二十万七千ぐらい入りまして、先生おっしゃいました、五万七千七百ぐらいが離農しております。二十五年までに入りました人が、たしかそのうちの九二％ぐらい離農を占めておりますので、離農者は、実は大部分は緊急開拓当時入りました人が離農しておるというような数字になっております。 それから離農者の債務の処理の問題でございますが、これも実はお手元に資料を差し上げてございます。国の債権につきま
今配分しました面積で道路とか、あるいは防風林でありますとか、薪炭林その他農用地等の詳細な数字は持っておりませんが、今先生が御指摘になりました開墾面積といいますか、耕地の開墾済みの面積のことだと思います。これは開墾予定地がその後若干ふえまして増反を入れまして四十七万ぐらいになっておりますが、これはまだ当然耕地となるべきもので開墾が進みませんで、まだ未墾地という、売り渡しはしましたけれども、残っておるものがございます。四十七万町歩というのは大体進度率からいいまして、耕地になるべきところの七〇％ぐらいの数字になっておりまして、今後まだ開墾をすべきところが相当あるわけでございます。御指摘のように当地に行ってみますと、土地はもらったけれども労
今申し上げました中で、百五十万の中で実はまだ全然国が持っておりますのは五十万あるわけです。これは配分いたしておりませんで、配分しました対象というのは大体百万——大ざっぱな話でございますが、百万くらいでございます。そのうちで耕地になりましたのが約四十七万一千ということを先ほど申し上げたわけでございます。それが開墾の進度からいいますと約七〇％ぐらいでございますので、大体百万やりまして、今までの計画でございますが、耕地になるだろうというところは七十万町歩ないし百万町歩ぐらいがそうなるというような計画でございます。ですから先生おっしゃいましたように、百五十万で三分の一かというお話でございますが、五十万というものは先ほど申し上げましたようにま
方針としまして、開拓農協に信用事業を行なわせないという方針は実はとっておりません。私どもとしましては、開拓農協は、総合農協との関係もございますが、やはり今のありますように四千百八十四、お手元に差し上げました資料にございますが、これの中で非出資の組合が大部分だというような形の農協がはたしていいかどうかということは非常に問題でございまして、私どもとしましては、やはり開拓農協をしっかりしたものは開拓農協として育て、それで開拓農協として育てにくいというものにつきましては、これはそのまま既存の農協に加入するというふうなことで、なるべくこれは強化をし、総合農協との関係をまた調整していきたいというふうに考えておりまして、一切信用事業は今後やらせぬ
これはおもに系統金融との関係になりますが、そういう定款で信用事業をやるということでしっかりしておりますような農協につきましては、これは系統金融機関の一環として当然考えていくという方針でございます。
大体そういうように考えております。
今、十六ページといって御質問になりましたこれは、実は保証協会の関係のことでございまして、保証協会が保証するという関係でございまして、国の債権とはこれは全然別でございます。で、先生おっしゃいました組合の数はどのくらいかという御質問でございますが、実はそういうふうになっているという組合の数の調査はまだございません。ございませんが、国の債権で今貸付残高は百九十三億ぐらいございます。それ４期限が来まして調定をして未収になっておりますのが約二十三億ぐらいございます。それで実は今度個人貸しに切りかえようということの一つの大きな原因としまして、先生が今御指摘になりましたように、組合員は自分は元金のつもりでまあ返している、ところが、組合と国の関係は
今、先生のおっしゃいましたような組合員、これは振興組合員といいますと、約九万五千人くらいの農家になりますし、組合は約三千足らずでございますが、それにつきまして、個人が払ったのに組合からまだ政府の方に入ってこぬというような意味の厳密な調査の数は、実は政府といたしましては持っておらぬような状態でございますが、事例としましてそういうことを往々にして聞きますし、私どもの方としましては、やはり先ほど申し上げましたような理由で、個人貸しをした方がいいというようなことでやったわけでございますが、先生のおっしゃいました組合の数、ずばり幾らというような調査は、これは実はございません。
省令等につきましては、手続等がおもでございまして、大体の考え方といたしましては、組合と、それから個人と政府というわけでございますが、契約いたします場合に、たとえばおれはそういうものは引き受けぬというようなことになって参りますと、これは実は個人に切りかえるということができなくなるわけでございますが、実はいろいろ過去の債務、今、先生おっしゃいましたようなことがございますと、かなりこの問題ではいろいろな問題が出るんじゃないかというふうに考えておりますが、省令等で書きますことは、手続の点だけにしようと思っております。
ここでは、開拓農協、従来の農協が保証するという建前をとっております。
保証の限度の規定はございません。現在も何もございません。
先生のおっしゃいますようなことで保証いたします場合には、組合として総会できめると思います。それで、この限度でございますが、これは国から各個人に貸しますものは、たとえば基本営農資金でありますれば幾ら、たとえば基本営農類型に入ります場合は四十五万というようなことをきめております。それから振興資金でありますれば十二万、自作農資金でありますれば、最高二十万というふうなことに各個人についてきめておりますので、個人々々につきましては、これは政府との関係については、その政府できめた額が個人につきまして最高限度になる、そういう考え方でございます。
これはやはり開拓農協を構成しているメンバーと、今申し上げましたこれは政府との関係の金でございますので、政府との金につきましては、大体最高幾らというふうに皆きめております。政府と個人との貸借関係が起きます限度と、構成員の数というものを頭に置いて保証していくということに政府との関係においてはなると考えております。
