開拓農協に出ます金としましては、二％の手数料を今度国から出すつもりでおります。今までは県の連合会でやっておりましたが、これは個人貸し、こういうことになって参りますと、それは単協にいくような形になります。それから先生のおっしゃいました保証の問題でございますが、これは法人と、それからそのほかにまた二号で別な保証人の問題も考えております。それで開拓農協は、従来は自分が借りておったというわけでございますけれども、今度は自分は直接の債務者ではなくて、保証するということだけになって参りますので、その場合の保証も、組合だけでなくて、そのほかに個人も立てるということで、従来の面よりしますと、私は開拓農協としましては、負担が軽くなってくるんじゃないか
これは今、先生がおっしゃいましたように、従来の債務者でありました農協のほかに、適当な保証人を立ててもらうというつもりでおります。
その点は、私どもは従来よりも個人の負担は重くならぬだろうという前提で実は考えております。今、先生のおっしゃいました相互保証は、これは考えているという前提で、何人か、一人か二人かというような保証人を立ててもらうわけでございますが、開拓の組合員としましては、今までは組合として借りておりましたので、幾ら自分が払いましても、組合全部として払わなければ、まだ組合としての債務が残るというような状態であったわけでございますが、今度は、その点は自分個人が引き受けます債務というものは明僚になりますので、私どもとしましては、実は組合員個人は従来よりはその点は明瞭になるとともに、軽くなるのじゃないかという実は判断をいたしまして、これをやりましたわけでござ
これは、どれを原則にしないとは実は言っておりません。それで、実例を見ますと、保証人だけでやっているところも相当ございます。それから土地を担保に取っているところもございます。また、保証人と土地と両方を、保証人を立てた上で土地の担保を取っているところもございます。いろいろございまして、私どもの方の指導といたしましては、たとえば必ず土地を担保に取りなさいとか、そういうような指導はしておりません。数から見ますと、たしか保証人だけという方が数が多かったはずであります。
これはすでに収納があったとして経理はいたしておりません。今、先生のおっしゃいましたような金額約二十三億ぐらい残っているのでありますが、これにつきましては、まだそういう整理はいたしておりません。今度やりましたのは、先生の今おっしゃいましたようにしますと、たとえば十五年あるいは二十年たったあとでその回収という御意見だと思うのでありますが、私どもの方としましては、実は今約二十三億というものは即時に支払うべきものでございますが、これにつきましては、十五年なり二十年なりに均等の償還をしていくということが私は開拓者にとっては相当に有利な条件になるのじゃなかろうかという判断で、こういうような措置をしたわけでございます。
実はこれは予算的な措置になってくるわけでございますが、予算をやりますときに、先生のおっしゃいました未納のものをどうするかという問題、実はいろいろ議論したのでございます。これは当然一時払いで払ってもらうべきものであるからして、それは払ってもらってあとのものを元利十五年なり、二十年なりの均等償還すべきじゃないかというような議論が、実は財政当局等からだいぶ強かったのでございますが、私どもとしましては、今のような五年据え置き、二十年、あるいは据え置きなし十五年という措置をとったのでありますが、そういう困った人につきましては、据置期間等、五年もということにおそらくなるでありましょうからして、五年据え置き、十五年、全部で二十年で償還していくとい
今、先生御質問の点でございますが、ここに書いてありますように、大体大きくねらいまして二つの柱になると思います。一つは、今、先生御指摘になりましたような、既入植者で振興計画を立てておりますもの、または、実は立てておりませんでも、またこれに該当するようなもの、そういうものに対して一体今後の営農振興をどう考えていくかと、御承知のように、基本営農類型というのをこの臨時措置法のあとに、農林省は新規に入る人につきましてはただいま考え方を出しております。これと振興計画との関係というような問題とか、今、先生がおっしゃいましたようなことも既入植者の困っている人についての問題の一つとしてこれは当然出てくると思います。それともう一つは、将来の新規のこれか
委員は十名以内ということでございます。それでまだはっきりどうというふうにはきめておりませんが、当然、開拓関係の団体の人、あるいは団体の人でなくても、私どもとしましては、実際に開拓をやっているような人でりっぱな人があれば、そういう人も入ってもらう。また、開拓関係にはだいぶ金融機関等から、農中等、その他いろいろから金融関係がございますので、そういう方の代表でありますとか、あるいは一般的に開拓関係につきましての学識経験者というような人から選びたいというようなことを考えておりますが、まだそれ以上、どの分野から何名というようなことはきめておりません。
これは国会議員の方は、まあ国会で議論していただくというような考え方で、一応今の予定は入っていただかないでやったらどうかということでございます。
国会の先生方につきましては、私どもの考えとしましては、また、ここでいろいろ御審議を願った上で、われわれとしましては実は基本的な問題にある程度取り組みたいという考えでおりまして、そういう問題につきましては、当然、制度の問題等に触れて参りますので、これは当然国会で御議論をしていただくということになろうと思いますので、その前段の審議会におきましては、そのほかの、いわゆる学識経験者なり、あるいは実際開拓をやっている人というような人で審議いたしまして、そのあとで国会で制度の問題として審議していただいた方がいいんじゃないかというような判断で今のような考え方を持っておる次第でございます。
営農類型の問題でございますが、これは先生御承知のように、この開拓営農振興臨時措置法をやりますときには、特定な類型というものは示しませんで、法定いたしませんで、ある一定のまだ収入がない人、あるいは償還額が収入の一割をこえるというような人を対象にしまして、そうしてその人たちの経営が黒字に転換する転期までは一つお世話しようというようなことで振興計画を作ったわけでございます。それに対しまして、その後、三十三年に基本営農類型というものを作りまして、新規に入られる人々については、過去のあやまちといってはなんでございますが、過去の開拓で経験しました苦い経験を再び繰り返さないようにというようなことで、ある程度高い基準を設けまして、新しい開拓者はなる
営農類型の法定の問題につきましては、これは先ほど申し上げました通りでございまして、将来、今の振興計画と営農類型をどうするかということにつきましては、これはやはり審議会等でいろいろ問題になるところだろうと思っております。また審議会の構成の問題でございますが、先生のおっしゃいましたような点でなくて、私どもとしましては、やはり相当学識経験者でもこの問題につきましては十分な知識を持ち、意見を持っておられるりっぱな人々に集まっていただきまして、そこでやって参りたいというふうに考えておりますが、先生のおっしゃいましたような国会の先生方を入れぬかというような問題につきましては、これは私どもとしましては、それはそれでまた別な制度の問題として国会で議
今、おっしゃいましたように、これは三十三年度で一応提出期限を終わっております。先生の、延期をしろという御意見は、おそらく該当者をもっとよけいにしろということにつながってくるのだろうと思います。これは、この臨時措置法につきましては、私どもはそういう人は三十三年度で一応拾いまして、その拾った人に対して立てました振興計画を達成したいということで実はやっておりますが、まだ実績は、先ほど申し上げましたようなパーセントしかいっておりません。それでまたさらに該当者をふやしましてやっていくということにつきましては、これは先ほどから申しておりますように、もう過去のような振興計画でなくて、将来は、今度は基本営農類型とどういうふうにかみ合わせましてやるか
営農指導員はたしか七百二十八名、三十名足らずでございます。これは緊急開拓当時は、実は千名近く、約千名くらいおりまして、だんだん減りまして、最近はまたふやしてきておるというのが実情でございます。ただ、三十四年度にもふやしまして、三十五年度には実は増員はできませんでしたが、私どもとしましては、この営農指導員をやはりこれからの農家の営農指導の中心になるということで、この充実をはかっていきたいと思っております。待遇の問題は、実は補助率が違います。改良助長法は三分の二でございますが、こちらは実は従来から、当初から二分の一ということでいっておりますので、地方の負担が多い。待遇については、これは同じ予算単価を使っておりますが、助補率が二分の一でご
どうも私ども力が足りませんで、全国に及ぼすということができなかったのでありますが、これは、先生のおっしゃいます御意見はごもっともでございますので、なるべく早い機会にできますればそういうふうにしたいという希望は持っております。
この法律は単に借りかえだけじゃないかというお話でございますが、これは、私どもとしましては、必要な人には借りかえましてさらに五年据え置き、十五年に延ばすということでございますので、かなりな条件緩和になるのじゃないかというふうに実は考えております。 それから、問題の金利の問題でございますが、先生おっしゃいましたように、実は当初は二分の一ぐらいということで要求しましたことがあったことは、その通りでございます。しかし、今申し上げましたように、相当程度の条件緩和になるのであるからして、当然利子だけは払ってもらうべきじゃな いかというようなことに相なりまして、実は予算もそういう前提で約四億六百万円ばかり一般会計から繰り入れまして、利子だ
この仕事は、中心になってやりますのは、国、県が中心になってやることを実は考えております。問題のところは、国も直接出張りまして二年間でやるという考え方であります。開拓農協につきましては、実は従来は開拓農協が債務者でございますので、何も国から金を借りてこれを組合に転貸していく経費は入らなかったのでございますが、今度は、それにつきましては、先ほどお答えしましたように、若干の経費が今度は組合側に入るということになって参ります。これはただし、県連に入っていたものが単協に入ってくるという実は形になるわけでございますが、今考えておりますのはそういうことでございまして、この仕事の中心は国と県ということで実はやっていきたいという考え方を持っております
これはまず対象としましては振興、要振興農家を考えております。全国で九万四千ぐらいございますが、これを対象にして考えておる。そのほかに振興計画を立てておりませんでも、災害等の関係でやはりそれに類するような地方につきましては救っていきたいということで今大蔵省と交渉をいたしております。それから、その振興農家の中でどういうものを対象にするかというお話でございますが、これは収入と、それから農外所得というような、農業所得、農外所得という農家の所得から家計費でございますとか、あるいは優先弁済の債務がございます、これは今の債権管理法で参りますと、ほとんど限定された債務しか差っ引けなかったのでございますが、今度はその点を中金資金でございますとか、公庫
今までこれのない間は国の債権の管理等に関する法律ということで、約一億足らずのものを延期にいたしております。こういう人もこっちの方が有利であるというふうに、また、こっちで条件を緩和してほしいということになりますれば、その人々につきましても当然こちらで該当しますれば五年据え置き、二十年というようなことに取り扱っていく。向こうでいきますと大体延期が五年以内ぐらいになっておりますので、こちらの方がだいぶ有利になりますので、そういう人でもこっちを受けられる。それから債権管理法は、そのときもう償還期限が来たものだけについてやっておりますが、これは償還期限がまだ来ませんものでも、たとえば来年償還期限が来るというものにつきましても、また、これにより
三十二年に振興臨時措置法ができましてから、この法律に基づきまして計画の承認をいたしました組合が約二千九百ぐらいございます。それから対象農家でございますが、これが大体九万四千戸ぐらいがこの計画で承認を受けております。現実の問題としまして、立てました振興計画でスタートにつきましたのは、法律は三十二年でございますが、大部分は三十三年からでございます。三十三年、三十四年と約二カ年間、その振興計画に基づきまして、われわれ予算的措置、財政的措置を考えておるわけでございますが、建設工事につきましては、実は要振興地区の建設工事、それから開墾作業でございますとか、あるいは開拓地改良事業でございますとか、こういうものの計画は五百七十億くらいになっており
