今御質問の点で、特に基盤整備の必要ということで考えておりますのは、建設工事それから土地の整備、この二つでございますが、建設工事の方は、実は今までの、ことしの予算を前提といたしますと、大体五年くらい残年量がございます。それから土地の整備の方の関係でございますが、これは約六年くらいということになります。先生のおっしゃいましたように、二年で完成できるかというお話でございますが、これはわれわれとしましては、あと五年ということじゃなくてなるべくこれは切り上げていきたいというふうに思っておりますが、また、そういう努力をすべきでございますが、二年で全部これが片づくということは、なかなか困難ではないだろうか、しかし、五年とか六年とはいわず、もう少し
今の御質問の点でございますが、実は計画の変更の問題でございますが、これは御承知のように法律には何も規定がございませんし、三十三年度で提出期限も終わっております。先生のおっしゃいましたような年度によりまして若干仕組みが違ったりしたことがあることは、これは事実だろうと思います。それで私どもの方としましては、振興計画の運用というものは、そうしゃくし定木で一銭一厘違ってもいかぬということじゃなくて若干の修正というものはあり得るという考えをとりまして、たとえば去年、あの災害の場合に、そういう金を借りるというような場合に、計画の修正ということも通達いたしまして認めております。現に開拓者資金は実は前は百二十億ぐらいだったと思いますが、これは四十二
間引きの問題は、先生おっしゃいましたように、金額、戸数やなんかその通りでございます。また三十五年度はどうしても試験的といいますか、そういうふうにならざるを得ないようなことになっております。私どもとしましては、三十六年度以降は少し計画的にやりたいという考え方を持っておりますが、三十五年度は先生のおっしゃいましたように、試験的にこれを行なうということでございます。で、考え方でございますが、三十五年度では、振興計画の中で振興農家が、不振の原因としまして自分の経営面積が足りない、もっと増地してほしいというような、振興計画でそういう計画を立てているところを実は対象にいたしたいというふうに考えております。そして、そういう振興農家をかかえておりま
御質問の中で平均的な数字で申し上げて恐縮ですが、開拓者の負債というものは大体全部で残が三百十数億ございまして平均しますと二十一万ぐらいになっております。出ていく人の考え方でございますが、これはこの奨励金のほかに当然その人は土地も持っておる、あるいは家畜等も持っておる人もおりましようし、あるいは住宅もあるというようなことでございますので、この奨励金のほかに残った土地なり、家畜なりをまた売って収入に充てるということも当然これは考えられるわけでございまして、単に十五万なり、移民の二十万だけでなくて、そういう収入も実はあるだろうということを予定しております。それで残りました人につきましては、また、それを援助する意味で土地の取得等につきまして
間引きの問題は、今さっきおっしゃいましたように、今年度は六百戸ということで試験的でございますが、午前中御質問もありましたが、基本営農類型というようなだいぶ高い水準のものを新しい人に対しては考えております。これを相当程度既入植者の人にも、そういう問題を考えていくということがもしもありますれば、これは相当土地の再配分といいますか、間引きというようなことを計画的にやらなければならないと私は思っております。それでこれも審議会の問題にもなりますが、私どもとしましては、ある程度今残っておる人でも離農してもらってもいい人もあるかもしれませんし、あるいは再入植してもらって残った人の経営をよくしていくというようなことも、これは基本営農類型ということを
前にほかの土地に入ったとかという人につきましての奨励金の問題は、これは奨励金をさかのぼって出すということは実は考えておりません。今後出る人につきまして奨励金を出そうという考え方でございます。そういう意味では奨励金については、アンバランスという問題はございますが、これはやはり新規の人だけのものという考え方でございます。それからもう一つの、千戸で六百戸を間引くとあと四百戸になるじゃないかというお話でございますが、私ども試験的にやります六百戸は、全部再入植するものとは考えておりません。ある程度離農が出てもそれでもかまわないと私は思っております。それから移民に行く人もあるだろうと予想しております。再入植は大体三分の一くらいじゃないかと予想い
私からお答えいたします。実はその点、午前中、藤野先生、東先生からも御質問があったのでございますが、私どもの考え方といたしましては、過去に滞ったのは大体二十三億くらいでございますが、これは一時に償還すべきものでございますが、こういうものを二十年なり、あるいは十五年に分けて償還するということも非常なこれは条件の緩和になるのじゃなかろうか、先生のおっしゃいましたたな上げの問題でございますが、実はこれは現在の法制のもとでは、国の債権につきましては、履行延期をして十年たってなお無資力であるというような場合に初めて免除とか、そういうことができるようになっておりますが、そういう建前でございますので、私どもとしましては、たな上げということでなくて、
先生のおっしゃいましたように、北海道、青森、岩手等でやっております。パイロット・ファームという、これは国の金も融資で二百四、五十万貸すというふうな、パイロット・ファームとしての、ほんとうのパイロットとしての役割りといいますか、企業としてやはりこういうこともやれるというような段階のものが一つと、もう一つ、三十三年に新しい考えを出しました基本営農類型、これは新規な人はなるべく基本営農類型というような、ある程度高いところをねらった地区に入れまして、過去の苦い経験を繰り返したくないという段階、それからもう一つ、今、先生の御指摘の振興計画を作りました人々と三段階ございます。今われわれやっておりますのは、この振興計画を達成するということがまず第
それに対します対策としましては、開墾作業費というのが公共事業費の中でとってあります。これはたとえば先生がおっしゃいましたように、三町歩あった中に一町歩の開墾作業費はもらったが、また予算の関係で開墾作業費がもらえぬで残っておるというような人につきましては、これは実は開墾作業費があまり潤沢でございませんので十分には行っておらぬのでございますが、まだ補助金を、その面積については開墾作業費をもらっておらぬという人につきましては当然これは補助金を出せる仕組みになっております。それからもう一点は、先生今御指摘になりましたトラクター等でございますが、これは振興局の方でもことし中型、大型約八十台、それから私の方の開拓だけの関係で小型を二百五十台でし
私も、農業法人問題かございまして、どうしてもこの話は聞けませんでしたが、あとで課長から話は聞いております。今まで私どもか予算をやります際あるいは法律をやります際に開拓者の方と話し合いましたこととだいぶ重複いたしておるのでありますが、私どもとしましても、今まで諸先生方の御質問が出ました点と、開拓者の方あるいはその他の参考人の方々が述べられた点に大体一致しております。私どもとしましても、最善の努力をしまして開拓者の営農安定ということに努力めたいという気持には実は変わりないわけであります。ただ、ある許された財政のワク内その他で考えることでございますので、今御審議願っておりますことで開拓地の問題が全部解決できるとは考えておりません。これにつ
間引きの問題でございますが、三十五年度から始めますのが六百戸というようなことになっております。これは実は試験的にやりまして、その成果を見た上で、計画的には三十六年度以降からやりたいと思っております。それで、間引きでありますが、出て行く人につきましては、離農——全然農業から離れるという人につきましても考えてもいいのじゃないか。あるいは移民する人、あるいはほかに再入植したいというような、おそらく三種の人が出てくるだろうと思います。先生もおっしゃいましたように、移転先と申しますとおそらく再入植の問題だと思うのでございますが、これは全然新規ということの取り扱いにいたしまして、たとえば二十軒集まっておるところが全部出て行くというような場合もあ
パイロット・ファームと今度の法律改正の問題等についての御質問でございますが、一般でございますと、前から問題になっておりますものは十八万くらいしか出しておらぬ、最近の基本営農類型地区におきましても二十五万くらいということでやっておりますが、先生御指摘のパイロット・ファームは百五十万あるいは二百三十万というような特別会計からの融資をいたしております。これにつきまして、私どもの考え方は、パイロット・ファームの行き方は、こういうふうに資金を投ずればこういう営農の形態ができるという意味の、ほんとうに文字通りのパイロット・ファームでございまして、今過去の入植の人々みんなをそこの線まで上げていこうということ、あるいはもう一つその間に基本営農類型地
今、たとえばパイロット・ファームに間引きの対象の人を入れるか入れねかというような御質問でございますが、これは、法律といいますより、運用の問題として解決していったらいいんじゃなかろうかと私は思います。今先生の御指摘になりましたように、営農も何もしておらぬ人を入れるということではなくて、私ども承知しておりますのは、やはりあそこに入る人は大体北海道の人が中心になっておりますが、私行って参りましたときも、営農をしておる人たちがたしか入っておりました。単に金があるというだけでなくて、やはり営農に経験のある、しっかりした人を入れるという方針でやっているつもりでございます。道庁等へも先生御指摘の点は十分注意をいたします。 それから、間引きの人
その点は、おっしゃいましたように、開拓といいますと、何か特別な観念を持って、特に既存農家あるいは農協という形との対立というようなことがありますことは、私は非常にまずいと思っております。同じ開拓といいましても、これはやはり農地局だけの問題ではなくて農林省が全部で考えるべき問題でございますし、広くはまた農林省だけではなくて厚生省なり文部省なりにもやってもらうことがございますので、何でも開拓のことは開拓というからの中で解決するのだというやり方は、私も実は反対でございます。過去の歩みを見ておりますと、何か農林省の中にも従来そういう空気があったのではないか。開拓というものは特殊なものである、市町村からも離れていく、市町村の中の異分子だというふ
これは、配分計画に従いまして配分はいたしておりますが、まだ売り渡しは終わっておらぬという土地でございまして、これは大体個人にもはっきりわかっておるわけでございます。
ここに不要地と書いてございますのは、農地法の施行令の十六条でございまして、ここに農林大臣が農地として使用しないといって認定をします場合の規定がございますが、これは、施行令の四条、五条にいろいろ気温でございますとか傾斜とか土性とか土層というような自然条件を規定いたしております。これに該当しない土地は農耕地としてはおそらく不要なところというような認定をいたしておるところでございます。それがこの八万町歩でございまして、実はこういうものの中から年々不要地としまして売り渡しを、今でも過去においてもやっておるわけでございます。
この点は、先生のおっしゃいましたように、現在は主観的土地条件だけになっておりまして社会経済的な問題等の判断をいれる余地がないのは、私はある程度欠点じゃなかろうかと思っております。この問題につきましては、また、不用地の認定そのものの問題、それから終戦直後に買いましたものの中でまだ全然手をつけておらぬということに対する影響、これがまた新規の開拓をやります場合に新しい土地を取得することが困難になっておる一つの理由にもなっております。われわれとしましては、今先生がおっしゃいましたように、開拓者に使える土地につきましては、これは規定もありますので、もちろんそういうところに分けていくということは考えられますが、それ以外のものにつきましては、ある
今いろいろ問題が出ましたが、訴願の問題につきましては、実は、私も、就任しましてから、先生のおっしゃいますように非常に訴願がたまっておりますので、督励いたさせております。特に香川の土地取り上げ等につきましては最近数十件棄却なり却下しましたというようなことで、これが実は残っております大部分の数を占めております。だんだんそういうふうにやり始めましたが、これにつきましては私も先生と全然同意見でございまして、実は、今度の定員法の改正でも、訴願関係の定員は若干ふやしてもらうというようなことを大蔵省とも話しましたし、現実に、私になりましてから事務局からも人をとりまして、その他いろいろな人の応援を得ましてやっておりますが、おっしゃいますようにまだか
開拓の関係の調査でございますが、御承知のように、農地局では開拓地の営農実績調査、これは全農家についてやっております。それと、開拓の経営経済調査、これは全部というのではございませんで、若干層としては上の方になっておりますが、第一類として約八十戸、あと水田地帯等六十戸というような類別をいたしまして、経営経済調査。この両方の調査をやっておる次第であります。
家計の調査につきましては、経営経済調査で、数は少のうございますが、その中で家計費の調査等もやっているわけであります。
