今後の開拓政策をやっていきます場合に、今まで入られた人の問題と、それから、全然新しく入る人というふうに、分けて考える必要があろうかと存じます。全然新しくこれから入るという場合の問題でございますが、その場合の考え方といたしましては、まだ日本に残されておりますところの未開発といいますか未利用の土地資源を高度に利用していくということがやはり開拓の一つの大きなねらいであろうと思います。もう一つは、既存農家を頭に置きまして、既存農家対策としての開拓ということを考えるべきではなかろうか。といいますことは、既存農家の間引きというような考え、あるいは既存農家の二、三男対策というような考え方からいたしまして開拓ということを考えていく必要があるのじゃな
既入植者の関係の問題でございますが、これも数日来だいぶ議論になったところでございまして、新規に入ります場合の基本営農類型の方と過去に入りました既入植者の関係はどうか、そこまで抜本的に今やるべきではないかというような御意見が実はいろいろございます。私ども考えておりますことは、今まで入られました人の営農の安定対策としましては、まず、開拓営農振興臨時措置法に基づきますところの振興計画というものがございます。これを達成いたしまして、ある程度営農が安定しまして、黒字に転換して拡大再生産の転機をつかんでもらうというのが開拓営農臨時措置法のねらいでございます。この計画は実はものによりましてはかなりのところまで進んでおりますが、きょう資料を差し上げ
営農的な面からの制約か、予算的な面からの制約かという御質問でございますが、先生御承知のように、振興計画の内容をごらんいただきますと大体おわかりと存じます が、ほとんど——ほとんどと言っては語弊がありますが、国の一般会計から来ます予算あるいは国の融資というものが非常に大きな部分を占めております。振興計画を達成するということにまず力を入れるとすれば、今申し上げましたようなことにもう少し政府としましても力を尽くす必要があろうかと思っております。これが私はまず第一段階のことであろうと思います。それから、もう一つの面は、単に予算ということでなくて、先ほどから申し上げておりますように、たとえば経営規模の問題、そういうような問題にも当然これは将
今内閣にできております基本問題調査会の中間的な試案といいますか、そういうものは出ております。これは農政一般の問題でございますが、特に注目すべき点は、構造政策といいますか、今までにあまり取り上げられませんでした構造政策ということが非常に強く取り上げられておりますことは一つの大きな特徴でなかろうかと思っています。この場合に、先生の今おっしゃいました所得倍増といいますか、ほかの産業との所得の均衡をはかる問題でございますが、あの中間試案等では、御承知のように、農業労働単位としまして、二人ないし三人ぐらいの人で、農業だけの所得で、ほかの産業の所得と比較しまして均衡のとれた、妥当な文化的生活といいますか、そういう生活のできるぐらいの農業所得をあ
まだ法律の御審議を願っておる段階でございますので、いつということをきめておりませんが、法律が御審議願えますれば、なるべく早い機会に人選をいたしました上で開催いたしたいと思います。年何回ということをきめておりませんが、実は三十六年度の予算等もございますし、私は、開きましたならば、来年の予算ということも頭に置きまして、回数をある程度詰めてやりまして、三十五年度に中間的な結論でも得られれば、それに基づきまして三十六年度のことも考えていきたいというようなことで、年に何回というようなことはまだ予定はしておりませんが、特に既人植者対策ということでやりましたし、これは財政とも非常に関係がありますので、早い機会に中間的な結論が得られるように、何度も
当然この審議会で開拓営農振興臨時措置法につきまして基本的な検討をしていただくことが当然だろうと思います。
どの程度見たかというお話でございますが、実は、私、農地局長になりましてからまだ九州に行っておりませんので、九州の開拓地は実は見ておりません。おもに関東ないし東北の一部の開拓地を見ております。
先生の御意見も私はわからぬわけではないのでございますが、実は、今の法律の構成は、御指摘になりましたように、条件緩和の対象になる人、それからならぬ人、——なる人の中で、五年据置・十五年、据置なしの十五年というふうに区分いたしております。区別をいたしました基本的な考え方でございますが、実は、先生のおっしゃるように、五年据置・十五年一本というのも確かに一つの考え方でございますが、私どもとしましては、なるべく多くの人にこの条件緩和の適用になるようにというようなことを考えまして、五年据置・十五年という条件だけでなくて、もう少し広く、据え置かなくても十五年償還できる範囲の人にも広げていいのじゃないかというような考えをもちまして、基本的には振興農
利子の問題につきましては責任のある答弁でなくてもいいというお話でございますので、経過を申し上げますと、実は、私ども、金利の問題につきましては、これは、開拓者の連年の償還額傾向その他を見まして、予算をやります最初の段階におきましては、金利の問題は、これは全面ではございませんでしたが、今までの半分くらいということで毎年の償還の絶対額に見合うのじゃないかという主張をいたしたことはその通りでございます。ただ、いろいろ交渉の経緯はございましたが、最終的にはこの問題は一般会計からの繰り入れの問題もございますし、そういう問題とも関連して参りまして、一応かなりの条件緩和になったのでございまして、据置期間といえどもやはり一応利子をもらった方がいいじゃ
三十四年度と三十五年度の調定額等を頭に置いて考えてみますと、大体、昨年の予算をやります場合には、元金の調定額は約十七億くらい予想いたしまして、これに対して入ります徴収額は、元金の分だけでございますが五億七千二百万くらいであろうというような予定を三十四年度はいたしました。三十五年度は、元金につきましてこういう償還条件の緩和ということをやりますれば、元金の調定額はおそらく五億三千万くらいになるだろう、それに対しまして入ってきます元金が一時償還も含めまして三億六千、去年はこれに対しまして五億七千というふうに見ておりましたので、昨年よりはだいぶ調定自体も減ってくるということが元金について言えば言えるのじゃなかろうかと思っております。
金利につきましては、昨年は調定額は約九億五千万ぐらいを見込みまして、徴収は四億九千七百万というような予定を組んだわけでございます。ことしは、調定額が約六億七千くらいになりまして、これに対しまして徴収は四億四千というようなことで一応組んだわけでございます。このほかに、三十四年度におきましては前年度からの調定済みで未収になっておる金が十六億くらいございます。これが、今度は、全部ではございませんが、大部分の人についてはうしろの方に元加されて、あとで十五年払い、二十年払いというようなことになるわけであります。
いわゆる谷間ということにつきましてどういう具体的対策を今度は立てたかという御質問でございますが、これにつきましては、実は、今度の法律改正その他におきましては、まだ財政当局とはっきりした話し合いはついてはおりませんが、三十一年以降に入りました人で、災害をこうむりましたためにどうしてもこの条件緩和の対象にしなければならぬというような人が出ました場合には、これは一つ対象に考えていきたいということを今大蔵当局と話し合っております。また、災害資金につきましても、一応振興計画達成のためということで振興農家だけに限定しておりますが、これも、三十四年度の災害には、現に振興農家以外にも貸し出しをやっておりますし、こういう人々についても貸し出しはしたい
従来の人々に対しましては、国からの特別会計からの融資は約十八万足らずでございます。基本営農類型でやっておりますのは四十五万とか五十五万というような融資をいたしております。
振興計画を立てまして承認申請をいたし、承認となりました戸数でございますが、それを比較いたしますと、大体九万四千の中で北海道が二万一千でございます。でありますので、二割強というのが北海道でございます。
試験場と開拓営農の関係でございますが、御承知のように、既存の農家につきましては、県の試験場、それから県の改良普及員というふうに、比較的有機的に結びつきがございます。ございますが、実は、開拓地につきましては、御承知のように、改良普及員がほとんど手を出しませんで、営農指導員という形でやっております。そういう関係上、国の試験場、県の試験場、それから県の営農指導員という形は、既存の農家に比較いたしますと、私ども、どうも、やっておりましてこういうことを申し上げるのは恐縮でございますが、若干その力が薄いのじゃないかというふうに実は痛感いたしております。特に、開拓につきましては、これは農地局だけでやるということ自体が実はおかしい、と言っては何でご
先生おっしゃいました通り、婦人の問題に関係いたしますと、生活環境の改善といいますか、その中でも水の問題等は特に重要な問題でございます。今までは、大体、建設工事それから入植施設等の関係で飲料水にやれるものはなるべく見ていこうということでやったのでございますが、その後建設工事が終わりましたあとでも、開拓地改良等でやはり飲料水の不足なところにこれをやっていくというような進め方をいたしております。それで、今入植施設その他でやっておりますのは、深井戸を掘りますとか、そういうことをやっておりますが、三十五年度には、たしか内地におきましては飲料水関係の予算は昨年の三倍くらい、北海道が一・五倍くらいの予算をとったのでございます。個所数にいたしまして
今御指摘の点でございますが、御承知のように、開拓地の医療問題につきましては、北海道で嘱託医約五十名という予算をとっております。そのほかには、予防といいますか、あるいはまた病気になった場合の対策といたしまして、保健婦を二百七十名ばかり全国に置いております。そのほかに、今年度から、これも試験的でございますが、六個所ばかり婦人ホームというものを作ってみまして、そこも一つ診料をするときの場所に提供しようというようなことでやってきたのでございますが、先生のおっしゃいますように、巡回診断といいますか、そこまで実は手が及んでおりません。また、何と言いますか、開拓地の営農の方面に力が注がれまして、環境改善、それから先生のおっしゃいました医療の問題と
教育の問題につきましては、これは単に農林省だけの問題ではなくて、国全体として考えるべき問題だろうと思いますが、私の方で今やっておりますのは、北海道につきましては、実は、開拓地の中学までに補助金を出しまして、なるべく通学の便をはかるというようなことを実はやっております。これは北海道の特殊性で中学までやっておりますが、内地につきましては、中学までには実は手が及ばぬといいますか、内地においては中学までやらぬでも中学生の通学は可能ではなかろうかということで、その前の段階でとめておるというようなことが、今農林省の農地局でやっております教育施設に対するところの施設でございます。
先生のおっしゃいましたような事例、私も東北の開拓地を歩きましたときに現実の問題として話も聞いてきております。東北だけでございません。ほかにもおそらくそういう点が例外としてあるだろうと思います。先生おっしゃいましたように、特にそういう問題になりますところは、私の方も、事務局から直接出かけまして、県と一緒になりまして、そういう債務は一体だれに帰属すべきものかということにつきましては、やはり十分現場で当時の理事者あるいは組合員と一緒に話し合うということが、今度個人債務に切りかえるという際には私は必要だろうと思います。でありますので、私の方としましては、単に府県だけというのではなくて、特に問題のありますところでは必ず事務局から出かけまして、
今、営農の問題、環境改善の問題を中心に御質問でございますが、私の方で調査をいたしておりますのは、開拓地の開拓営農経済調査、それから、これは全部にわたります実績調査というような、開拓地の開拓農家につきましての調査をやっております。そのほかには、きのうから問題になっております開拓者が自分で作りました営農改善計画、それに基づきます振興計画というものが出て参っております。たとえば、環境改善の問題でございますが、これで特に問題になりますのは、道路の問題、あるいは水の問題、あるいは電気の問題でありますとか、住宅の問題でありますとか、そういうことが問題になるわけでございます。それから、営農の問題について言いますれば、これは大体振興計画等を中心にい
