数点ございますが、順序不同になって恐縮でございますが、財政投融資の点でございますが、二十年から三十四年度までに一般会計から、いわゆる公共事業費、それから非公共事業費もございますが、そういうものを含めまして六百八十億、七百億足らずのものが投資と言いますか工事その他に使われております。それから、国の融資でございますが、これは二百三十五億ほどの融資が三十四年度までに総計においてなされているわけでございます。 それから、御指摘のありました営農の問題でございますが、これは実は御指摘の通りでございまして、政府におきましても営農指導員というものを実は県に七百三十名くらいでございますが置きまして営農の指導をやっておりますが、途中は人数を減らすと
建設工事関係は、残っておりますのは、現在の予算量でいきますれば、国営でありますとか代行の大規模の水路でありますとか道路とかいうような基幹的になりますものは、大体残年量はあと五年くらいございます。これはことしの予算をベースにして五年でございますので、私の方としましてはもう少し何とかこれは早く片づけたいというようなつもりでおります。電気は、一応またそれと歩調を合わせたように、今の予算でいきますれば五年くらいの計画で解消したい。水は、もう一年くらい早めるというような計画は一応作っておりますが、今の予算でいきますと大体五年くらいのベースでありますが、これにつきましては、やはり環境整備というような意味でもう少し予算をふやしまして早く解決したい
過剰入植の問題でございますが、これは基本的には振興計画に自分のところは過剰入植であるので増地がほしいというようなものにつながったものとして考えていきたいというふうに思っております。振興計画の不振原因の原因別の調査でございますが、これは実は三十四年度の三月に締め切りをしましたので、まだ原因別にははっきりは出ておりません。今集計中でございますが、過剰入植といいましても、これは経営規模が幾らぐらいでいいかということは、なかなか、経営規模論としましては、フィックスして考えるか、あるいは面積だけでなくて集約的にこれを使っていくというようなことになりますと、面積だけでありますからこれは適正経営規模ということが判断できませんので、いろいろ総体的な
今申し上げましたように、九千という数が出たといいますのは、北海道でありますれば五町くらいは持ったらいいであろうというような一応の積算をして出した数字でございます。ただ、これは、先生の御指摘になりましたように、農林省は基本営農類型というものを出しており、それがたとえば所得でいきますれば三十五万くらいの農業所得があればいいというような目標を立てており、そしておのおの面積を一応つけております。これに合うように、あるいは間引きといいますか再配分といいますか、そういうことをするということになりますと、これはそれだけでもえらい仕事であり、今までの開拓を全部——全部といっては語弊がありますが、相当部分をやりかえるというようなことにも実はなるのでご
開拓地の将来の営農の問題でございますが、われわれが開拓をやる上に考えておりますことは、一つは、国土の高度利用という問題からいたしまして上地資源を活用していくということであります。それから、もう一つは、既存の農家をどうしていくかという場合に、現在の既存の農家におきましては、やはり先生が先ほどおっしゃいましたような経営規模の問題がございます。これは基本問題調査会におきましても大体中間的な意見として出ておりますが、家族労働三人くらいで経営していく、そして農業だけでやっていくというのが中心になって考えられるのじゃないかというような一つの考え方を出しております。私どもとしましては、そういう既存の農家をどうしていくかということにつながりまして、
先ほど申し上げましたが、新しい地区の問題でございますが、今までに入った人は、今御指摘になりましたように、営農改善計画というものを作りまして、それが組合単位の振興計画ということになって出てきておるわけでございます。それで、この改善計画は知事の承認を受けておるわけでございますが、その改善計画をこれからやっていきます心がまえといたしましては、やはり、その地帯で新しい基本営農類型で考えているようなこととどうしても逆行するというようなことがありますれば、これはやはり指導をいたしまして、そういう地帯では、なるべく前のことにとらわれぬで、そのできる範囲で新しい考えの営農の方に持っていくということは、私は当然すべきだと思います。それで、改善計画に出
これは法律そのものの問題になって参ります。今、知事だけが認定するのではなくて、さらにこれを国が認定といいますか認可といいますか指定といいますか、そういうふうにする考えはないかという御質問でございますが、これは、私どもの方としましては、今はそこまでの法律改正は考えておりません。ただし、知事の承認しました振興計画に極力沿いまして実は予算要求その他をいたしておるわけでございます。これはほとんど財政的なことが実は中心になっておりますので、政府が一個々々のものについて承認してといいますと、これは財政の制約も受けるわけでございましてなかなかむずかしい問題でございますが、農林省といたしましては、知事の承認しました振興計画を中心にしまして予算の要求
実は、営農の実績調査というものを個々の農家についてやっておりますが、これは、もちろん、将来といいますか、いろいろな施策をする場合の大きな参考にしていることは当然でございますが、すぐ次年度の予算要求にそれが間に合いますということには、実はだいぶ時間がかかるので、現状では相なっておりません。それから、もう一つ、県別に、知事が認可いたしましたものの実績をとって、それを参考にしてという御意見でございますが、実は、これも、今までのところは、はなはだ申しわけないのでございますが、各県から実績をとるというようなことは、実は毎年毎年はいたしておりません。私どもの方としましては、営農の実績の調査を農家個々にやっております。そういうものを参考にしてやっ
実績といいましても、実は、計画と毎年の予算とを比較しましてどのくらい進んでおるかということをやっているのでございますが、若干の、あれは百戸ぐらいについて調べましたものがございますので、これは資料としましてなるべく早い機会に出したいと思います。
御指摘のように、三年据え置きを含みまして償還期間十二年というのを、五年・十五年の二十年というふうに直しましたのは北海道だけでございます。これは実はきのうも一言御答弁いたしましたが、寒冷地の畑作営農改善の資金の貸付条件がそういうふうになっておりますので、それと均衡をとるという意味でそういうふうに条件を有利にしたのでございますが、先生の御指摘の点もございますので、これにつきましては、実は今度の改正には実現はできなかったのでございますが、将来の問題として検討したいというふうに考えております。
延滞金、未収利子等の問題でございますが、これも議論になりました点でございます。結論的には、今度やります条件緩和というものは今までに比較しますと相当の緩和措置でございまして、本来は一時的に払うものをまた十五年なり二十年にこれを割りまして払うということでやりますので、これについては一つ払ってもらうというふうに結論的になったわけでございます。また、もう一つは、やはり、今までの過去の例から申しまして、返した人と返さぬ人とにつきまして、実はいろいろ事情もございましょうが、その間の均衡等の問題も種々ございます。そういうような理由からいたしまして、これはやはり元本に加えまして十五年なり二十年に割って払ってもらうというふうにしたわけでございます。
調定済みになりましたもので今まで未収になっておりますのが二十三億ございます。そのうちで利息は八億ぐらいというふうにきのう申し上げたわけでございます。残りの十五億というものが元金でなかろうかというふうに考えております。
実は調定をいたしまして残っておりますのが二十三億ございます。二十三億の中で、利息は八億、元金はおそらく十五億というふうに見ております。
きのうもお答えいたしましたように、相当有利な条件緩和でございますので、据置中の利子につきましては支払ってもらうということが前提になりまして一般会計から特別会計への繰り入れも実はできているようなことでございますので、この問題はやはり利子を支払ってもらうということで予算もそういうふうに組みまして一般会計からの繰り入れをしているわけでございます。 〔田口委員長代理退席、委員長着 席〕
三十六年度以降の問題につきましては、ちょっと今ここで何ともお答えいたしかねるのでございます。
今度やりました災害資金につきましては、実は天災融資法は経営資金でございます。それで、私どもの考え方としましては、経営資金は天災融資法で参りますので、天災融資法で考えられません施設資金につきまして、これを中心にして考えたらどうだろうということで、天災融資法の補完といいますか、そういう意味で施設資金を中心に考えているわけでございます。ただ、例外がございまして、きのう政令の案をお配りいたしまして、まだ最終的ではございませんが、施設と作物両方やられまして、その開拓者の年間の粗収入の百分の百をこえるというような場合、また、施設はやられませんでも農作物だけの災害があったという場合には、やはり先生のおっしゃいました経営資金も例外的に出していこうと
開拓営農振興臨時措置法は、これはまさに要振興農家だけに限定してものを考えていくという法律でございます。それで、その改正をいたしました関係上、災害を受けまして振興計画が達成できぬ農家というふうに限定いたしておりますが、実は、大蔵省との話し合いにおきましては、三十四年度で伊勢湾の大災害がございましたときには振興農家以外にも実は貸しておりまして、それで、非常な災害の場合には振興展家以外にも予算的措置として貸していいということで実は話し合いをつけております。
振興計画の提出期限の問題でございますが、われわれ、今度の法律では、今御指摘がありました災害の場合、あるいは償還条件緩和の場合に、災害でそういう救わなければならぬというものにつきましては例外的に救うということをしたのでございますが、一般的に三十一年以降入った人の問題につきましては、これは今の法律自体がもう三十四年三月三十一日に出した人だけというふうに限定して考えておりますし、また、きのうもるる申し上げましたが、それまでに出した人々の計画の実績というものが、自作農資金では大体三十五年度までに満度にいくと思いますが、そのほかの資金等、あるいは建設工事等におきましては、約五割ぐらいしか進んでおりません。そういう状態でございます。まずこの振興
振興農家以外の人は卒業生ということをよく言うのでございますが、その中には、実は振興計画を立てるまでに達しないような人も入っておると思います。両方ございます。それで、先生がおっしゃいました所得三十五万ということは、今の振興計画を立てている人から見ましても、だいぶ高くなっております。それから、振興計画を立てぬ人の大部分から見ましても、これは高いものだと思います。それで、三十五万という問題でございますが、振興計画を立てている人につきましても、振興計画が終わったらそれじゃみんな三十五万になるかということになりますと、これは非常に問題があると思います。振興計画は、たとえば一町歩なら粗収入二十三万というような、一応の面積から出しました基準と、あ
金融の一元化の問題でございますが、御承知のように、中金、まあ系統金融、それから公庫資金、政府資金というふうに出ております。それで、特に経営資金等短期のものにつきましてはほとんど系統金融から出ておるわけでございます。もう一つ、公庫資金の中では、共同施設に出ます金と、自作農資金という性質の若干違ったものもございますが、この二つが出ておる。政府からは大体施設資金が出ておる。かように、おのおのそれぞれの特殊な性格を持った金融をいたしております。実は、今度災害資金の中で経営資金を政府から出すということにつきまして大蔵省当局とだいぶやり合いましたときに、そういう資金を政府がめんどうを見ることは金融の体系をこわすのじゃないかということでだいぶ議論
