今御指摘の点でございますが、開拓営農振興臨時措置法ができましたのは三十二年でございます。ことしが三十五年でございますから、四年目ということでございまして、振興の臨時措置法ができましてからそう長い期間がたっているわけでなくて、振興計画が今出そろいました段階でありますので、実は、この振興計画の達成がまず第一番の問題ではなかろうか。それから始めていくのが順序ではなかろうかというような判断に立ちまして、臨時措置法を全面的に改正するといいますか、さらに新しく法律を作るといいますか、そういうことはいたしませんで、振興計画をまず達成したいということ、それに関連いたしまして、臨時措置法のほかに、今御審議願っておりますような条件緩和というような措置も
先ほど申し上げましたように、振興計画を作りましてだんだんそれにかかりましたのは、法律は三十二年でございますが、実際問題としますと三十三年、三十四年と二カ年でございます。実績でございますが、振興計画で考えましたいろいろな柱がございますけれども、国が開拓者の資金を大体百四十二億——集計しますと百四十二億くらいでございまして、その中で、三十五年度まで、これは一応予定が入りますが、三十五年度まで入れますと大体七十四億くらいが出て、五一％くらいになりはせぬかという考え方を今持っております。これは今先生がおっしゃいました償還の関係でまた若干動くことがあるかもしれませんが、そのくらいにはいきたいというのが実は今までの実績並びに三十五年度の金額を入
今申し上げましたように、建設工事関係はやはり五割前後でございます。さっき申し上げました開拓地改良等はおくれております。建設工事を今の予算のべースでやっていきますと、完成しますには大体五年くらいかかります。それで、私どもとしましては、なるべく、五年ということじゃなくて、先ほどお話のありました生活環境の改善ということも頭に置きながら、五年ではございますが、これをもう少し早く完成して、何とか営農の安定ということに役立たせたいというような考えでおります。
飲料水でございますとかあるいは電気の問題等につきまして、一つは補助率の関係、一つは先生のおっしゃいました末端、たとえば一軒々々までは引いていかぬ、ある五戸なら五戸までは持ってきて、あとは自力でやってほしいというやり方でやっている、その問題と補助率の問題と二つ問題がございます。私どもとしましては、これは三十五年度の予算では解決はできませんでしたが、末端支配の問題その他につきましては、これは少し将来何とか改善できるものは改善したいというふうに考えています。補助率は、御承知のように開拓地の改良であります場合は三分の二の補助でございますが、小団地その他でやったときは二分の一というようなことで、補助率についてはまだ十分でない点もございまして、
先生おっしゃっています末端支配、どこまでやるかという問題はございます。ただ、これは、国が国だけで全部これをやるのか、あるいは、もう少し国も県も市町村もそれから開拓者もというような、関係者がどこまで負担していくのかということが非常に問題であろうと思います。今先生のおっしゃっております末端支配は、三戸ないし五戸の分岐点までということで、それ以下は開拓者の方でやって下さいというような制度になっております。これは、単に末端支配ということの問題だけではなく、国、県、市町村、開拓者がどこまでどういうような負担をするかというような負担の問題その他につきましては、まだもう少し全般的に検討する問題があるのじゃなかろうか、末端支配ということだけで解決す
建設工事と今先生が御指摘になっている飲料水の問題等とは分けて考える必要があるかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、幹線道路でありますとかあるいは水路という問題と、たとえば先生の御指摘になりました飲料水、一戸一戸水を引くという問題とで、どういうふうに国がどこまでタッチしていくべきかということにつきましては、これは実はいろいろ議論があろうと思います。今までの行き方というのは、国営開墾、代行開墾の建設工事は全額国が負担します。それから、それ以下につきましては、二分の一補助でありますとか三分の一補助ということで県が仕事をしますとかいうような補助工事をやっておるわけでございますが、これにつきまして、こういうふうな分け方でいいのか
今先生の御指摘になりましたように、建設工事、開拓地改良等でだいぶ追加になっております。開拓地改良と申しますものは全然これは追加でございます。八十億でございますが、これも追加、それから、従来の建設工手にからむものの追加工事がまたございます。こういうものを含めまして、開拓地改良は別でございますが、大体今まで進んでおりますのが五割から六割の間でありますけれども、午前中から問題になっておりますように、現在の振興計画に基づいてやっております工事自体が今申し上げましたような比率になっておりますので、計画と実行とどうやって達成するんだという御質問でございますが、先ほど先生が計画と実績がどんなようになっておるかという御質問をされましたときに、たとえ
実情調査の問題でございますが、これは、御承知のように、開拓農家につきまして経営経済調査でございますとか実績調査というものを取りまして、その上でいろいろ政策を考える参考にいたしておるわけでございます。ただ、先生のおっしゃいますように、もっと抜本的なことをやれというようなことにつきましては、私どもとしましても、これはもう少し調査をすべきことがあるのじゃなかろうかというふうに考えております。これにつきましては、午前中に、間引きの場合にどういう計画で間引きをするかという御質問がございまして、私が御答弁いたしたのでございますが、十分な調査がないのじゃないかというお話でございます。これなども、実は今振興計画の原因別の不振原因の集計等をやっており
別にいきさつといってございませんが、先生先ほど御質問になりましたように、実績がどうなっておるかというお話で、高いものにつきましては、自作農資金は三十五年で振興計画に盛られましたものほとんど満度にいく、これは一番高いものでございますが、低いものは、開拓者資金融通特別会計から出ますものは大体五割前後じゃなかろうか、また、公庫資金は三一％というようなことで申し上げたのでございますが、一番問題になりますのは、やはり建設工事、それから開拓者資金融通特別会計から出ます百二十数億という予定されたものとか、こういうものが振興計画の中心になってくるであろうというふうに考えております。それで、私どもとしましては、抜本的にまた振興計画をさらに変えるという
この法律の体系自身が、先生おっしゃいますように、知事が承認をしまして、国の承認ということになっておりません。これはその計画の達成のために国及び都道府県が援助をするという建前になっております。法律上はそういうことにてなっております。今農林省の振興計画に対します考え方というのは、毎々申し上げますように、何も農林大臣がこれを承認しておらぬのだから知らぬという態度ではございません。やはり、振興計画に盛られたものを何とかして達成したいということで、自作農資金等は振興計画に出ている通りに早くつけようじゃないかというようなこともやっているわけでございまして、承認のあるなしにかかわらず、われわれとしましては、振興計画中心主義といいますか、そういう態
だいぶおしかりでございますが、私ども、法律に書いてないから振興計画をどうというつもりは実は毛頭持っておりません。なるべく振興計画というものを尊重しましてやっていこう、たとえば建設工事等におきましても、実は開拓関係で七億くらいふえました中で、要振興地についてはたしか十一億くらいふやした予算になっていたと思うのでございますが、予算につきましてもなるべく重点的に振興地区にスポットを当てていこうというような考え方をもってやっておりますし、先ほどから申しますように、開拓者資本金から出ます資金も、また自作農資金等も、これは振興計画を一応そのまま計画の目標といたしましてやっているようなわけでございまして、法律改正をいたさぬでも、当然、国は、ことに
振興計画を作りましたときの考え方といいますのは、ある一定の人につきまして、これは法令で規定しておるわけでございますが、そこまでまだ収入の上がっておらぬ人、あるいは償還が年々の収入の一割以上になっておるというような人々につきまして、何とかこれをそのレベルまで引き上げまして黒字に転換していく契機をつかみたいということで振興計画は作ったわけでございます。もう一つの基本営農類型と申しますのは、これは、この法律ができました後に、新規の開拓者につきましては過去のあやまちを繰り返すことのないようにということで、午前中も申し上げましたが、全国を七類型に区分いたしまして、北海道を三つ、内地四つというような一応の基準、モデルといいますか、そういうものを
今先生のおっしゃいましたのは開拓営農振興臨時措置法の施行規則でございまして、そこで、今先生がおっしゃいましたように、配分面積たとえば一町二反歩未満の開拓者につきましては二十三万、最高の八町歩以上の場合は五十万とかいうように規則で一応きめまして、そこへまだ達しておらぬような人を一応要振興農家といたしまして、振興計画を作って黒字に転換していくようにするというような考え方で、この臨時措置法は三十二年に作られたわけでございます。これは今先生のおっしゃいました通りでございまして、そういう考え方でこの法律はスタートいたしております。
開拓営農振興臨時措置法に基づきます振興計画は、こういう人を対象にしましてやったわけでございます。これは承認を受けました戸数は九万四千戸ということになっております。
当時きめましたこの基準自身が高いものであるというふうには私は決して見ておりません。先生の御指摘になるような感じは持っております。ただ、これをやるのに要します計画の金が、先ほど申し上げましたように実は膨大な金になっております。それで、この計画自身を今かえまして、基本営農類型の方をまた非常に高いところへすぐ持っていくかどうかということにつきましては、実はまたいろいろな財政上の問題も出てくるであろうと思います。私どもとしましてはこれは決して高い計画とは思っておりません。高い計画とは思っておりませんが、まずここまで引き上げていくこと自身が非常に努力を要することじゃないかというようなことで、今これに基づきます振興計画を作ってもらっておるのでご
この再配分に関連した間引きの問題でございますが、おそらくこれは三つの場合が考えられるのではなかろうかと思います。先生のおっしゃいますような、全然農業をやめまして別な第二次なり第三次産業に出ていくという人もあるかもしれない。あるいは移民に出ていこうという方たちも出るかもしれない。また、再入植したいという入も出てくるかもしれません。これは、どういう形の人が多いかということにつきましては、実は、私どもとしましては、どういう人を中心に考えるということまできめてもおりませんで、今言いましたようなどちらの場合でもこれは考えていこうというつもりでおります。それで、間引きします場合には、やはりその開拓農協というものを単位にいたしまして、そこでみんな
営農指導員につきましては、七百二十六名でございましたか、今各県に置いてございます。私どもとしましては、この人たちを中心にしまして営農の指導をやってもらうということで、実は、県等におきましては事務所等に勤めている人も若干中にあるということがございますので、そういうことは一切ないようにということを県にも慫慂し、この人たちを中心にして営農の指導をやっていきたいというふうに考えております。実は、三十五年度は、一つ中央においても営農指導員の講習会というようなこともやりまして、今度いろいろ御審議願っております法律の問題もございますし、振興計画等の取り扱いの問題、いろいろございますが、近年そういうことを一切やっておりませんので、営農指導員に中央に
御質問の点でございますが、実は、電灯の問題で私の方で力を注いでおりますのは、まだ四万戸を数えるような無電灯戸数がございますので、これの解消ということに全力を注いでおるような次第でございまして、先生のおっしゃいました問題が実はあることを私も聞いておりますが、率直に申し上げまして、農林省といたしましてまだ電気会社と直接交渉してこれを解決するというところまでに至っておりません。開拓行政の中であるいはまだ力の抜けている部分かとも思いますが、今の段階ではそこまで手を尽くしておらぬというのが現状でございます。ただ、開拓者の方が電力会社と自主的に交渉しているところもあると聞いておりますので、役所としても、どういう形でこれを応援いたしますか、何とか
先ほど申し上げましたように、はなはだ申しわけないのでございますが、今までその努力を直接やりませんでした。問題があることも御指摘の通りでありますから、私どもの方としましても、どうやったら一番いいかということについては検討させていただきます。
私から政務次官の御説明に補足させていただきます。 今芳賀先生おっしゃいました振興計画の国の承認の問題でございますが、この法律の建前はやはりくずしておりませんので、承認はあくまで知事が承認をする、その承認された振興計画を尊重して国はやっていくという考え方でございます。審議会につきましては、政務次官がおっしゃいましたように、この開拓営農振興臨時措置法でやりましたこういう考え方で立てた振興計画の批判、あるいは既入植者対策の基本的な問題、あるいは将来にわたる開拓を一体どう考えたらいいかというような基本にわたったことを審議していただきまして、その御結論を得ればまたわれわれとしては基本的なものを与えたいというようなつもりでおるわけでございま
