実害と言われますと問題なんでございますが、おそらく、この振興計画に要する資金の大部分というものは、国の一般会計、つまり公共有業費でありますとか、あるいは財政投融資でございますが、こういうものにつきまして、実は財政当局も入れまして全部でこれを承認していくという形のものが、現実の問題として、実はいろいろな審議会等で将来の行政投資等をやる場合がございますが、なかなかむずかしい問題がございます。それより一般的に地帯別にやりますような財政投融資でやる問題がございますが、これは個々の農家についての計画でございますので、これにつきましてまた財政当局を縛っていくということがどの程度できるかということも現実の問題としては出てくると思います。私どもとし
計画変更の問題でございますが、この法律には御承知のように何も規定はございません。それで、実は、今度御審議をいただいております法律等がもしも通りまして、たとえば条件緩和の問題でございますとかいうものが出てきますれば、ほんとうは従来の計画変更になりますから当然返すような計画ができておりましたのを、ある程度返さぬでさらに追加投資の方に回すというようなことになりますので、計画自体としては私はその程度のことは変わってくると思います。また、災害の場合も、若干変えて、たとえば仙台の事務局あたりにはだいぶそういう関係のものがたしか出ておるはずでございますが、先ほど申し上げました自作農資金等も実は追加がございます。私どもは、この計画につきまして、一銭
今先生おっしゃいましたように、過剰入植を間引きするという場合でも、おそらく今までの計画とは内容が理論的に変わるということになろうかと思います。私どもの考え方は、先ほど条件緩和でも申し上げたのでございますが、そういうものにつきましては、一々目標をまた変えていくとか、そういうような大げさな変更とか、そういうことではなくて、現実の問題として、先生がおっしゃいました初年度と二年度が違う問題でありますとか、あるいは災害が出てきまして今まで借りた分が返せなくなったのでさらに災害資金を貸してほしいというような場合には、若干の修正をして県に出すというような形をやっております。そういうことでやって差しつかえないのではなかろうか。振興計画を全面的に変更
先生と私で少し食い違いがあるのじゃないかという気がします。それは、修正という言葉を私ども使っておるのですが、その修正の幅の問題ではなかろうかという実は感じがいたします。私、先ほど言いましたのは、条件緩和でありますとか、あるいは災害でありますとか、間引きの場合は実は、振興計画で土地が狭い、それで営農不振であるから増反してほしいというような、振興計画にあるところを優先していこうと考えておるわけでございます。やはり、振興計画優先という形で、今できております振興計画を何とか達成していきたいという、それに基づきます技術的といっては何ですが、そういう意味の修正ということを申し上げたのでございますが、先生の御質問の点は、これはまた別な角度から、今
御指摘のように、災害関係の規定を設けましたが、これは開拓者に対します災害制度全般の解決では全然ございません。その点は御指摘の通りでございます。これを入れました理由は、特に振興計画の達成上災害というものが非常に大きな支障になるということで、振興計画を達成するために、天災融資法もございますが、それの補完的役割として、振興農家に対しまして、天災融資法では出ませんような施設資金というものを中心に補完をしたらどうだろうかというのが考え方でございまして、ただ、政令では書いてございませんが、予算的には、振興農家以外の人でも非常に痛手をこうむったという人には三十四年度の災害と同じようなことで融資をするということは大蔵省と話をいたしておりますが、基本
この政令の案をきのう差し上げてありますので御説明いたしますと、まあ、どういう災害に貸すかということで、施設だけの被害が五〇％以上あったというような人には、施設資金を一つ貸しましょう、それから、施設の被害が五〇％以上あり、そのほかに作物災害の被害も加わりまして、百分の百以上になる人には、施設資金のほかに経営資金も例外としてお貸ししましょう、それから、施設被害がなくて作物だけの被害が百分の七十以上あった場合には、これは経営資金だけお貸ししましょうというような、三段階に実は分けてございます。でございまして、先生のおっしゃったような例、たとえば第二番目の、施設が五〇％以上の被害があり、作物災害の被害もあって、加えて百分の百以上になる場合は経
これは、御指摘の通り、政府が直貸しをするということになりますので、災害を受けた人に直接国が貸すという、開拓者資金融通の金の貸し方と同じような金融の仕方でございます。でありますので、保証関係等も、ほかの国の開拓者資金融通特別会計から出しておりますのと全然同じような形で今度は個人に直貸ししておるというような形になるわけでございます。
その通りでございます。
これはあくまで国が個人に貸すということになりますので、保証の問題は、これはそのほかの、いわゆる損失補償じゃなくて、保証人を立てるとかどうとかという問題はございますが、今先生がおっしゃいますように、天災融資法的な、中金が組合に貸し、組合がさらに個人に貸していくという形とは全然違った金融の仕方になっているわけでございます。
この法律の中では、実は、例の債務引き受けの場合には組合の保証をとるような——従来貸しておりました債務につきましては、組合の保証をしてもらうということで、債務引き受けを個人にしてもらって、条件緩和をするというようなことにしておりますが、この災害資金につきましては、組合の保証ということでなくて、今国から貸しております自作農資金等におきましては若干の個人保証を立ててやっております。これと大体同じような形、組合という関係ではなくて、個人保証という自作農と同じような形で行ったらどうかというふうに考えております。最後に欠損が出ました場合は、これは特別会計の欠損ということになるわけでございます。
御指摘でございますが、ここの法律には、「開拓者の営農の改善に関する対策その他開拓営農の振興に関する重要事項」、こう書いてございます。それで、今大体予定いたしておりますのは、きのうから御指摘がありますような基本営農類型と過去の振興計画の問題とか、あるいはもう一つ振興計画そのものに対する考え方の問題であります。ですから、振興計画を作られました既入植者の問題で、きのうからそれじゃまだ不十分ではないかと言われている問題がございますので、そういう問題について抜本的な対策ということであれば、私どもが打ち出しました営農類型その他の問題と関連してどういうふうに考えていったらいいか、どうしたら一番既入植者対策としていいかということを一つ大きな問題とし
ここに、「諮問に応じ、」「調査審議する。」とございますが、今申し上げましたように、やり方は、将来の問題でございますので、今確定的なことは申せませんが、私の方から考え方を出して御批判を仰ぐという形をとりますか、そうでなくて、問題だけを提起いたしまして、その問題についてはこういうことが一番いいじゃないかというような建議といいますか結論を出していただきますか、やり方につきましてはまたこれができましてからいろいろ議論をしましたあとでやっていきたいと思いますが、議題は、私どもとしては、さっき申し上げましたようなことがこの審議会に期待している問題でございます。
やる気は実は大いにあるのでございまして、先生おっしゃいましたような問題、過去の振興計画をどう考えていくか、それが既入植者の対策とどういうふうにつながるかという問題、——私は、先ほど、うしろ向きと申しますか既入植者の問題と、新規の開拓政策の問題と、二つ言いましたけれども、既入植者の問題の中におきましては、先生のおっしゃいましたような振興計画の取り扱いの問題とか、あるいは、おっしゃいました中で、基本営農類型というのを地帯別に一応作っているわけでありますが、そういうものとの関係をどう取り扱っていったらいいかというようなことは、当然議題といいますか審議してもらってけっこうな大きな問題の中の一つじゃなかろうかというふうに考えております。
まだ具体的にどうということは考えておりませんが、おそらく、関係していただくのは、現実に開拓をやっておられる人、あるいは開拓関係の団体の人でありますとか、あるいはここに一番関係のあります系統金融関係の人、あるいは一般の学識経験者の方、そういうような人が中心になってやってもらうのじゃなかろうかと今は思っておりますが、まだ最終的にどうということまではきめておりません。
大体現在はそういうふうに考えております。
学識経験者の範囲の中に先生方も入っていただくかどうかという問題でございますが、今は先生のおっしゃるのとは別に考えております。ただ、これは、学識経験者の中では、片寄らず、——いろいろ批判的な人もあるかもしれませんし、強力に推進すべしという人もあるかもしれませんし、各方面の意見が聞けるようにということで、人選等につきましては、法律が通りますれば、十分考えてやっていきたい、こういうふうに思っております。
これは考え方の問題でございますが、条件緩和をいたします方法で、実は二つ作ったわけでございます。五年据置・十五年、据置期間を置かないで十五年、どういう人が十五年であり、どういう人が二十年になるかということは、政令で一定の方式を作りまして、それで十五年で返せる人は据置期間を置かぬというような、方式を二つ作ったわけでございます。それで、私どもの考え方としましては、先生がおっしゃいました従来調定をしまして未収になっております元金でありますとか金利というようなものは当然一時に払うべきものでございますが、今申し上げましたように、十五年なり二十年なりに延ばして払うということにつきましては、やはりある程度条件緩和と考えていいのじゃなかろうかという考
御指摘の点でございますが、今の法体系のもとで減免ということは非常にむずかしくなっております。国の債権につきましては、あくまでもこれは税金であるから確保するのだという建前が、今の財政法なり会計法の原則になっております。それで、債権管理法等におきましても、無所得者でありますとか、そういう者については、向こう十年延期しまして、さらにその場合にも同じであるという場合に初めてこれを行なうというような考え方の建前になっております。それで、私どもの方としましては、この条件緩和法でいきますか、あるいは、自分はそれはいやだ、国の債権の管理に関する法律がございますが、その規定の適用を受けたいという人はまたそちらでというように、どちらかという形をとってお
保証の問題でございますが、保証するのであれば従来と同じようなものじゃないかというお話でございますが、これは法律的にはだいぶ違ってくるというふうに私ども思っております。従来国が組合に貸しておりましても、組合と個人の関係等におきましては、先生も御承知と思うのでございますが、不突合の問題が出てきはせぬかということを心配しております。組合と個人との関係ではおれは返したのであるが、組合と国との関係では伊東なら伊東という者が返しておらぬという形のものが中には相当ありはせぬかということも考えられるわけでございます。しかし、そういう場合でも、やはり国と組合の関係で返っておらなければ、組合も責任がありますし、組合全部が責任があるという形になるのであり
御質問の行方不明の場合でございますが、従来は国が組合に貸しておるという形でございますから、あくまで理論的には組合の借金として残るわけでございます。個人の方は割るわけにいきませんので、三十五年、三十六年でそういう経路をはっきりいたしまして、はっきりいたしましたあとで、そういうことについてどうするかということは再検討をするというように、これはもう一段階置いて考えていきたいと思っております。
