入植者に投じました予算でございますが、これは、二十年から始まりまして三十四年までで約七百億の予算を投じております。これは、建設工事費でございますとか、あるいは開墾作業費でございますとか、あるいは入植者の施設の補助金でございますとか、そういうものを含めまして六百八十六億でございますから、約七百億の予算を投じておるわけでございます。そのほかに政府の融資金としまして二百三十五億の融資を三十四年まででいたしております。かなりの融資なり予算を投じているわけでございます。 それから、そのほかに、負債の状況でございますが、これは三十五年三月でございますから三十四年度までを入れましてでございますが、大体負債の残額が三百十五億ぐらいであろうという
いろいろな原因があろうかと思われます。これにつきましては、金を使いましても、先生御承知のように相当離農が出まして、二十五年までに入った人の中で離農した者は、今までの離農者のうちで九二％が二十五年ごろまでに出て行った。その間に使いました金がかなりむだになっていることも実はございます。それから、それはそれとしまして、経営不振の原因でございますが、これは、今いろいろ原因が考えられます。たとえば、土地の問題一つ取り上げてみましても、緊急開拓当時入りまして十分な経営面積が与えられなかった人があるということにも一つの原因はございます。また、ある程度の面積の土地配分がありましても、非常に開墾作業の進度がおくれておりまして、約七〇％くらいの開墾でご
対象の問題でございますが、振興計画を立てました人を原則として対象にいたしております。これは、御承知のように、緊急開拓当時十分な手当もなしに入りました人たちを中心にいたしまして開拓営農振興臨時措置法の対象といたしまして、何とか振興対策を立てましてある程度の水準に上げていきたいという考え方でやったわけでありまして、われわれのその後の開拓の考え方の中心は、やはりそうした人に中心のスポットを当ててやっていくという考え方をとりまして、実は、先ほど先生の御指摘もありましたが、振興計画をさらに作りかえまして別な計画を作ってやるということまで考えますと、これはまた非常に時間もかかり、また、現在やっております計画がある程度達成のできぬうちにまたそうい
今先生の御指摘の、われわれは谷間々々とよく言っておりますが、二十九年度以降の入植者につきまして追加投資の要求をしましたことはその通りでございます。いろいろその後に入りました人につきましての営農の不振の原因がございますが、われわれとしましては、今度の法律では、その中で災上によりまして営農不振になっているという人を何とか救っていきたい。三十九年以降に入りました人は緊急開拓当時と違いましてある程度いろいろな面で考えられておりますので、それ以降の人については、全部ということじゃなくて、やはり、災害というもので、自分のせいでなくて不可抗力によってそういう状態になっているという人につきましてまずこれは何とか対象にしたいということで、予算上の経緯
今の御質問でございますが、三十三年、三十四年の災害によりまして営農不振になっているというものを対象にしようというようなことを考えておりました当時の数字は千戸にならぬ数字でございますが、三十一年以降の災害というように対象を広げますれば、これがもう少しふえた数字になるのじゃなかろうかというふうに思っております。
今私が申し上げましたのは、私どもが試算しておりましたのは、振興計画を立てました農家のうちで大体どのくらいがこの条件緩和に当たるだろうかということの推定を実はいたしておりまして、それ以降に入りました人につきましては実はまだ十分な推定は行なっておりません。今申し上げましたのは、災害にかかりましてその結果かなり不振になっている人を救うとすればどのくらいだろうということの概算をしただけでございまして、今先生のおっしゃいましたようにどのくらいが条件緩和の対象になるかということにつきましてのはっきりした推定はいたしておりません。と申し上げますのは、実は、振興計画を立てました農家につきましても、この法律に書いております五年据置・十五年の人と十五年
先生のおっしゃいました金利の問題、そのほかに、延滞金でありますとか、あるいは未収になっておる金、実はいろいろ問題がございました。われわれもいろいろ議論したのでございますが、これらにつきましても、たとえば、過去の認定済みで未収のもの等につきましては一時に支払うという建前でございますが、これを元本に加えた上で十五年なりあるいは二十年という期間で払っていくということは、やはり開拓者にとっては有利でないか、実はそういう判断をいたしまして元加ということをいたしたのでございます。金利の点につきましては、先生のおっしゃいますように、あるいはこれをその間は利子を取らぬ、あるいは二分の一にするとかいうことも、いろいろ議論の過程においては出た問題でござ
どのくらいの戸数が対象になるかということにつきましては、実は、先ほど申し上げましたようにかなりのふれがございます。いろいろな推定ができるわけでございます。開拓の要振興農家となっておりますのが九万五千戸ございますが、一番高い推定でいきますと八万五、六千戸くらいの推定も一つの数字として出てきます。そのほか、六万台くらいの数字とか、いろんな数字が出てきますが、実は、やり方として、個人々々を取り上げまして、そうして収入からいろいろな経費なりあるいは家計費というようなものを全部差っ引いていきまして、それが償還条件を緩和したあとの政府の年々の償還よりも小さい場合には延長するというような形でやります。 〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
延滞しておりますものの利子は約八億くらいでございます。
今どうも言葉が足りませんでしたが、未納になっております利子が約八億くらいでございまして、いわゆる延滞金は九千万足らずでございます。
ちょうど申しましたように、今度の条件緩和につきましては実はかなり今までのたとえば国の債権の管理に関する法律でやりましたものよりも相当有利に考えておりますので、そこまで利子の免除、無利子ということにつきましては実は考えなかった次第でございます。
質問を了解しがたかったのですが、もう一度お願いします。
今おっしゃいましたのはおそらく事務費その他であろうというふうに解釈したのでございますが、実は、これをやりますためには事務局を中心にして考えております。この法案の内容をごらんになりますとおわかりのように、今まで組合単位に貸しておりましたものを、できれば全部個人が引き受けをいたしまして、国と開拓者個人との間の直接貸しをするというようなことで、いろいろ事務費がかかるわけでございますが、これにつきましては、従来より約三千万くらい特別会計の中で事務費を見ているような次第でございます。
振興計画の提出期限の三十四年三月三十一日を延長したらどうかという御質問でございますが、これにつきましては、われわれも実は議論をいたしました一つの問題でございます。御承知のように、それまで出ました振興計画の達成率というものが、高いものでは自作農資金等ではほとんど振興計画通り出ておりますが、いろいろ、開墾作業費でございますとか、一番低いものはまだ二、三〇％程度、振興資金も三十五年度まで入れまして五〇％というようなことで、提出期限まできめました振興計画の達成状態がまだそういうような現状でございます。それで、われわれとしましては、この開拓営農振興臨時措置法をやりました場合ににまず対象になったという人につきまして、振興計画に沿った営農の改善を
開拓営農振興臨時措置法の抜本的改正ということを考えないじゃないかという御質問でございますが、今度御審議願っておりますのは、開拓営農振興臨時措置法だけでなくて、御承知のように、条件緩和の新しい法律も出しております。これは、一つの法律だけでなくて私は、やはり、総合的な立場に立って既入植者の安定対策をはかっていくという考えをとる必要があるのではなかろうか。臨時措置法だけの改正では十分でなくて、まずその一部改正のほかに、今度の新しい条件緩和の法律を作りまして御審議を願っておるわけでございますが、今先生のおっしゃいました公庫資金の問題でありますとかあるいは開拓農協の問題、これは確かに問題がございます。問題がございますが、実は、金融だけにとって
三十四年三月三十一日を法律改正をするという問題につきましては、私どもといたしましては、振興計画自身をどうするかというような問題とくるめまして、もっと総合的に考えるべきじゃないか。まず今やることは、今まで出ております振興計画の達成の率がまだ低いのでございますから、これをまず達成するということをやりまして、今申し上げました振興計画そのものをどうするかというようなことと関連させまして、先生のおっしゃいましたような問題は審議会等で検討してもらうのが一番いいんじゃないかというような考え方に立ちまして、法律の改正をしなかったわけでございます。
その後、開拓営農振興臨時措置法ができましたあとに基本営農類型というような考え方を打ち出したことも、先生御指摘の通りでございます。これは、新しく入っていく人につきまして、なるべく、過去の誤りといいますか、あやまちといいますか、せっかく入りましても営農不振になるというようなことを二度と繰り返さぬようにということで、なるべく、新しく入る人につきましては、そういうような考え方で、一応そういうものをモデルにしましてやったらどうかという考えを打ち出したわけでございます。過去に入られた十数万の人につきましては、すでに土地配分も終わり、ある一定の形の営農も実はしておられるわけでございます。これにつきまして、実はこういう人々につきましても類型まで引き
御質問の点につきましては、われわれ、過剰入植につきまして今年度から初めて七千万ばかりの予算で、間引きといっておりますが、これをやろうということにいたしております。ただ、これは、戸数が三十五年度は六百戸というようなことになっておりますので、おそらく試験的に実施するということになろうかと思うのでありますが、その際の基本的な考え方といたしましては、やはり振興計画というものをもとにいたしまして考える。現在の振興計画の中で、配分面積が少ない、そして面積が過小であるゆえに営農が不振になっておる、それで増地をしてほしいというようなことが実は振興計画の中でも出てきておるものがございます。それでありますので、第一次的には、振興計画においてそういう面積
開拓農協につきましては、御承知のように、ほとんど専従の職員もないという農協が七、八割でございます。農協としてそういうもので一体形態をなすのかどうかというようなふうに考えられるまでに、開拓農協としましては私は十分なものでないというふうに思っております。それで、今年は、テスト・ケースとしまして、今申し上げましたような、先生が御質問になりましたような農協数カ所集めまして一つの統合事務所を作りまして、その上で事務をとっていくということを考えたらどうだろうということで、今年度初めて考えたのでございますが、そういう整備統合といいますか、それと関連しまして、もう一つは、総合農協との関係をどうしていくかということにつきましては、私は整備統合というこ
農協の整備統合につきましては、やはり、将来にわたりましてもそういう考えでやるべきだというふうに思っております。
