御指摘のように、いつまでも開拓農協でございます。そういう特別な名前を作るといいますか、既存の農協と融和しない、あるいは市町村の中でも開拓者が市町村の従来の人と融和しないというようなことは、私は非常にまずいことだと思っております。私は、過去におきましてそういう傾向が多分にあったのではなかろうか、——これは農林省にもある程度そういうことになりました責任はあろうかと思いますが、過去におきましては往々そういうことがあり、市町村の反対を押し切っていろいろなことをやりますとか、あるいは県と開拓展協が直接結ばざるを得なかったようないろいろの事情もあったであろうと思いますが、将来におきましては、そういうことではなくして、やはり開拓というものは市町村
今おっしゃいましたように、開拓農協の過去の姿を見ますと、何でもかんでも開拓農協というような形になっておりまして、単なる経済行為ということだけでなくて、あるいは一部は市町村の事務的なものまでやってもらう、あるいは補助金をそこを通しまして、いろいろな土地の改良をやりますとかいうことをやってもらう、あるいは開拓農協本来の姿の経済行為というようなこともやられるというようなことで、非常に手広いといいますか、従来の経済的に強くない開拓者が作っている開拓農協の役割としましては相当役目が重過ぎたのじゃないかというふうに考えております。この点は、やはり、開拓農協のやっておられることで市町村当局等にたのむべきことはたのむ、市町村にも一つ開拓の応援をして
災害の規定を入れましたのは、実は、今まで天災融資法で開拓者等につきましても営農資金が出ていたわけでございます。ところが、過去の例等を見ましても、なかなか天災融資法だけでは開拓者に円滑に行き渡らぬ点も実は出て参りました。そういうことで、これは天災融資法を補完するというような意味で、振興農家につきまして災害の場合に何とか考える必要があるのじゃないかというようなことで、特に昨年度の災害等を契機にいたしましてこの問題を取り上げたわけでございます。天災融資法の補完ということで考えましたので、原則といたしましては、天災融資法は肥料代でございますとか飼料代とか経営資金でございますが、今度の御審議願っておりますのは、原則としましては施設災害というこ
そこに例示いたしましたのは、大体施設災害が起こるであろうという災害を例示したのであります。そのほかに、例示はございませんが、先生のおっしゃいましたような、たとえば冷害でございますとか、そういうようなもので、施設の災害は全然起こらなかったというものでも、非常に激甚で作物がやられたというような場合には、それは異常災害の中に入るというふうに解釈をいたしておりますので、先生の御質問の通りというふうに考えております。
お手元に政令の案を実は差し上げております。まだこれも最終決定ではございませんが、そこに実は場合を三つあげてございます。一つは、施設だけをやられたというような場合に出す施設資金、それから、二番目は、施設と農作物がやられたという両方で収入の百分の百以上になったというときでございますが、これにつきましては、施設資金と、今先生がおっしゃいました肥料代でございますとか飼料代でございますとか、そういう経営資金も出す。もう一つは、施設の災害が何もなくて農作物だけがやられた場合には例外としましてやはり先生のおっしゃいましたような経営資金は出すというように、はっきり出し方につきましては財務当局とも話をいたしております。
御指摘の寒冷地対策資金との関係でございますが、これは、寒冷地対策資金が北海道だけに適用になっているという関係からいたしまして、私どもの方も、北海道の開拓者につきまして寒冷地対策資金よりも振興対策資金が不利な条件になっておるということにつきましては、いろいろ議論もございましたので、これとまず均衡をとるということで、一応寒冷地対策資金が貸し出されます地域と同じ地域ということに限定をいたしたわけでございますが、将来の問題としてはもっと検討をすべきことがあろうというふうに考えております。
今の特別会計法で参りますと、開拓者の償還したものをまた財源に充てていくというようなことになっておりまして、実は従来は三月等に相当償還がございました。しかし、これは現実には開拓者に貸し出す財源にはもう時間的余裕がなくてできなかったというようなことがございます。その点と、もう一点は、やはり、でき秋に返してもらう方が開拓者にとってもいいじゃなかろうかという、この二つの点から判断いたしまして、十二月三十一日に返してもらうというふうに今までの三月三十一日を直して改善していきたいというようなつもりでこの規定を変えた次第であります。
御指摘の点でございますが、私どもとしましては、この方がむしろよりよいではないかという判断で今の規定を改正したような次第でございまして、できればこれで御審議をお願いいたしたいというふうに考えている次第でございます。
従来離農者につきましてどういう措置をしていたかということにつきましては、お手元に差し上げてございます資料の七ページにありますが、国が出しております開拓者資金につきましては、承継入植者がございます場合には承継しておりますが、そういう人がない場合には一時繰り上げ償還というようなことをいたしております。しかし、そういたしましても納入ができぬという場合には、法律によりまして和解を行ないましてそしてその上で履行延期をしていくというような形をとっておるわけでございます。そうしまして、ここに書いておりますように、離農者に対します国の債権は七億ほど残っておりますが、そのうち四千四百万くらいが離農者から収納される見込みだというのが、国の開拓者資金の離
今、先生のおっしゃいました点は、条件緩和の法律の中にもございます。個人が組合の債務を引き受けるという場合、これは非常にいろいろな問題が出てくるだろうと思っております。どの程度組合の政府に対する債務と開拓者の組合に対する債務とがぴったり合うかどうかという問題につきましては、これは実はいろいろ問題があるだろうと思っております。それで、私どもとしましては、そういう過去においてわからない点がかなり多いということが、一つは、開拓者がまた金を借りまして償還をしていくという場合に、自分が債務を負っているのだという意識に欠ける点も出てくるでありましょうし、組合の運営自身としてもまずい点が出てくるだろうというようなことで、この際は一つはっきりしようと
今おっしゃいましたように、個人とも離す、組合とも離すという御意見でございますが、一応個人からは離しまして組合の債務ということで整理をいたしまして、その上でこれはどうするかということは再検討をいたしたい、今の段階でこれをどうするというところまでは実は至っておりませんが、将来の問題としてこれは再検討したいというふうに思っております。
御提出いたしております三法案につきまして若干補足説明を申し上げます。開拓につきましては、戦後から入植いたしまして、約五万七千の離農その他がございましたが、今開拓者で残っておりますのは十四万七千戸くらいでございます。今までに開墾を完了いたしました面積は約三十三万町歩でございますが、そのほかに十五万町歩くらいの既存の農家の増反という面積もございます。また、家畜の保有頭数も、大家畜に換算いたしますと二十万頭くらいになりまして、既存の農家の一戸当たりに比較しましても、この開拓地の特に乳牛等の導入は多くなっているような状態でございます。 しかしながら、御承知のように、三十二年度に開拓営農振興臨時措置法を制定いたしたのでございますが、総戸数
承知しました。
資料要求の中で、政令、省令案でございますが、私、口頭で今農林省の考え方を御説明いたしましたが、実は、大蔵省とまだ最終的な話し合いがついておりません。それで、あるいはお出しするものはまだ農林省だけの考えという未定稿的なものがあるかと思いますが、その点は御了承願いたいと思います。 それから、未墾地の都道府県別のものは、今私ちょっと考えまして、もしありませんでしたら、たとえば内地と北海道別くらいでも、もし間に合いませんでしたらごかんべん願いたいと思います。
愛知用水関係の工事の状況等につきまして、ごく簡単に御説明申し上げます。 愛知用水の工事の期間でございますが、これは大体当初より三十五年度一ぱいで完成するという予定になっております。実際の工事もいろいろな途中で支障等もございましたが、今の見通しで参りますと、大体三十五年度には大部分の工事を終わりまして、三十六年度の植付には間に合う見通しのもとに今工事を進めております。大体ということを申し上げましたのでございますが、三十六年以降に残りますものは、たとえば支線関係で、あの辺は中京工業地帯になっておりまして、宅地化するというようなところに若干支線の問題がございます。そのほかに東郷調整池という池が、これが昨年の十二月に着工いたしたのでござ
最初おっしゃいましたように、三十五年度中に完成をするためには早く職員の諸君が将来の問題も安心してやれるということが一つの大きな条件じゃないかとおっしゃいました。私も全然同感でございます。それで、大臣もおっしゃっておりましたように、大体五月中と言っておりますのは、農林省は大体来年の予算の要求の準備をするような時期を頭に置いて実は五月中ということを言っておるわけでございますが、私も先ほど申し上げましたように、技術者がまとまっておるのでございますから、これをちりぢりばらばらにせんで、まとまったままでマスで働けるということを希望するということを私からちょっと申し上げましたが、大体事務当局といたしましても、そういう線で物事を考えていきたいとい
これは愛知用水公団の将来を検討いたしますときに、実は機械公団につきましても今のままでやっていっていいかどうか、開発地点の問題がいろいろございますので、両方一緒に考えてみたらどうだろうか。結果におきましてどういうことになりますかは別といたしまして、場合によっては統合という考え方も一つの考え方だというふうに、愛知用水公団だけでなくて、機械公団につきましても一緒に再検討してみたいというふうに考えております。
御心配われわれも全然同感でございまして、やはりわれわれといたしましては、農林省としましては当然そこで働いている人の再就職の問題でありますとか、あるいはマスでいきます場合にはどういう形でいくかということの将来の問題につきましては、当然責任を持ってお世話すべきだというふうに考えております。
先生がおっしゃいましたように、予算の分科会でそういうことがございました。私どもとしましては、まだ農林省がこういう考えで、どの地点をどうやってやっていくのだという、実は具体的なものを固めまして大蔵省へ折衝するということをまだ一回もいたしておりません。それで、私ども考えておりますのは、大体の中の検討を終わりましたならば、抽象的じゃなくて、こういう地点、こういう地点という地点までも選びまして、そうして大蔵省と折衝したいというようなつもりでいるわけでございまして、五月と言いましたのは、来年の予算を要求するまでには、こういう大きい問題については何とか目鼻をつけておきたい、予算の折衝のごたごたした際にやるのではなくて、十分前に財政当局とも話をし
今の償還の問題でございますが、実は償還といいますか、それも含めて電気の問題でございますが、電気が、実は、最近、あそこは一万であったが、三万四千くらいの規模のものをやりたいというような話も実は持ってきております。その場合の、実はアロケーションとの問題、その他につきまして、事業費の増高とも関連しまして、どういう負担をするかということが実はまだ話がついておらぬのでございますが、電気がおくれたことによって、電気の償還はおくらすということはしないで、向こうも自分がおくれたことの責任といいますか、償還の問題については十分考えるというような話を実はいたしております。それは完成しない前にもこっちから出す金の問題もございますので、その問題については好
