先ほど申し上げましたように、特別会計との関係を苦慮しておると申しましたのは、実はどういう基準でものを考えていくかという基準の問題で実は苦慮しています。というのは、御承知のように、公団が先にできまして、そのあとに特別会計という制度ができて、特別会計でも借入金をして工事をやっていくということに新しい制度を作ったわけでございます。本来ならば、私はそのときに、将来の公団との問題はどうだということを議論すべきでなかったかと思うのでございますが、その点は十分ほされておりませんので、将来、私どもの希望としましては、公団方式というものを残して事業をやったらどうかという希望を持っておりますので、特別会計はどういう分野をやり、公団はどういう分野という基
御質問の点でございますが、実は昭和三十年に農林省がやりました調査がございます。これは先生、一号から三号をお読みになりましたが、こういう区別ではなくて、当時農地を解放した農家の中で、解放もしたけれども解放を受けたものもございますので、差し引いて解放を受けた面積の方が多いものを対象にしまして実は調査をいたしましたのが、先生おっしゃいましたような数字でございまして、大体五分の一の抽出をやりまして、その集落では全農家を調査するという農家の調査をやりました中で出てきましたものが、今言いましたような解放農家の調査でございます。今後この調査会がどういう方法で調査するかということにつきましては、今先生がおっしゃいましたような一号から三号に区分して調
不在地主として大体その当時の数字は、われわれの調査しましたのは三十六万というような数字が出ております。四十万足らずというふうに考えております。
在村地主で全然耕作をしていなかった人、それから在村地主で耕作をしていた人の数字につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御答弁申し上げます。
今御答弁いたしましたように、後刻調べまして申し上げたいと思います。
大臣の御説明に補足させていただきます。当時調べました内地の比較でございますが、経営規模で見ますと、一戸当たり解放しました農家は大体一町、それ以外の農家が七反五畝というような数字が出ております。また経営規模の中でも、解放農家が一町以上を占める比率が四六ですから約五割くらい、一般農家の方は二七というふうに、経営規模は解放農家の方が大きいという数字が出ております。それから専業農家の割合でございますが、これも解放農家は約四六％、一般農家は三四％が専業というふうに、専業は解放農家の方が多いという数字が出ております。それから兼業の種類を調べてみましたが、解放農家の方の兼業が多いのは、あるいは村の助役でありますとか、あるいは農協の理事でありますと
今照会しておりますので、もうちょっとお待ち下さい。
先ほどのお尋ねでございますが、三十六万戸は不在であります。その残りが在村でありまして、大体耕作が六十三万戸くらい、不耕作が七十七万戸くらいと考えております。
御質問でございますが、農林省がやりましたのは、三十年の統計調査部の調査でございます。この調査の結果は、一般的には解放農家の方が経営その他から考えて優位にあるというような結論が出ております。ただその中に、農業専従の方で約一〇％ございますが、季節的雇いとか日雇い労働に出るというような比率も若干ございます。こういう人が対象になりますかどうか、比率からいきますればそういう一応のパーセンテージが出たという結論でございます。調査会が調査の結果、どういう人が対象になるのかというようなことにつきましては、今のところではまだ調査の結果を待ちませんと、在村の地主にしても、どういう人をどう考えるかということにつきましては、この段階ではお答えいたしかねるよ
御質問でございますが、春肥その他につきまして今保証協会その他で保証いたしております。昨年の倍まではいきませんが、昨年よりは本年は若干順調に進んでおります。今先生御指摘の点は、そういう事情のところもございまして、代位弁済にかかった組合でありますとか、あるいは延滞している組合とかにつきましては、原則としまして先生がおっしゃったようなことになっております。これは、保証の建前から組合を単位にして考えるということでそういうことにはなっておりますが、われわれとしましても、全部一律にそれで押し切ってしまって一切そういう組合には保証もしたいということでは、先生のおっしゃったようなこと出て参りますので、これは、ある程度償還の見通しが組合としてつくとい
これは、言いおくれましたが、九千五百万円出資になっております。これは、現在の制度ができます当時、発生的にこれが基本になりまして制度ができて参ったわけでありまして、これを地方に戻すということにつきましては、われわれとしましては、これはやはり発生的に出て参ってきたものであり、開拓者がこういう制度を作っていこうという中心になったものでもありますし、当時の決議もこれは出資をするということになっておりますので、これを引き揚げるということでなくて、開拓者は開拓者として一つ増資ということをはかってもらいたいという態度であります。
今御質問の一億で開拓者の営農資金が十分か、一億が六億、六倍になりますので、保証の限度は六倍でございますが、これは昨日もお答えいたしましたが、これを出資いたしましても、保証できますのは大体三十億くらいだろうと思っております。それで、大体開拓者としましては、全部で百三十億くらいの営農資金を使うのじゃないかというふうに見ておりますので、この保証で十分だとは言い切れないと思います。ただ政府出資だけではございませんで、過去の事例等から見まして、これに伴って地方協会の出資が必要なわけでございます。これは開拓者並びに都道府県が出資するわけでございますが、今までのまあテンポといいますか、そういうものから見まして、そうまた大きな出資も期待できない、短
離農寸前で、借金で困っている人がこれでどうかという御質問でございますが、私はこれだけでは救えるとは思っておりません。ただ、そういう組合が健全な組合であって代位弁済もしてなかったというような健全な組合に、たとえば、そういう人が入っていたと仮定しました場合に、これは組合単位でものを考えておりますので、そういう組合に融資ができるということになりますれば、組合の中でそういうことに、今度は組合の関係でどうするかという問題が一つ出てくるかと思います。それからこれだけではいけませんので、離農寸前の人の借金の状態というものはどういうものかということを解析しなければならぬのでございますが、たとえば自作農資金等につきましては、これは開拓地の自作農資金は
御質問の点でございますが、中央保証協会で三十四年度の予算が三千五百七十万ぐらいになっております。その中で、これはほとんど財源は、出資金の預金なり、あるいは割農の購入等から出てきます。全部これは金利でございます。その中で、三千五百万のうちで地方の保証協会に千六百万出しております。これは地方保証協会の人件費その他の一部に充てております。それでその残りの千五百万が中央保証協会の人件費なり事務費ということになっております。職員が十人、役員が十三人ありますが、役員のうちで有給でおるのが、二名でございます。あとは職員でございます。実際の保証は、地方保証協会がやりまして中央は再保証するというような役割をするわけでありますが、現状は、地方の保証協会
御質問の点で、この仕組みが、農協、中金を通しまして県連、開拓農協というふうに一定の仕組みがあり、片っ方で保証協会という形でそれを保証する、二本建でやっておるわけでございます。先生おっしゃいました一つの金利の問題は、開拓農協と県連、その関係では実は二年以内において連合会と組合が協議しまして分けることになっております。それは農協系統の中では、この間に二銭一厘と二銭三厘、二厘の関係で事務費を出しております。それからもう一面の仕組みの保証協会の方は、今申し上げましたように、地方におきましては地方協会の出資分の利子と、それから中央から参ります金でまかなっておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、中央の保証協会は千五百万でございます。
開拓地の土壌改良の問題につきましては、これは補助金でやっております。それでこちらの方ではほとんど取り扱いをいたしておりませんが、保証協会で保証でやれないということには実はなっておりません。希望がありますればやっても差しつかえないということになっております。現実の問題としましては、土壌改良の補助金等で石灰を買っておりますのが多うございますが、そっちの方でやっておるというのが現状でございます。
開拓農協の問題は、これは基本的な問題でございます。先生おっしゃいましたように、専従職員がいない組合がかなり多い。現状を言ってみますと、組合長の自宅で組合長が野らから帰ってきてから事務をとるというようなことをやっておる組合が多いわけでございます。われわれとしましても、そういうことが、先生がおっしゃいますように、いろいろな事務が迅速にいかぬ。償還の場合の問題もありましょうし、また貸付の場合の問題もありましょうし、いろいろございます。それでこの組合の問題は、われわれとしましては、まず開拓者のためということで開拓者個人につきまして対策を考えたわけでございますが、第二の段階として、開拓農協はこういう姿でいいのか、総合農協の関係をどうしたらいい
来年の予算では、実はある組合を事務だけ統合して合同事務所を作ろうじゃないか、組合は個々にございますが、事務所を合同にしていただくというようなことで若干予算も計上はいたしました。これも先生がおっしゃいましたような趣旨のものだろうと私は考えております。一つの方向としましては、今おっしゃいましたように、組合の統合だけではなくて、事務だけを統合する合同事務所を作って考えるということも一つの行き方かとも考えております。
先般参考人として安部さんがいろいろ意見を言っております。十二年ぐらいかかっておる、もっと長いものもあるということを言っておりますが、過去においてはそういうものが多かったことは実情でございますので、現在は、なるべく新規のものに手をつけるというようなことは少なくしまして、これの残年量を早く短いものにして、その上で新規なものもまた取り上げていこうということで、なるべく完成年度を縮めようということで実はやっております。今先生のおっしゃいました、水系開発の問題等は長いじゃないかということでございますが、これにつきましては、予算の中で、国営と関連しているような府県営につきましては特に重点的に考えまして、国営が終わったときには県営もまた同時に効果
清井総裁が御答弁になりました通りでありまして、実は、農地局も、昨年の災害の場合には、そういう場合に具体的な問題として公庫の方に頼むというようなこともしたこともございます。ケース、バイ、ケースで考えたらどうかというふうに思います。
