農地の集団化の問題でございますが、先生がおっしゃいましたように、機械の発達あるいはいろいろな農業経営の技術の問題その他からして、今の耕地面積では狭過ぎるじゃないか、もっと集団化する必要があるじゃないかという御説は、私もその通りだと思います。今消極的になったとおっしゃいましたが、農林省では、農地の集団化につきましては、たとえば三十四年度から農道の補助もわざわざ新しく復活しまして、交換分合の一つの呼び水といいますか、手段としてというようなことも考えておりまして、今後の土地改良の問題としては、単に増産というような面だけでなくて、先生おっしゃいましたように、集団化してコストを下げて経営を合理化していくという面の土地改良というものがまたこれは
農地価格の問題でございますが、御承知のように、二十七年に農地法ができましたときに、価格の統制をやめております。そのときの事情としましては、やはり、農地の再配分をするという段階が一応終わって価格の統制というものがなくなってきておるというふうに私は解釈をいたしておりますが、最近の情勢は、先生のおっしゃるように、特に都市近辺の宅地化といいますか、それに関連して都市近辺の農地の価格が非常に上がっておるということは現状でございます。農地が農地として売られる場合の上がり方より、宅地化の影響を受けまして都市近辺が非常に上がっております、それで、農業経営の問題としましては、そう収益もないのに農地の価格だけ上がるということは、先生がおっしゃったように
転用基準を地方に出しましたのはたしか十月ごろだと思います。先生おっしゃいますように、あの転用基準だけではなかなか実効はあがらぬじゃないかというお話でございますが、われわれもあれで十分だとは思っておりません。十分でない理由でありますが、一つは、ものの計画性を立ててやっていきます場合に、都市計画とかそのほかの計画との間の調整ということがもう少しとられなければいかぬのじゃないか、あれだけの基準だけではなかなかその関係がむずかしいと考えられることが一点と、もう一つは、先生がおっしゃいましたように、土地全部について価格の統制がありませんので、価格の面からしましてなかなか計画通りのことが行なわれがたいというのが一つの現状でございます。もう一点は
御説明のございました開拓融資保証法の関係でございますが、先般、政務次官から提案理由の説明がございましたので、若干補足させていただきます。 本制度でございますが、これは御承知のように開拓者に対します融資制度といたしましては、御承知の開拓融資の特別会計、これが一本の大きな柱になっておるのでございます。これは御承知のように入植者の基本営農資金でございますとか、あるいは最近は開拓営農振興臨時措置法が制定されましてからは、振興資金というような形の融資をいたしております。これは、たとえば大家畜とか、あるいは農業施設でありますとか、あるいは大農機具というような生産手段の調達をいたします際の長期資金、こういうものにつきましては、政府の特別会計で
御要望の点、至急取りそろえまして提出いたします。
後段の方から御説明いたしますが、実はこの法律改正は毎年やっております。法律ができましてから毎年やっておりまして、当初は約五千万程度の出資が毎年あり、中途で三千万円くらいになり、昨年八千万、今年一億というようなことで、出資を増額いたしておりまして、毎年法律改正をいたしております。これは先ほど御説明いたしましたように、この保証の出資金では実は現在まだ足らぬのじゃないかという感じを私ども持っております。たとえば先ほど申しましたように……
そうでございます。たとえば開拓者が肥料を買っておりますが、化学肥料で四十億くらいのものは買っております。これに対しまして、この制度で保証いたしておりますのは十四億から十五億くらいでございます。これは理由はいろいろございますが、この制度の利用できない人がほかの商人から買うという場合もございましょうし、また、この制度を通さぬで、総合農協から買うという場合もございますが、開拓者の側からすれば、この制度で保証をしてもらって１保証料は取られませんので、この制度で保証してもらって、短期資金を手当していくということが、一番短期資金の手当としては正当であり、望ましいということでございますので、開拓者の側からも、実は毎年自発的な増額がございます。三十
御承知のように開拓営農振興臨時措置法は三十二年に制定いたしまして振興計画を立てたわけでございますが、これを出した農家は大体九万四千戸ぐらいでございますから、先生のおっしゃいました十万ということとほとんど同じような数字となります。おそらく行政管理庁の数もそれが根拠になっていると思います。これにつきましては実はまあいろいろ過去の原因はございます。緊急開拓当時入った人が実は大部分でございますので、その当時は先生のおっしゃいましたような営農の指導の問題、あるいはどういう形の農家を作ったらいいだろうかというようなことも、まあ、比較的等閑視されたと言っては語弊がありますが、当時の情勢として、何とかして食糧を増産させるということと、都会の失業者、
その点は私全然同感でございます。過去にやりました開拓では、先生おっしゃいましたようなことが非常に私多かったのじゃないかと思います。これは未墾地買収の仕方の問題も一つであろうと思います。たとえば奥地の問題、それから営農の形態が最近特に酪農となりますと、特に道路等が必要でございますが、過去においては若干そういうものが欠けたところに入っておる。人を入れるということが中心で、そのあとでどうするのだということに若干欠ける点があったと思います。私は将来のやはり開拓につきましては、先生おっしゃいましたように、既存の農家、これは開拓というものは既存農家の対策だ、そこで、既存農家の経営面積をふやしていくということで、地元増反といいますか、増反部分等に
御指摘の公庫資金は二つ出ております。先生おっしゃいました設備資金的な方法で十五億ということでやっております。もう一つは、自作農資金でございますが、この二つ出ておりますが、先生のおっしゃいましたように、片方の自作農資金につきましては、ほとんど消化しているという現状に対しまして、十五億の資金、共同施設資金につきましては、実は十五億のワクというものを残しておりますことは確かでございます。いろいろこれは原因があると思うのでございますが、私の方の公庫資金の開拓につきましては、これはこの資金がこういう形でいいのかということにつきましては、やはり政府で出しております設備資金的なものというものとのかね合いで、将来どっちかにしたのがいいのか、あるいは
開拓者の全部の借金の問題でございますが、その中で大部分といいますか、一番大きな割合を占めるのは政府から出ている金でございます。私どもとしましては、今までの政府の方から貸しております債権の償還状況を見ておりますと、実はだんだん下がっておりまして、三十一、二年ごろまではよかったのでございますが、そのあとで実は急カーブを描いて下がっております。それでいろいろこれは原因がございます。ございますが、われわれの方としましては、これではそのままではいかぬじゃないかということで、実は後ほどまた別な機会に御審議願います、国から出しております債権につきましては、これは今のままでは無理だということで、御承知のように、振興計画を立てておりますので、この振興
今おっしゃいましたように、農協の問題でございますが、われわれもいろいろこれを考えております。実は三十五年度の予算をやりましたときにも、この農協の問題を考えましたのでございますが、まず入れものといいますか、農協の前に中身の問題じゃないか、開拓者個々の問題じゃないかということで、開拓者個々に対する対策を考えまして、実はこれも御審議願うとわかるのでございますが、今まで開拓農協を通して国の金を貸したというような形をとっておりましたが、今後は開拓農協じゃなくて、国と開拓者が直接結びつくような形——過去の借金も実は農協で経理がわからぬということが往々ございます。開拓者は払ったんだけれども、農協からは国に払われていないというようなこともたまたま例
御質問ありました今後の開拓の問題は、先生と私も考え方が一緒でございまして、落伍者が入ってくるという形はまずいので、やはりもう企業として開拓というものはやれるという人がやっていかぬと、私はまた過去における失敗を繰り返すというようなことになるのではないかというような考えで、たとえば、そういうところに入植する人についても、かなり金は持って入るように実は指導はしておるようなわけでございます。 それから環境の整備の問題、これもまことにその通りでございまして、まだ電気もつかぬ開拓農家が十五万のうち約四万ぐらい残っておるというような現状で、ラジオも聞けぬということは、まことに気の毒な状態でございますので、ことしも電気の問題とか、あるいは飲料水
言葉が足りぬで失礼いたしましたが、先ほど申し上げましたのは、過去に貸しました政府資金と、それから将来貸します政府資金の実は関係でございまして、ここに御審議願っております開拓融資保証法の関係は、これは中金が系統を通して貸していくという仕組みでございますので、それを保証協会が保証するという形で、これにつきましては、ルートは従前通りでございまして、やはり組合が中金から借りて、組合が後者に貸すという形でございます。
今の御質問でございますが、自作農創設維持資金は、これはいわゆる系統外から高利で貸りているというような借金の肩がわりをしようというために、自作農資金を貸し出しております。それから政府資金で延滞になっておるもの等でございますが、実はこれにつきましては延滞になっておりますものを元本に加えまして、そうして従来三分六厘五毛で借りていたものは、同じ三分六厘五毛で、人によりましては、また新しく借りかえのような形でございますが、償還条件の緩和をしまして五年据え置き、十五年三分六厘五毛というような形にしまして、全部で二十年間延ばすというような借りかえ的な措置をいたそうと考えております。それから五分五厘で政府から出ておりますものにつきましては、やはり五
御承知のように振興計画を作りましたのは、開拓営農振興臨時措置法に基づきましてあれは三十二年に制定になったのでございますが、三十四年の三月三十一日が提出期限になっておりまして、振興計画が実はできたわけでございます。これは県営農指導員というような人がこれを指導する。もちろん、開拓農協等もこれを手伝うことはもちろんでございますが、県等が中心になりましてこれを指導いたしまして、そうして知事が承認するという形をとったわけでございます。
これは過去に振興計画を実は作っている人でございまして、ところが、営農がなかなかうまくいかぬ、振興計画、今のような政府に償還していったのでは振興計画の達成ができぬというような人、これは政令で今後きめていきたいと思いますが、そういう人につきまして、償還条件の緩和をはかっていこうということでございます。特にまた振興計画を作るとかということはしなくて、従来の振興計画はそのままにしておきまして、その振興計画達成上困るからこういう償還条件に直してもらいたいということをやるわけでございますが、その場合には、私どもの方の事務局、県が中心になりまして、そのほかに開拓者の県連等ございますが、そういう人にも手伝いをしてもらうというような形でこの仕事を二年
今御質問の点は、私どもの方としましては、やはり中心は開拓営農振興臨時措置法の考え方が中心でございまして、振興計画、要振興開拓者ということで振興計画を作った人を対象にしてやっていこうという考え方でございます。ただ例外としまして、まだはっきり大蔵省当局と話はついておりませんが、振興計画を作らなかった、当時は作る必要がなかった人でも、その後災害等でやはり営農が非常に不振であったというような人につきましては、ある程度そういう人も対象の中に入れていったらどうかというような考えで、今、大蔵省と交渉はいたしております。
三分の一という数字につきましては、いろいろこれ議論があろうと思います。われわれ考えておりますのは、先ほど御質問がありました三分の二が要振興開拓者ということになっておりますが、あと残りました三分の一のものについて、及第生と言っちゃ語弊がありますが、開拓者によりまして、振興計画を作らぬで既存の農家を指導するような開拓者も実はございます。そういう及第生と、それから先生がおっしゃいましたような、これは何ともならぬじゃないかというのと両方がこれに含まれているのだろうというふうに考えております。それで先生のおっしゃったような開拓者の問題でございますが、これは実は三十五年は試験的でございますが、まあ間引きという言葉がどうかと思いますけれども、開拓
今ちょっと調べましてからお答えいたします。——予算上は一万一千円くらいの補助をいたしております。これは二分の一補助でございますので、事業費としてみますと、反当約二千円くらいの事業費を使いまして土壌を改良するというようなことをやっております。
