伊東正義

今おっしゃいました御質問の土地改良的な道路の費用が反当どのくらいに当たるか、あるいは水がどのくらいということの御質問でございますが、実はちょっと資料がございませんので、調べましてまたの機会に御答弁いたします。

開拓者の中で不振な人が多いのは、先生のおっしゃいました後進地域といいますか、そういう方にあるということはこれは確かでございます。それで、私ども、予算的な面といたしましては、その他の地域の不振開拓者と後進地域につきましての不振開拓者に対しまして差等を設けまして実は対策を立てるということはいたしておりません。これは、同じ考え方で何とか黒字に転換するようにということでやっておりますが、実は、取り扱いといたしましては、たとえば住宅等については、そういう地帯におきましては木造のものよりもブロック建のもの等をいろいろ環境整備等では考えておるというようなことはいたしておりますが、不振開拓者自身につきましては差等は実は設けておりません。ただ、おっし

開拓の目的でございますが、先生おっしゃいましたように、国土の資源の高度利用をはかっていくということは、私は開拓の一本の大きな柱だと思っております。それからもう一つ申し上げましたことは、先ほども出ましたが、開拓は既存の農家の対策としてやはりこれは考えていくべき問題である。その二本の柱で——国土の高度利用という問題と、開拓によってまた既存の農家の振興もはかっていくという二つが大きな柱でなかろうかというふうに考えております。

おそらく、三十五年度の見通しでございますが、総額で申し上げますと、この保証制度で利用できますのは約三十億ぐらいじゃないかというふうに見ておりますが、経営資金の総額は約百四十億になりはしないか。百四十億ぐらいのうちに三十億ぐらいがこの制度でいけるというような形になろうかと思います。一番大きいのは肥料でございますが、三十五年度の必要総額は百四十億ぐらいというふうに踏んでおります。

百四十億の中で、まかないができるという人は一これは三分の一足らずのものだろうというふうに考えております。それで、あとの三分の二の中で、全然この制度を利用できない、ほかの商業資本等から借りるという人もあるわけでございますが、そういう人の率がどのくらいかということは、今ちょっと資料がございませんので、どのくらいの率になりますか、後ほどもう少し検討してお答えさしていただきたいと思います。

この制度を利用する人はほとんど全部開拓農協に入っております。

開拓者が農協に入っております形は、先生がおっしゃいましたように、開拓農協だけに入っておるものと、それから総合農協だけに入っておるものと、それから開拓農協、総合農協の両方に入っておるものがございます。この制度の対象にしてやっておりますのは、開拓農協に入っておる人を対象にしてやっておりまして、総合農協等につきましては、これは総合農協から金融を受けてやっておるというような形をとっておりまして、ほとんどこれは開拓農協に入っておる人、これを対象にしておるという形をとっております。

開拓農協の問題でございますが、開拓者が、先ほど申し上げましたように、両方へ実は入っているようなものもございます。私は、この制度から出てくる問題は、そういうやり方によって私はこれは救われていくだろうというふうに考えております。実は、総合農協に入っておる地域等の実例を見ますと、大体総合農協が、しいといいますか、経済的に力を持ったところでございまして、今の実情は開拓農協に入ってこの保証協会の保証を得て借りる場合と、その制度を使わぬで、総合農協からの単独で借りているという場合と、両方ございますが、実情は、先生のおっしゃいましたように、この保証制度がないので、総合農協から金が借りられぬという開拓者は実は少ないのじゃないかというふうに私どもは見

開拓者が一人でも二人でも——一番小さい場合でございますが、そういうものも考えたらどうかという御意見でございますが、現在の仕組みは、開拓者が七割以上入っているところでないと困るというような実は仕組みになっております。

これは実は逆算というわけではございません。私の方で予算の要求をいたしますときに、中央の保証協会を通じまして、地方で大体どのくらい増資ができますかという調査をいたしましてやったわけでございます。七月から六月までとありますのは、この中央保証協会の事業年度が七月から六月で一年間となっております。それからあとは三十五年度一ぱいの来年三月までということで地方協会に対しまして照会をいたしまして、その結果、出てきた数字を使ったわけでございます。

五千六百万に対しまして実績、これは一月の実績でございまして、最近のはございませんが、千六百万くらいになっております。大体今までの傾向を見ますと、実は政府の償還もそうでございますが、三月に大部分が入るというようなのが実績でございます。もう少し新しいのを調べまして、またこの次の御審議のときに御報告申し上げたいと思います。

御質問の点でございますが、今われわれよりどころにいたしておりますのは、経済企画庁でやりました新長期経済計画というものを一応のよりどころといたしております。これをやりますときに、御承知のように、三十三年から三十七年まで五年間でどうなるかというようなことで計画を作ったわけでございますが、そのときには、農地の関係につきましては行政投資を、二千三百億という行政投資が数字で明記されております。そのほかに農地の造成にっきまして、土地改良で幾ら、あるいは干拓で幾らというふうなことははっきりはいたしておりませんが、あの場合の考え方としまして、大体三十一年の耕地を五百七十五万と押えまして、三十七年度までにはさらに十九万四千作っていくのだ。開墾で十七万

今先生のおっしゃいました中で、将来の、たとえば十年先、二十年先に農家を幾らぐらいにして、それに幾らぐらいの面積を持たしたらいいかということは、これは非常に問題でございまして、まあ適正規模の問題、もう一つは農家をどのくらいに維持するかということの問題でございますので、これは非常に問題でございます。先ほど申し上げました昭和五十年くらいに大体食糧の自給を確保するということで申し上げました開拓なり干拓なりの数字は、食糧自給という前提に立ちまして、それじゃどのくらい日本では今後開発すべきもの、干拓、開拓含めまして、あるいは土地改良してこれを上げていくのだということからはじき出した実は面積でございます。それで、この五カ年間は、そのうち、さっきの

今御質問でございますが、先生おっしゃいますように、食糧増産対策費というものを、名前を変えまして、基盤整備費とやりました考えには、先生おっしゃいましたにように、食糧増産という単にそれだけの目的でなくして、たとえば食糧増産には直接役立たぬでもコストを下げていく、そういうようないろいろなもっと広い面から生産の基盤になります農地というものの造成なり、あるいは改良をはかっていくという、広い立場で実はものを考えていくということは当然でございます。で、われわれとしましては、実は三十五年度の予算を要求いたします際には、農林漁業基本問題調査会の方とも実は御相談しまして、十年先なりあるいは二十年先の大体日本のいろいろな食糧その他一般の需要構造がどういう

今御質問の点は、従来果樹につきましては、灌漑をいたします場合に補助はございませんでした。先生おっしゃるような趣旨で、実は今そういう場合にもやはり国が補助した方がいいんじゃないかということで、大蔵省と新しい問題として交渉いたしております。その際、先生がおっしゃいましたように、従来の畑灌と、果樹につきましては収益が相当あるので若干補助率に差があっていいんじゃないかというのが大蔵当局の見解でございます。しかし、私どもの方としましては、これはできるだけ一本にしたいというような意味で今せっかく交渉いたしておるところでございますので、もう少し時間をかしていただきましてから御回答いたしたいというふうに思っております。

今御質問の点でございますが、今度の予算で、たしか金額で四億二千万円くらいの金が、事業費の中に含まれた人件費になっております。負担の問題でございますが、実は国営でやっております開墾、これについては農民負担がなくて、全部国の負担でございます。負担の問題は生じて参りません。それから、土地改良でやっております特別会計の問題でございますが、これは特別会計を作りましたときに、国の負担率を六割から五割八分に下げたということがあり、また干拓におきましては、二割が農民負担になるというようなことをしました関係上、特別会計のものにつきましても、農民負担はさせないということになっております。 　ただ、若干生じました問題は、一般会計でやっております国営の土

農民負担に関係が出てきますのは、今申し上げましたように、一般会計でやっております国営の土地改良でございます。これにつきましては、若干そういう問題が出て参ります。この問題につきましては、実は農民から負担金をとっていきますのは、土地改良が完成しました後十年間にこれをとるということになるわけでございます。それで、さしあたり今年からどうという農民負担にすぐ影響することはないのでございますが、これにつきましては、直轄河川の問題、あるいは港湾、みな同一の問題がございますので、もう少し統一的な歩調をとりまして、これの対策をどうするかということは、将来の問題として考えてみたいというふうに思っております。

現地に行きまして査定をしましたときに、先生の御質問のような問題は私は実は聞かなかったのでございますが、当然、そういう地点がありますれば、海岸保全というような事業をいたしておりますので、そういう面で考えていったらいいんじゃないかというふうに考えております。

この前、私出ておりませんので、田中先生の御質問の要旨の回答は、そこに差し上げてございますが、今、御質問のありました三十五年度を、どういうふうにしておるかという御質問でございますが、実は私の方は、応急対策を始めましたのは、三十四年からでございます。本年、来年度は二年目でございます。場所は、新潟の背後地の亀田郷というところでございまして、昔非常に湿田であったところを乾田化して、大きな栗ノ木排水道というものを作りまして、水路をつけて排水しておるという式でございます。ここにおきまして私どもは、二十三年から調査を始めております。 　原因につきましては、先ほど建設省ないし運輸省から御答弁がありましたところと同じ、われわれも科学的なはっきりした

今御質問の点につきましては、今、計画部長が申し上げましたように、実は最近その地域が地すべり地帯としては無理じゃないかという御返事をしたのでございまして、いろいろ今後その地域をどういうふうにするか、宮崎県の実は特道というようなことで、特殊道路の指定にもなっております。そういうような仕事もございますし、どういうことでその地区を取り上げていったらいいかということにつきましては、河川局長ともよくお打ち合わせをして検討したいと思います。