御指摘のところは、実は最初農民の諸君から県営事業としてやってほしいという申請に基づく土地改良でございますが、ありましたのは二十五年でございます。そのときに出てきました金額、農民諸君が一応計算してやってきましたのは、先生おっしゃいましたように三千八百万くらいでございます。それで計画の承認をやりまして、その後昭和三十年に、先生のおっしゃいました金額よりは若干低いのでございますが、約一億二千万足らずで、また計画変更の承認を受けまして、三分の二の同意を得て実は仕事をしております。仕事をしておりますが、先生おっしゃいますように、担当農民の負担を計算してみますと、約九千円足らず、これは事業費でございません、農民負担でございますが、半分国が持ち、
これは、工事の内容は実はため池だけでございます。ため池で、貯水量がたしか三十八万立米くらいでございまして、治水との関係というものはわれわれの考えではほとんどないのじゃなかろうかという見解を実は持っておりますので、そういう面から、これの負担金が安くなっていくということはおそらく無理じゃなかろうかというような判断をいたしております。ただ、県営事業の農民負担につきましては、補助残につきまして、農林漁業金融公庫からその八割は融資をするということになっております。これは今据置期間が五年でございまして、まだ事業効果が発生しないうちから償還になっていくというような弊害がございますので、少しでも農民の負担を軽くするというような意味で、この国会に公庫
今御質問の点でございますが、われわれ、でき上がっておる調査はあるのでございますが、今おっしゃいましたように気運のあるものの調査ということについては、実はまだ調査をいたしておりませんので、今資料として提出いたしかねます。
私の方で今いろいろ考えております要綱につきまして、現地の当事者あるいは現地の許可を与えようとした農業委員会に直接には実はまだ話し合いをいたしておりません。全国農業会議所等を通じましての話し合いでございます。先生の、見通しはどうだということでございますが、私どもとしましては、その後いろいろ検討したのでございますが、現段階におきましては暫定的にこういう案でいこうということに一応きめておりますので、もし何かありますれば、また人を派して、実はこういう事情であるということを説明しまして、納得をしてもらいたいというふうに考えております。
私の方で過去に出ております農業法人を調べましたときに三百五くらいの数が出たのでございますが、その場合に、たとえば果樹が二百、その次に多いのが酪農で二十九というようなことで、果樹、酪農が大部分であります。普通作物はわずかに二十四というのが出ております。これは、機械の配備工合の関係とか、あるいは食管制度の関係、いろいろあると思いますが、大部分は果樹、酪農というようなことでありますので、われわれの考えとして、将来伸びていくところはそういう商品生産性の強いところからではなかろうかというような判断をいたしております。
そういう動きが起きましたのは昭和三十一年、三十二年ごろでございます。特に多い例といたしましては、香川県で旧地主が貸しておる小作地を自作したいという賃貸借契約の解除という運動でございます。申請件数で申し上げますと、香川県だけでございますが、昭和三十一年の六百八十七件、昭和三十二年に三千五十九件、昭和三十三年に五百十六件、合計しますと四千二百六十二件くらいの件数がございます。これに対しまして県では実は一件も許可をしなかったということでございます。
発行いたしました農地証券の総額は九十二億五千百万でございます。それで三十三年末までに償還いたしましたのは八十三億六千三百万。それから買収の取り消し等がありまして取り消しました額が四億九千四百万ございまして、三十三年度末現在高は三億九千三百万ばかりでございます。そのうち一億四千四百万ばかりは供託してございます。
これは二年間据え置きで二十二年償還、元利均等年賦支払いということで、証券の発行しましたのは二十二年度ないし二十四年度まででございます。それ以降は発行しましたのは例外でございまして、遡及して買収が行なわれたというような場合に発行しただけで、証券の発行は二十四年七月まででございます。それから予算的に二十五年の三月から二十九年までは実は買上償還を行ないましたので、今申し上げましたように三十三年度末までに八十三億六千三百万償還したというような形になっております。
先ほど申し上げました三億九千三百万でございますが、そのうちもう時期がきまして渡すべきもの、供託しておるのが一億四千四百万ございます。そのほかはまだ時効にならぬということになるわけでございますが、大体毎年それにくる地主さんの金額にしまして六百万円くらいがとれるという形になっております。先生がおっしゃいました売った方は全部一時払いじゃないかということでございますが、これは一時払いもございましたが、例の五分五厘三十年という農地法の規定もございます。償還期限三十年以内でございますればいいのでありまして、まだ実はとっておりませんのが約二十一億くらい残っております。
先ほど申しました供託いたしておりますのが一億四千万、毎年六百万くらいずつとれるということでございますので、われわれとしましてはこの問題はなるべくきれいに片づけてみんな支払いを終わりたいというようなつもりで、行政当局としては考えております。
先ほど申し上げましたように、行政の方針といたしましては、何とかこれは支払いまして大きな改革の有終の美をなしたいと考えております。
これは証券をお渡しした方々の考え方にもよるのでございますが、証券としましては一応二十二年間でございまして、まだ権限が残っております。でありますから、われわれとしましては正当な期限のうちにこれは渡して片づけたいというふうな考えでおります。
全部調査したわけではございませんので、絶無とは言い切れませんが、先ほどから申します通り私の方としましては、何とか正式に出しました証券につきましては支払いを終わりまして、最終的に完済するというふうにいきたい心がまえでございます。
私の方でまだ取りにこない人の理由を一々調査するということはいたしておりませんので、正確なことは申し上げかねますが、先ほど先生がおっしゃいましたような理由の人も中にはおるかもしれません。これはもう少し調査をいたしました上でお答えいたしたいと思います。
今県別等を資料として持っておりませんので、これは調査の上で提出いたします。それから裏づけの資料でございますが、これはなかなか問題がありますので、どの程度になりますか、できるだけ調査してみたいと思います。
私の方でもどの程度でございますか、初めて事実を知りましたので、証券自身は銀行から出しておるということもございまして、もう少し検討させていただきたいと思います。
農林省で昭和三十年に、臨時農業基本調査をやっております。これのやり方でございますが、農業集落五分の一を抽出いたしまして、その抽出した集落の全農家について調査するということでなされたのであります。調査の対象になったのは、九万三千戸くらいございます。そういうものを対象にして調査をした農林省の調査でありますので、旧地主でも、農村に残っておって農業を営んでおる人だけについての調査でありまして、農地解放をして外に出ました人の調査は全然ございません。そういう調査をやった結果、大づかみなことを申し上げますと、農村に残っておる人でも、いわゆる土地を解放した農家とそれ以外の一般農家について見ますと、解放した農家の現在残っている人の経営面積等は、一般農
最終に御質問のありました解放農家あるいは今のおもに小作をやっておる人と、自作農経営の調査があるかという御質問でございますが、実はこの二月一日を期しましてセンサスをやっておりますから、その結果が出てくるだろうと思っております。先ほど御答弁いたしましたのは農村に残っている人だけの統計を一応御説明いたしましたが、農家から出ました人の調査は全然やっておりません。
農地解放いたしましたのは百七十五万町歩にちょっと足りない百七十四万何千町歩という数字でございます。そのほかに国の所管がえというようなものが約十九万町歩あったわけでございます。
農地解放しました農家、それは法人が十四万くらいあります。それを含めまして百七十六万くらいの人々が土地を解放したということになっております。小作人、それを買い受けました人は四百三十万戸くらいであります。そしてまだ現在は全体の九％くらいが小作地でございますが、人数は今言ったようなことでございます。
