伊東正義

法律では五分五厘という割合低い金利になっております。

今ちょっと計算してから申し上げます。

かわってお答えいたします。事業量でどのくらいというお話でございますが、そういうことでなくて、たとえば国営でございますと、全国で六十八区、継続で六十八くらいございます。その中でいろいろ問題になっておりますのは名前をあげてお答えいたしますれば、国営では滋賀県の愛知川のダムの問題でございます。受益者はだいぶ賛成しておりますが、水没地帯の反対があってまだ手がつかぬというような段階であります。それから同じく国営で鹿児島に笠の原というのがございます。これにつきましては全部畑灌でございますが、畑灌の効果の問題についていろいろ意見がございまして、まだ難航いたしておるのがございます。それから最近北海道の大野地区というのがございます。これも受益者の中で

今法律で一反歩の最高をきめておりますのは、家は干拓の場合の五万五千円というのがございます。これは三十二年に法律を改正いたします際に、それまでは干拓は全然農民に負担させなかったのでありますが、事業費の五割まで負担させるということに変わりました。その場合に従来から手をつけていた地区につきましては、反当最高五万五千円まではその人に負担してもらう、それ以上は国が負担するということに干拓の場合なっております。それが法令的にあるだけでございまして、実はそのほかには法令でそういう反当の負担限度を書いたものはございません。それでわれわれ土地改良をやりますときには、土地改良をやりまして上がってくる利益がどういうふうになるか、あるいはまた土地改良をして

手続の問題でございますが、今先生がおっしゃいましたように、国、県営の事業をやる場合には、十五人以上が集まりまして三分の二以上の同意をもってやる場合に初めて申請できることになっております。あとの残りの人の問題でございますが、これは残った人に二つあると思います。一つは、たとえばこういう例があるのでございます。仕事をやるけれども自分のところには全然恩恵はないのだ、むしろ間違って地域として土地改良区の中に入っているというような例が一つあります。それからもう一つは、利益はあるのだが、その効果の判定について意見があってなかなか賛成できないという、二つの種類があると思います。それで全然効果のないという人については、今の規定でも土地改良区から脱退も

今先生のおっしゃいましたように、三分の二以上の同意があればやれるということになっておりますので、そういう義務があることになります。

一定の地域の中にありましても、先ほど申し上げましたように効果につきまして、たとえば水をかける問題にしても、水が全然かからぬところ、あるいは十かかるところ、三かかるところというように厚薄があると思います。それでその場合の賦課の方法でございますが、これは水をかけることが土地改良の事業の目的といたしますれば、その場合に、ちゃんとかかる場合はどういう地籍という地籍も公表計画のときにいたしますので、それにかかるものにつきましては当然払ってもらうということになるわけでございます。

その通りでございます。

先ほど申し上げましたように、われわれ事業採択をいたしますときには、まず経済効果をはじきまして、これは負担能力といいますか、土地改良をやることによりまして、これだけの増産なら増産量がある、それを経済的に換算したら幾らになる、それで負担はどうだということでやりまして、その利益の限度内で土地改良をやろうということでございますので、理論的には、当然土地改良によって得ました増収の中から負担金を払ってもらうという形になるわけでございます。ただ先生のおっしゃいましたその地域内で私はいろいろ濃薄があろうと思います。効果につきましても、あるいは十の効果の出るところと一の効果のところといろいろな地域の中でも違います。その場合の負担金の賦課方法につきまし

私具体的にまだ係争になっている問題をよく存じませんが、鏑川の中で、そういうお話だとすれば、おそらく養蚕桑畑をあるいは水田に開田しようとか、何かおそらくそういう計画があるのではなかろうかと思います。その場合に、これはあるいは問題をよく存じませんので違うかもしれませんが、あるいは水田というものもいやだ、桑畑のままでいたいという人がありますか、そういうことになってきますと、また経済効果の算定も違ってきますし、場合によっては計画変更もしなければならぬという問題になるかもしれません。しかし今日計画をやります場合には、田畑輪換という場合には、桑畑の田畑輪換をやるというようなこと自体、これは無理だと思います。今言われておりますよく行なわれておりま

負担金の徴収の問題でございますか。

分担割といいますと、国営の事業につきましては、一般会計でやっております国営と、特別会計でやっております国営とは若干違います。一般会計でやっております国営につきましては、国は六割の負担をいたします。特別会計でやっております国営は、国は五八％、二％低うございます。残りのものを県と受益者が負担する。大体多い場合は半々負担しております。ただし、国営の場合は、五分五厘でございましたかの金利で完了後十年間の償還ということになっております。県営につきましては、国が五割を持ちまして、あとの五割について、これも若干国によって支払うことがございますが、大体の場合は県が二分の一、受益者が二分の一で、これは市町村が持つ場合もございますが、これは例外でござい

同意は、これは国営、県営、団体営みな別でございます。一緒の一枚紙でありましても別々に書いてあるはずでございます。たとえば国営一枚に判を押したということではやはりいけません。今度県営をやる、団体営をやるというときは、それぞれまた判をとるわけであります。一枚紙でとっても内容は別であるはずでございます。今先生のおっしゃいましたように、私は全国の平均で国営をとるということを申し上げましたので、それだけで終わると思っていたという農民の方には、これはわれわれ関係者の啓蒙宣伝が足らぬので、国営だけで効果を達成するわけにはなかなかいきません。大体の場合県営段階がついて、そして全部ワン・セットになってそういうものが効果を発生することになる、大体そうい

碓氷用水につきましては地元の負担の問題がありまして、先ほど先生が例をあげてみろといわれた県営の中の一つだと思います。ことしも予算がなかなか使いにくいというので、返上してきた地区でございます。どの程度まで計画が変わったならば計画変更の手続をするかということが問題になりまして、私どもといたしましては、最初は三分の二の同意を得てできておりました計画が、今度は県知事あたりが最終的に計画を作りましてやる場合に、かなり大きな違いがあったというものについては、法の手続をとって始めるというのは当然のことだと思っております。

先生の御趣旨もよくわかりましたが、これはいろいろ問題がございますので、われわれとしましても検討さしていただきたいと思います。

実は私の方でもまだ年次別について残幾らという確定したものを作っておりません。豊川だけについて出せというお話でありますが、来年度予算要求の関係もありますので、私は軽い意味の試案ということならできますが、それを確定したものと見ていただくと困ります。その意味でお目通しを願います。

私がかわりましてお答えいたします。実際今先生がおっしゃいましたように、豊川地区につきましては、総合しました開発方式というものを取り上げまして、予算の一つの項として、総合的にものを考えていったらどうだろうかという意味の予算要求を実はいたしました。今も考え方自体につきましては同じような考え方で、やはり総合開発する地域につきましては、予算もぜひそうありたいというふうに農林省としてはそういう希望を持っております。また先ほど公団方式で御議論になりましたが、そういうことも一部頭に置きまして実は考えたような次第でございます。ただ公団につきましては先ほどからの御議論がありましたように、これから方式につきましては検討いたします。そういう公団方式という

継続予算の問題でございますが、農林省で今やっておりますのは、実は愛知用水につきましては、特に大体五年間の債務負担行為、それから予算外契約をするというようなことで、先のものまで考えておりますが、そのほかの地区につきましては、まだその実現に至っておりません。実はこれは建設省の河川につきましてはそういうようなことはございますが、われわれの方としましていろいろ検討したのでございますが、先生がおっしゃいましたように、技術的な問題がやはり一番の問題でございまして、なかなかむずかしい。それを変更いたします場合にも相当な手続なり時間も要するということもございまして、むしろそれよりも今の制度でやっていって差しつかえないのではないかというような結論を持

今の問題、数字につきましては私の方でまだ調査しておりませんが、土地改良をやります場合に、自己負担分がございます。自己負担分につきましてそういう形で負担するというようなことは往々にしてございます。ただ、今おっしゃいましたような数字その他につきましては、もう少し調査してみたいと思います。

北海道の畑地の土地改良の問題でございますが、今予算のお尋ねでございますけれども、大体団体様でございますが、畑地だけの団体営は、昨年は二億五千万ぐらいが、今年は三億二千万ぐらい、七千万ぐらいふえております。内容は、客土でありますとか、暗渠排水、あるいは農道というものが中心になっております。私の方でまだ増産計画を十分道庁からは伺っておりませんが、そのふえました七千万というものにつきましては、重点的にビートの方に向けるということも考えたらいいのではないか、昨年は大体一億九千万ぐらいがビート関係に使われたのじゃないかというような予想をいたしておりますので、ふえましたものは、もし道庁の希望があれば重点的にそちらに使いたい、かように考えておりま