伊東正義

自創資金の配分の問題でございますが、これは、御承知のように、中には災等分として昨年も百億の場合二十億保留しておきましたが、いろいろな関係がございまして、全部を割り振るということにはなっておりません。ただいま、どういうふうに割り振るかは、実は検討中でございます。

自創資金の中の維持資金は、借金のためにどうしても土地を手離さなければならぬというような人には維持資金として貸し付けることになっております。御質問の負債整理の問題は、実は国会等におきましていろいろ御意見がございまして、われわれといたしましては、昨年はそういう意味で最後に五億も追加いたしまして、北海道は十七億になっております。本年度も北海道につきましては特殊の理由があるということは検討の際の要因として考えたいと思います。

ワクの点につきましては、先ほども申し上げましたように検討中でございますから、何とも今申し上げられません。

貸しつけの条件、据置期間、限度、償還期間というものにつきましては、全国的な問題だろうと思いますが、北海道からは実は今先生がおっしゃいましたような御要望が出ておりまして、これにつきましては、経済局の方で、三十五年度に調査費を取りまして、特に北海道の農家、できれば漁家も含めまし負債の状況等の調査を三十五年度にやることになっておりますので、そういう結果を待ちましてどういうことにするか考えたいということで、三十五年度におきましては従来通りの貸付条件でやって参るという考えでおります。

私からお答え申します。そこに出しておりますのは、農地法の八十条の関係と、農地法施行令十八条の関係でございまして、八十条におきまして、国で買収しましたような土地が「自作農の創設又は土地の農業上の利用の増進の目的に供しない」、これは開拓未墾地の場合でございますが、こうなった場合には「買収前の所有者に売り払わなければならない。」というし実は規定がございます。実は宗教法人法ができまして、すなわち、宗教法人が同じ神社なり、お寺であったものが、法人格が変わったというような問題があり、あるいは市町村合併になりまして、従来の市町村が持っていたのを買収しましたものが合併しまして新しい市町村になったので人格が変わったというふうなことで売り払いできないと

これはまだ検討いたしておりますが、たとえば、一つの考えとしまして、終戦直後だいぶ買収を進めまして、まだ全然手をつけぬ土地がだいぶございます。この中の土地につきまして、これが今の社会経済条件からして開拓適地かどうかという判断もしなければなりませんし、もう一つは、自然条件としてはたしてよかったかどうかということも、一つ再検討をしてみまして、どうしてもそういうところを開拓しますことは無理だというようなことがございますれば、実は現在でも売り払いはいたしております。不用の認定をいたしまして、そういうことをいたしました場合は、相続人にも売り払ったらどうかということを考えているわけでございます。

未墾地の買収をしますときの適地につきましては、農地法施行令四条に書いてございます。基本でございますが、傾斜度、土性とか、土層、礫の含有度というようなことで、一応自然条件は作ってございます。今、大臣からおっしゃいましたように、過去に買いましたものでその後地区計画とかいろいろ立てましてやるわけでございますが、その場合にも、そういう自然条件に合わなかったというようなことで、今までも売り渡したものがずっとございます。三十四年度も一万数千町歩たしかあるはずでありますが、それは国と県でその計画を立てる際に、これはどうかという判断をいたしまして、返すものは返しております。ただ先生がおっしゃいましたように、なかなかこれから未墾地は取得できがたいので

この前先生のおいでになりませんときに私御答弁したのでありますが、文書の交換とか、そういうことは一切いたしておりません。これを三分五厘の低利融資をやりますときに、先生も今決議のことをおっしゃいましたが、あの当時の空気として、これができたから削減されるというようなことではいかぬと、団体営は確保すべきだというような決議があワましたことを、私も文書で見ております。それで私の方でも、実は団体営につきまして、前年度と大体同額ということでは——過去の例を見ますと、一億くらいずつふえたような形になっておりますが——困りますので、特に三十五年度につきましては、畑作地帯等を中心といたしまして団体営を大幅に伸ばしたいというふうな要求を実はいたしましたのは

御指摘の国営、県営、団体営の関係でございますが、水系開発関係につきまして先生から御指摘のありました通り、水系開発分だけ見ますと、その年限が十六年になるのでございます。これは一応の試算でございます。水系開発の国営をとってみますと、七年くらいになっております。団体営につきましては、水系開発分は実はまとめてございませんので、また、これは別な資料で後刻差し上げたいと思います。今、国営と県営だけでも非常なアンバランスがございますので、実は私ども予算の実行にあたりましては、県営につきましては、水系開発その他につきまして、彼比これは融通が当然できることになっております。また、予算の大蔵省の査定があります場合にも、県営につきましては、一本々々はやっ

やりくりの彼比融通の問題でございますが、先生も御承知のように、水系開発に属しております県営というものは、県営の中で占める比率は実は少なくなっております。割合比率は少ないような関係がございますので、私どもとしましてはたとえば国営がもう完成するというような地区の県営がおくれて国営のダムができたが、県営の水路は通らぬ、水が通らぬというようなことになりませんように、そこは県営の予算の範囲内で何とか効果の同時発生ということはやっていきたいというふうに考えておりまして、ほかの県営にそう大きな迷惑を与えぬようなやり方で考えていきたいというふうに思っております。 　それから何年ぐらいということでございますが、先生御承知のように、国営につきましては

私からお答えいたします。被害激甚地、御承知のように、その年の一月から十二月までのものを集計することになっておりまして、大体今月一ぱいには何とか終りまして指定をするようにしたいというようなことで、今やっております。

今の御質問の点でございますが、会計検査院も査定といいますか、農林省が大蔵省立ち会いでやりました査定につきまして検査をやっておりますこと、御指摘の通りでございます。これは二十八年から実は始まっております。農林省だけでなくて建設、運輸についても実は同じようなことがございます。それで、査定の責任でございますが、これはあくまで農林省でありますれば農林省が大蔵省立ち会いの上でやるということで、これに基づいて工事をして災害復旧をするという建前になっております。検査院がやられます検査院の検査がなければ災害復旧にかかってはいかぬということにはなっておりません。あくまで農林省が大蔵省の立ち会いを求めてやりました査定に基づいて災害復旧はやるということに

それでは私から簡単に三十五年度農地局関係予算につきまして御説明申し上げます。資料といたしましては、お手元に三十五年度農地局関係予算要求一覧表というのを差し上げてあると思いますが、これに基づきまして御説明いたしたいと思います。 　この差し上げました一覧表の第七ページをお開き願いますと、私の方の来年度の予算の金額の合計が出ております。前年度予算の総額が公共、非公共を含めまして四百三十三億六千九百万円、これに対しまして今年度は五百四十一億五千六百四十七万八千円、約五百四十一億になっております。約百七億くらいの増加になっております。公共、これは大ざっぱに申し上げますと、災害関係で五十億くらい、それから食糧増産で五十億くらい、その他が非公共

今の県営でございますが、実は従来は年に新規を四十ないし五十近くとりまして、非常に手を広げておりました。それで、今までの予算でありますと、残事業が、去年あたりは九年というような数字が出たりしております。そこに七カ年と書いてありますのは、今のテンポで参りますと七カ年ということでございますが、実は私どもの考え方としましては、今後手をつけるというものにつきましては、国営については大体特別会計は七年ということを考えておりますので、新規なものは、特別会計にしたものは七年で完成したい。それから団体営は実は三年ぐらいで、おそくとも三年ぐらいで完成したいということを考えまして、県営については、新しく手をつけたものは、従来は十年なり十何年なりかかってい

考え方として二つございます。先生のおっしゃいましたように、調子を合わせるということについては、国営を延ばして県営のベースに合わせるというやり方と、国営特別会計で七年ということにしたのだから、七年完成でやれるように、付帯した県営は少なくとも、それが完成する時期までには完成させるということでスピード・アップすべきじゃないかということで、二つのやり方があると思いますが、私の方としましては、国営に決しましたものは国営のスピードを落とすということじゃなくて、スピード・アップしまして、それに付帯した県営は、国営ができ上がるころまでには何とか一緒に効果が発生するようにしたい、むしろ県営をスピード・アップさせたいというのが国営付帯についての考え方で

国営付帯につきましては、まだ予算の配分幾らときめておりません。これは、御審議願いまして三月の予算がきまりましたら、早急にきめるという段取りをいたしております。例を申し上げますと、たとえば千葉の両総用水でございますが、これにつきましては、国営がだいぶ進んで県営がおくれたということで、よくものの本に書かれたりしておりますが、三十三年と三十四年を比較してみますと、実は三十三年が約一億の県営でございましたが、三十四年には一億増しまして、倍にしまして二億にいたしました。三十五年についても当然相当スピード・アップしまして、これは両総ができるときには県営も全部できるようにやりたいということで、三十四年は三十三年の倍くらいの実は予算をつけたわけでご

再査定と申し上げてどうも誤解を招いたようでございますが、これは実は伊勢湾だけの問題でございます。伊勢湾の中の海岸関係だけでございます。県で言いますと三重県、愛知県だけでございまして、そのほかはございません。高率補助の被害激甚地の指定はいろいろおくれておりまして申しわけありませんが、今月中には告示できるという手続になるだろうと思っております。三重県、愛知県の問題でございますが、実は査定をいたしましたのは去年の十一月ごろから始めたのでございますが、片一方で各省連絡会議といいますか、今度大体堤防の高さをどのくらいにしようとか、あるいは堤防の高さをどういう地域についてどのくらいの高さにしようというようなことが実はまだ最終結論が出ないうちに一

私の方に三点御質問がありましたが、土地改良区の問題は検査もやっておりますし、先生がおっしゃられるほど詳しい資料がありますかどうかは別でございますが、全部で一万二千ほどの土地改良区に対して一応調査をやっておりますので、資料として差し出します。 　それから農林省の計画と実績でございますが、どういうふうになっておるかというお話でございます。これは資料を出せというお話、資料をお出しいたします。これは新長期経済計画を立てるときに、三十三年を初年度にしました五カ年計画をやるときの計画を、おそらく前の局長から御説明したことだと思いますが、つぶれ地を一万五千町歩というように押えまして、造成地幾らにするかというようなものも作ったものもございます。そ

御質問の通りでございます。私先ほど説明いたしましたが、御指摘のように四十億六千二百万が四十二億二千七百万になっておりますが、といいますのは、縦貫道でありますとか、三分五厘の融資の指導費でございますとか、ほとんど前年同額くらいでございます。これは三分五厘の低利の融資をするという制度を作りました際に、事務当局としましては、大蔵省との話し合いがこれは公文で残っておるというものじゃございませんが、大体団体営につきましては、そう伸ばしていくのではなくて、三分五厘の融資を活用してやっていくということで進んでいくという話し合いができておりまして、そういう見地で、実は三十三年から三十四年に参りますときも大体同額でございます。今年度も実はいろいろ話し

補助事業を見ますと、この数字ごらんになりまして、一億数千万円ふえておりますが、名神道路関係のこれは団体営がふえておるというのが実は実情でございます。われわれとしましては、団体営につきましては、この補助と非補助の三分五厘の融資を合わせまして、両方で団体営事業を進めていきたいというつもりでございまして、その点は補助だけでなくて、融資も含めまして拡充したいというような考え方でございます。