再調査の問題でございますが、御質問がございましたように、この前査定をやりましたときには、まだ確定しておりませんところもございましたので、そういう前提に立ちまして今の予算が組まれたわけでございます。被害額に対して六割程度の国費ということが前提になって、今先生がおっしゃった数字になっております。われわれとしましては、現実はもう少しそれがよけいになるのじゃないかという考えを実は持っておりますので、今度大蔵省と再調査します場合には、どうしても今のもので足りぬ場合には、これより大きなものにしてもらうということでめんどうを見てもらうという態度で調査をしていこうというような考え方でございます。
今の点の大体対象にとりましたのは、約一ヵ月以上ぐらい湛水しておる地域、これは大体面積におきまして一万町歩ぐらいになります。それを対象にして考えたらどうだろうか、こういうふうに思っております。 それから反当でございますが、これは大体二十間ぐらいのものを四本程度掘りまして、そして除塩を促進するということを考えたらどうだろうか、そこに載っております、その除塩溝の上の雑物を取るというようなことは、当然これに入ってくるわけであります。そういうことで、大体反当九百円足らずぐらいのものを一万町歩に考えまして、それで九割補助ということで参りますと七千万円余のものになるというようなことで、大蔵省に追加して要求をしようというような考えでおります。
救農土木につきましては、今年度補正予算三億は御審議いただきまして通りましたが、そのそち今まで実施しましたのは、実は開拓関係では、県に割当をいたしまして、開拓の建設工当あるいは開墾作業に約九千三百万円くらいの割当をしました。残余は、実はまだ割当はいたしておりません。これは実は補助率等の関係もございまして、まだ話がつかぬ点がございますので、まだ実は割当を終わっておらぬものがございます。 来年につきましては、今御質問がありましたように、特に農林省としましては、愛知県、三重県、岐阜県の長期湛水地域と申しますか、その地域だけに限定いたしまして、そこで考えられます小さな沼でありますとか、あるいは水路の埋め立てをしますことや、農地を造成して参
来年の要求につき出して、まだ補助率がどうという話は大蔵省にはございませんので、今の段階で進みたいと思います。ただ、ことしの救農につきましては、区画整理は五割ということになっております。
土地改良分の経常費につきましては、今先生おっしゃいましたように、中金から二分二厘という金利で融資することになっております。これは一年でございます。そしてその先の問題につきましては、一年経過いたしましてどういうふうになるか、またそのときに相談しようということに相なっております。そのほかに、実は農地局としましては、今年度初めて予算に計上されました、土地改良分等の調査設計をいたします場合の補助金がございます。これは土地改良分の人件費にも充てられても差しつかえない補助金でございます。こういう調査設計費がございますので、来年度の予算にもこれが増額を、実は要求をいたしております。こういうものにつきましては極力増額に努めますとともに、先生のおっし
無価値なものということがはっきりいたしているようなものにつきましては、実は農地の上にそういうものがございますれば、農地につきましては堆積土砂の排除ではなくて、農地の復旧ということで、暫定法の方で、当然そういう仕事は、被害の激甚なものにつきましては九割補助するということで、できることになっております。
これは建設省から出た政令でございますが、十二月十八日というふうに私は記憶しております。 〔委員長退席、三田村委員長代理着席〕
この査定につきましては、農地、農業用施設その他の査定と一緒に出ているわけでございます。全般的には、大体八五％くらい農業施設につきましては査定が進んでおりますが、排水関係は若干おくれております。われわれとしましては、一月中旬くらいまでには全部のものを終わってしまうという考えでございます。
一つは、政令その他の関係もあったのでございますが、実はこの補助要綱等につきましても、水量等について、どういう水量があったところまでが、この湛水地域の指定にしていいかということも議論をいたしました関係がありまして、若干おくれたような次第でございます。
実はこの政令では、農地関係の堆積土砂につきましてはこの法律ではなくて、暫定法の関係でいくことになっております。農地に適用がありますのは、この政令では排水だけでございます。土砂の関連は建設省の方がやっておられます。先生おっしゃいましたような点は、農地復旧で、そういう岩石とか砂が入ったということは暫定法の関係で、農地復旧として取り上げていきたいというふうに考えております。
この点は、一つの集団ということで、間隔を実は考えておりません。大体これで、実情に合った運用ができるだろうというふうにわれわれ考えまして、やった次第であります。
はい。
これは地方公共団体もできますので、その他農地だけの場合に、「政令で定める者」としまして、土地改良区並びに連合もできるということも考えてあるのでございまして、それだけに限定はしてございませんので、支障はないというふうに考えております。
法律の方で地方公共団体も入っておりますので、それで、これは支障ないというふうに考えております。
法律に書いてありますのは、「地方公共団体その他政令で定める者」というふうになっております。それで、法律と政令をあわせて読みますれば、当然地方公共団体はできる、その他政令でどういうものが必要かということで考えたのでございますが、農林省としましては、農地その他につきまして普通考えられますのは、土地改良法に基づく土地改良区、連合会でございます。その他ございますのは、農協等が土地改良もできることに実はなっておりますが、これは農協が行ないます場合は、御承知のように非常に少なうございます。それで、大体地方公共団体と土地改良区と連合を入れておけば、大部分のものは実態に合うという判断で、こういうふうに限定したような次第でございます。
そういう地帯につきましては、実はこの仕事の公共性その他から考えて、地方公共団体がやるのが私は一番適当だと思っております。ただ御質問のように、土地改良区なりあるいは連合会がやりました場合に、水の関係でございますので、若干その地域からはみ出すのじゃないか。そういう地帯の場合は、やはりそういう非常の際に土地改良区なり連合会がやりましたならば、それは当然地区外の水も入っておりましょうが、補助の対象にして差しつかえないというふうに私は考えております。
ここに書きました「直接必要な」という意味でございますが、これはやります仕事によりまして、この際新しく排水樋門を作ろうというようなことは、事態によっては考えられるかもしれませんが、そういう恒久的な、新しく排水樋門を作るというようなものは、この工事と直接結ぶというよりも、もっと広い面に関連するのじゃないかというようなことで、補助の対象にはしないというような補助要綱を実は作っております。そういう意味で、ここに書きました「直接必要な」という意味は、今度の排水をいたす場合に実際必要なもので、あとあとまでの改良とか、そういう部門を考えたものは直接この補助の対象にはならぬ、こういう意味にわれわれは解しております。
「工事費」と書きましたので、非常に広く解釈ができるのじゃないかということでございますが、頭に「直接必要な」ということをつけておりますのも、先ほど、新しく排水樋門を作るとか、そういう恒久的なものではないということを申し上げたのでございますが、これについては、実は広い意味で書いたわけではございませんで、先生のおっしゃいますような作業費的な意味の方が強いというふうにわれわれも解しております。
これは表現の仕方でございますが、先生のおっしゃいます人力費は当然入っております。機械を使わぬで、たとえば堤防を掘さくいたしますとか、あるいは水路を人力で掘ったというようなことは、当然直接必要な本工事費とかいうものに入るのでございまして、人力費は含めて考えております。
今お読みのように、関係県は大体六県になっております。面積は、県の要望その他から出ておりますのは、約二万町歩でございます。そのうち、先ほど申し上げましたように、湛水の期間の長い地帯、そういうところでは、稲自体も非常に腐敗しているといったようなところを取り上げまして考えましたのが、その約半分の 一万町歩でございます。これは愛知県、三重県に限定されます。そこについて、私は、先ほどのように労賃も落ちるというような考え方で、そういう地帯を取り上げてやったらどうかというふうに考えております。
