先生のおっしゃいました約束の問題でございますが、過去において刑事事件を起こしました県の部長が土地改良区に行きまして、そういうものを一札入れたというのは、たしか二十七年でございましたか、ころに一回ございます。それからその後、何とか水没地帯の人と話し合いをして、その上で考慮していきたいという意味の答弁を大臣が言っていられることも私知っております。私、現場にも行き、こちらでも水没反対の人と何回も話をしたのでありますが、要するに反対者の最強硬派の人は、絶対ここは死んでも離れぬのだという一点張りの人が実はかなりございます。で、私はその人々に現場に行っても話しをしたのでありますが、日本で開発をするという段になりますと、一戸も水没がないというよう
先ほど私答弁しました中で、県の部長も入っているということを申し上げたのでございますが、お聞き取りにくかったかと思いますが、もう一回繰り返しておきます。県の部長が入っております。それで、これは問題がございますのは、ここに「永源寺村」「水没住民の了承」という両方ございますが、御承知のように村当局自身は賛成してぜひやってくれということになっております。それで水没住民の中の数の問題でございますが、先ほどから先生が御質問になる数が、私どもは約三分の二ぐらいの承諾を得ているということを出したのでございますが、これにつきまして、これを書きました当時の部長の話も私聞いたのでございますが、水没住民が一人反対していてもやらぬというような意味でこれは書い
今おっしゃいました最後の点でございますが、そういうことを私記憶しておらぬと申し上げたのですが、これは調べて、またありましたら後刻訂正さしていただきます。今現在はちょっとそういうことを覚えておりません。 それから上條部長、それから土地改良区の代表者が書きましたものを農林省は全然知らぬというような態度はけしからぬというお話でございますが、私の申し上げましたのはそういう意味ではございません。こういうことがあったことは、これはよく知っております。ただ、先生もちょっとおっしゃいました、法律的に問題がどうということをおっしゃいましたが、私はそういう点に問題があるかもしらぬということを申し上げましたのは先生と同じ意味でございまして法律的な場合
私は先ほどから申しますように、何とかこれは水没者の人に話をしまして先生のおっしゃいましたような不祥な事件等にならぬように、ぜひそういうことで私の方としては努力いたしていきたいというふうに考えております。
私の方といたしましては、土地収用法とか、そういう事態にならないようになるべく話し合いで仕事は進めていきたいというのが基本的な態度でございます。
私は今のような事態でなくて実は工事を進めるのが一番いいやり方だというように考えております。今の事態はやむを得ずああいう事態になっておるというような考え方でございます。
これほどたくさんまだ反対があるというところはございません。ただ、ごく小人数の場合にやりました例はございますけれども、こういう例は今のところはございません。
この問題は今おっしゃいましたような事態にならぬように何とかそれまで話し合いをしたいというのがわれわれの希望でございます。
最後の点でございますが、今、承諾ない人の所にくいを打ったという話でございますが、実はこれはわれわれも最近知ったわけでございます。それでその承諾ないという、今調査しておりますが、今、先生おっしゃった人は、この十二月の三日にだれかから買って、そして所有権の移転登記をした人でございます。つい最近でございます。前の所有者との関係その他を実は今われわれ調査いたしております。これは先生のおっしゃるように、許可なしにやっては問題でございますし、どういうことでこういう事態になったのか、つい最近その白木という人がこの土地の所有権の移転の登記をしたということがございますので、われわれ調査いたしまして間違いのないようにその点はいたしたいと思います。
予算でございますが、現在の国営ダム、水路関係は四十二億ということになっております。その中に開拓地が入っておりますので、開拓地は全額国が見ますが、ほかは国が六割、県二割、地元一割というようなことでやっていくことになっております。先生の今おっしゃいました十年かかって工事道路もできていないじゃないかというお話でございますが、これは先ほどからるるおっしゃいましたような問題がありましたので、そういうことになっているのでございますがて大体われわれの考え方としましては、特定土地の特別会計を作ります場合には、特別会計でやるものは七ヵ年ぐらいで完成しようというようなことになっております。でありますので、ダムにつきましても、私どもとしましては、幾らおそ
明星セメントから県に対しまして、先生のおっしゃいます農地転用の許可の申請が出たのは、たしか昨年の八月と思います。その後計画が変わったりしまして内容を変えたりしていることはございますが、大体八月でございます。それに対しまして青海の農業委員会では意見をつけませんで県の方へ出しております。県の方の農業委員会では許可していいのじゃなかろうかというような意見をつけて県へ出したというようなことになっております。それから、県では、実は、県がこの問題に判断を下します前に関係の会社の間で話し合いをつけて円満にやった方がいいのじゃなかろうかというようなことで、昨年の十二月と思いますが、知事さんが一回中に立ちまして調停をしたことがございます。これは実は調
今先生がおっしゃいますように、五千坪までは知事さんの権限になっております。それをこえるものは農林大臣ということになっております。それで、五千坪をこえるものは農林大臣でございますが、大部分のものは地方の事務局長にまかせております。ただ、五万坪以上のものは、相当大きな問題にもなりますし、一応中央まで持ってくるようにということを内規で作っております。それから、五万坪未満でございましても、実は、中央の官庁といろいろ交渉したり、何か問題があることがございます。こういう問題につきましては、事務局からよく相談をして参りまして、その坪数に限定せずに中央と相談し合ってくれというような形になっております。
これは問題によりましていろいろございます。ただ、この問題は、先生御承知のように、非常に現場で紛糾しておりまして、一農地事務局長だけで判断することも困難な問題でございますので、一つこれは事務局と本省とよく相談してやろうというようなことで、今この問題をこちらで預かりました。
この問題は、金沢の意見もはっきりしておりまして、知事さんの意向は今言ったようなことでありますので、なるべく知事さんが中に立って解決するのが一番いいという判断を実は金沢の事務局でもいたしておりますし、われわれも同じ意見でございます。
過去にやっておりましたのは、昭和二十七年に農地法ができたときでありましたか、転用の許可基準について通達を出しております。その通達に基づきまして、たとえば工場を作るときに、その工場の生産能力から言ってそれだけの面積が必要であるかどうか、あるいは塵芥を出したりします場合にあたりの農業にどういう影響を及ぼすか、あるいは汚水を出すときそういうものの防止の施設をしますとか、あるいは離農者に対しましてどういうことをやるか、というようなことでやっております。
失礼ですが、先生のおっしゃいました一項というのは……。
基準に書いておりますのは、一番目は申請の目的の検討というのであります。これは前の通達でございます。それから、転用候補地の検討というのがあります。
目的につきましては、これはセメントを作るということでございますが、これにつきましては、そういう産業をやります場合に、生産制限をしておるかどうかということも当然判断をする必要がございますので、通産にもこの点は照会いたしました。通産からは、現在はセメントの生産制限はしておらぬという返事をもらっておりますので、セメント生産という目的自体が転用に反するとわれわれは考えておりません。
現在の経済情勢でセメント生産につきまして農林省としましてこれはいかぬという考えは持っておりません。
その通りであります。申請転用候補地が、われわれとしてはなるべく農地以外でやってもらいたいというようなことをここで書いております。こういうことについて、当然、あの地帯がどうかという検討はいたしておるわけでございます。
