伊東正義

岡村君はよく知っております。

その電話の問題は別といたしまして、この問題につきましては、先生のおっしゃいましたように非常にむずかしい問題がございまして、現地でも問題になっておることは先生御承知の通りでございますので、われわれといたしましては、そういう問題につきましては事務当局だけで判断することが非常に困難な点もございました。これは何もこの問題に限ったことではなくて、六千坪が六千五百坪でも、場合によっては中央で相談したこともあります。そういうことでやっております。

農地転用の問題につきましては、先ほどから申し上げますように、そのことをなるべく平和裏に円滑にやりたい、そうしてやるのがやはり法の運用に一番いいのだというような態度をとっております。

先ほどから繰り返して申し上げますように、この二月六日の書類が出ました直後にも、知事さんはまた調停に入っております。ですから、先ほどから申し上げますように、書類は一応出すけれども、自分は中に入って円満に片づけたい、自分にまかしてくれということを実は強く言われたのでございます。

今私申し上げましたのは、この二月六日の書類が出た直後におきましても知事さんが私にそういうことを言ってきたということを申し上げたわけであります。それから時間の経過がございます。そのあとからまた、知事選のときにも文書を出して、これが終わっても返事がなかった。それから、ソ連に行っておる間にも、県の人からは、知事が帰ってこれをやるということを言っておるのだからまた知事が入る場を作っておいてくれということを頼まれたことも事実であります。

この問題につきましては、先ほどから申し上げますように、われわれの態度はなるべく円満にこの問題を解決したいということであります。

私がかわってお答えいたしますが、従来は全部土地改良区に委託をしております。

先ほど大臣からお答えがありましたように、従来できておりましたのは比較的に農業だけの目的ということが多かったのでございます。ところが、今おっしゃいましたように、三十五年度から新しく国が管理をする、あるいは県が管理をするという要求をいたしておりますのは、ダムなどが二府県以上にまたがっておる、あるいは非常に多目的でありまして農業だけではないので操作が非常にむずかしいというものについては新しくそういうことを考えていきます。過去におきましては、比較的にそういうものは少なかったというような関係から、ほとんど全部土地改良区に管理を委託するということをやっております。

これは国営であります。

負担の率でありますが、建設費につきましては、国が九二％、県が三％、地元が五％、少し端数はございますが、そういうことになっております。

岡山市あるいは玉野市から、この堤塘につきましてだれが国から管理の、委託を受けたのかということにつきまして質問があったことは知っております。

土地改良区の理事長が社長になるというような形の会社ができたということを聞いております。

役員になっております人には、土地改良区の理事をやめましてそちらの役員に入っておるという人がおります。

先ほどお答えしましたように、理事長の浅越という人が社長であります。

私の方でまだ資料として取っておりませんので、取りましてお手元に差し上げたいと思います。

これは私の方の出先機関とも相談はいたしたことでございまして、先ほどから御答弁いたしましたように、従来からこういう土地改良財産につきまして管理の委託は全部土地改良区にやっております。それで、この問題につきましても、農林省といたしましては土地改良区に管理を委託するという方針を内部できめております。

これは、土地改良区の土地改良財産を作りましても、それが、単に農業だけの利用でなくて、付随的にほかの目的にも利用できる、また、その施設、財産の効用から考えてもその方が有効であるというような場合におきましては、単に農業だけということでなくてそれ以外の目的にも受託者に使用させた方がむしろいいのじゃなかろうか。それで、今までも、さっき申し上げましたように、受託者が全部管理維持の費用を負担いたしま下ので、そういうところの財源にもまた考えられる点もございますので、そういうことも考えましてこういう規定を作っておるわけであります。

二十六年にこの事業を採択しますときに、土地改良区にやらせますというはっきりした公文を出したとか、そういうことは私はないと思います。ただ、そういうことはいたしておりませんが、従来、農林省としましては、先ほど申し上げました通り、管理は全部実は今までの施設は土地改良区にやらしておりますので、そういう原則でいくだろうということは、おそらく関係者は考えておったと思いますが、公文でやらせますというようなものを出してはおりません。

特に、この土地改良区につきまして、これはどうという指導は——私は二十六年当時のことははっきりは知りませんが、一般的には農林省としましては土地改良区に管理委託をさせるということをやっておりまして、例外なしにやっておりますので、おそらく関係者の間ではそういうことを頭に置いて仕事を進めていただろうとは想像されます。

児島湾の国営事業の目的でございますが、これは、先生も御承知のように、うしろに五千数百町歩にわたる干拓地がございますので、一つには、ここを締め切りまして淡水化しまして、大体諏訪湖と同じくらいの面積の淡水湖ができるわけでございますが、その水を利用しましてこの干拓地の用水源にするということもございます。それから、あそこの水位を下げまして、干拓地にも排水不良地区がございますので、水位を下げることによって排水改良も行なう、それから、できております干拓堤防につきましても、前に第一線堤の締め切りができますことによって干拓堤防の補強にも役立つというような、農業の目的が大部分でございます。