今建設省からお話がありました三十四という数字でございますが、私の方でいろいろ試算しておりますところでは、将来利根の本流の流域で開発をする具体性を持ったところを計画して入れますと、御承知のように群馬県の群馬用水でございますとか、あるいは埼玉県、千葉県等でいろいろ開田あるいは田畑、林間の具体的な計画が出ております。これに要します水量は、大体一億五千四百万トンくらいが要るんじゃなかろうかというようなことを考えておりますが、これを灌漑機関でそのままやりますと、十四トンというような数字になって参ります。それをいろいろなピーク時その他灌漑の最も必要な時期というようなことを考えて参りますと、現在農林省で持っております具体的な計画がある地域をとって
灌漑用水につきましては、建設省の矢木沢ダムとの関連で計画を作っております。それで、来年度から実施設計に移りたいというような考え方で、大蔵省へ予算の要求をいたしております。もし計画会議のような案ができますとすれば、岩本地区からの取水の計画が若干変わって参ります。それよりも下流といいますか、新しいダムに取水路でも作りまして、水路を引き、トンネルを作って持ってくるというようなことで、その間千メードルぐらい短かくなるのではなかろうか、その程度の変更になるのではないかというふうに今考えております。しかし、これはどの地点でどういうふうにできるということは今わかりませんので、はっきりしたことは申し上げかねます。全般的な問題でございますが、あの計画
今御質問がございましたように、矢木沢との関連で計画は進めるという考え方で、来年度の要求はいたしております。
農地の改廃でございますが、われわれの記憶では、一番多いのはたしか佐久間ダムが約百町歩くらいありました。これは電源でございます。建設省がやられます場合には、もちろんこういう地点でダムをやるということで、協議を受けております。われわれとしましては、治水だけでなくて、利水の問題もいろいろございますし、できるだけその計画について妥当性があり、われわれの方から考えても、これは適当なものだというふうに考えます場合には、たとえばかえ地のお世話の申し出があれば、お世話もするということで便宜をはかってあげるというようなことも考えております。
今仮定に立っての御質問でございますが、どういうふうになりますか、関係戸数は千八百戸くらいございます。農地の面積は、田畑を合わせて千二百町歩くらいでございますが、現在やっております開拓でございますとか干拓ということで、そのぐらいの面積は考えられますが、千八百戸なり千何百戸という人が一団となってそういうところに入っていくということは、現実の問題として、現在やっている開拓、干拓ではなかなかございません。ただ面積的には、全国を拾いますとそういうことが考えられるが、一団になって入るということになりますと、これはかなりの問題だろうと私は考えております。
今、委員長からお話がありましたように、便宜私から、除塩関係の法律につきまして修正議決のありました点を簡単に御説明申し上げます。 修正点は、本文ではございませんで、附則でございます。 附則で、原案におきましては、「この法律は、公布の日から施行する。」ということの一号だけでございまして、二号の施行前に行ないました除塩事業について適用するということは書いてございませんでした。われわれ事務的には、実はこの二号がなくても、一号で、この法律は九月の暴風雨によって塩害を受けたという規定をいたしておりますし、そういう事実がありますれば、この一号だけで、公布の日の前に行ないました事業でも、査定の結果はっきりしているものであれば、さかのぼって適
今申し上げましたように、修正になりましたのは附則でございまして、今、先生のおっしゃいました稲刈りをするということの費用につきましては、この法律の考え方としましては無理ではなかろうか。ただ、稲がありますために除塩の経費が非常によけいかかる。水をよけいかけますとか、あるいは石灰をよけい使用しますとか、そういうことにつきましては、当然かかり増しの費用につきましては、これはこの法律で行ないますが、稲刈り自体、除塩を離れました稲刈り自体の問題につきましては、この法律でやることは困難だというふうにわれわれは了解をいたしておりますし、そういうように御答弁をしておるという次第でございます。
除塩をいたしますためには、私どもは稲刈りというものをしなくとも除塩というものはできるという考え方をとっております。それで、今おっしやいました稲刈りの費用というのは、これはわれわれは除塩のための経費でなくて、この法律以外のことではなかろうかというふうに解釈いたしておりまして、塩害を受けた農地の除塩というのは――そういう稲刈りをする費用というものは、この法律では見ておらぬというふうにわれわれは考えております。
稲刈りをするという、そういう作業自体は、この補助の対象には考えておりませんが、そういう稲がありますために非常に水がよけいかかる、あるいはそのための動力費が非常に要りますとか、あるいは森先生からこの前御指摘がありましたように、井戸を掘うなければできぬような場合もあるかもしれません。あるいは石灰をよけいやるというような費用が、その稲がありますために費用がよけいかかるというようなものについては、これは当然この補助の適用対象になるというふうに考えております。
私どもこれでまあ単価的に考えておりますが、先生おっしゃいました稲わらを除去した後でも、また当然これは除塩のことをやらなければいかぬと思います。それで、稲刈りをする費用ということでいろいろ現地等で言われている金は、かなり膨大な金が言われているということを私どもも聞いておりますし、むしろ私どもはそういうことをやらないでも、それよりも安い費用で、やはりある程度のかかり増しはあっても、この法律で除塩ができるのじゃないかという判断を実はいたしておりまして、稲刈り自体という問題につきましては、これは除塩ということとは別な問題でなかろうかという判断で、この補助の対象にはしておらぬような次第でございます。
お答えいたしますが、今の稲刈りをしますそういう作業費というものは、この第一条の対象として考えておりません。
そういう了解があったというふうに私は存じておりません。
先ほど森先生の御質問にもあったのでございますが、われわれとしましては、この法律で除塩ということをやっていきます際に、稲刈り作業ということまでも入れなくても目的は達成されるのじゃないかという見解で、法律の対象にもいたしませんでした。しかし先ほど御答弁いたしましたように、衆議院におきまして、そういう稲刈りの作業費もこれに考えますということは、実は言っていないような次第でございます。
そういう見解をとっております。
その通りの実は見解を持っております。
非常に仮定の御質問でございますが、実はわれわれここに考えておりますのは、今先生のおっしゃいましたように、水が非常に足りないというような所、どうしても持ってこれぬというような所には客土をやったらどうかというようなことを実は中で考えておるような次第でございますが、先生のおっしゃいましたような所が現実の問題としてどういうふうにあるのか、実は私も今ここでは存じておりません。私どもといたしましては、今ここに書いてあるようなことで自的は達成できるのではないかというように考えておる次第でございます。
私はこの第一条に書いております四項目の事業で大部分のものはもうできるだろうという前提で実はこれを書いておるような次第でございます。
二点お尋ねでございますが、水利権の問題、これはたとえばそのほかにも排水施設を作ります場合に人の土地を通るとかいうような土地の補償の問題も出てくるかもしれません。こういうものは当然「かんがい排水施設の設置又は変更」ということに含めて考えていかなければならぬ問題だろうというふうに解釈いたしております。 それからもう一点の場所によってやり方が、いろいろ安い方法があるのじゃないかというお話でございます。今例を引かれましたが、おそらく木津でありますとか宮田でありますとか、あの辺の用水の関係だろうと思いますが、非灌漑期でございますので、私どもとしましては、あの用水は始終使っておりますし、特にこのためにそう補償をしたりということはないのじゃな
私、実はこの前暫定法当時参りまして御説明いたしませんでしたので、官房長が御説明したわけでありますが、暫定法等におきましては、私は変わっておらぬと思うのでありますが、関係農家で割りまして五万円というふうな市町村の区域でございますとか、あるいは湛水法の指定のあった区域というものを高率補助の適用にいたしまして、あるいは開拓地につきましては、十戸以上の住宅の被害があった、あるいはそれが一割以上というようなことになっておりまして、当時説明いたしたものとおそらく同じであろうと思っております。それからもう一つやはり湛水法につきましては、これは建設省所管でございますが、一週間三十ヘクタールということになっておりまして、これは量について実はいろいろ議
起債の問題でございますが、自治庁とその後話し合いをいたしました金額は大体十九億、二十億弱のものを今度の災害の補助分に見合いますところの分としまして、一応そのぐらいの額を予定しておこうということになっております。それで、これの将来の返還の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように基準財政需要をはじきますときに、災害についての起債については一円について九十五銭という高い率で財政需要をはじきまして交付税を出すということになっておりますので、そういう取り扱いでこの分はいくというようにわれわれは考えております。
