伊東正義

補助残につきましての起債の率でございますが、これは大体九割程度くらいのものを予定しておこうということで、一応ワクは十九億ということでございます。

そのように考えております。

小災害につきましても、実は今御質問がございましたように、これにつきましても一応の額を予定してございます。それから御質問にありましたように、従来は市町村の親災害を含めまして、災害復旧の事業費が一番上は一千万以上でありまして、それから一件の起債の額が百万円以上ということになっております。これを今度は一千万程度を八百万におろし、一件当たりの起債の額も八十万ということに下げるというように取り扱いをきめております。

今の期日の問題でございますが、これは先生おっしゃいましたように、促准法のできた以降ということで考えております。これにつきましては、やはりそういう合併促進法という一つの行政的な目的をいれてやりました以降のものにこれをとるのが適当ではないかというような見地で一応日は切手ございます。それ以後につきましては、先ほどおっしゃいましたように、有利な方をとって考えていくというようになっております。

小災害につきましては、これはほとんど三年といわず単年度でやっているものが実は多うございます。しかし、金額の推計の基礎としましては、二年でやります場合には二年分含めましてという考えをとっております。

御質問の附則の問題でございますが、稲刈りだけではなくて、その前に水をかけるとかいろいろございますが、われわれ法制局と御相談をしておりましたときには、その書き方でその前にさかのぼって大丈夫だという見解で御提出したわけでございます。われわれとしては今でもそういうお考えを持っております。 　それから前段の稲刈り等の問題でございますが、これにつきましては、政府部内におきまして、もう少し検討して、明確にお答えいたしたいと思います。

これは除塩法全部の問題でございます。除塩法で補助の対象になるというものにつきましては、施行前のものでも、法律ではっきりしておれば運用できますということで、法制局と話し合いをいたしましたので、われわれとしては前でもはっきりしておれば対象になるという考えを持っております。

土地改良一般の場合でございますと、ほとんど大部分事業主体が土地改良区であることは御承知の通りでございます。災害につきましては、最近におきまして、御承知のように市町村が事業主体となりまして、災害復旧を施行するという事例が非常に多くなってきております。われわれとしましては、昨年も小災害につきまして、いろいろ過去の経験にかんがみまして、だいぶ問題も起きてしましたので、これはやはりちゃんとした団体である市町村当局が、はっきり責任を持ってやっていくという形の方がいいんじゃないかということで、市町村が事業主体になる場合だけに限定しております。私ども農林省としましては、災害復旧等の場合におきましては、やはり一般的にもそういう形の方がいいのではなか

暫定法の関係で御質問でございますが、今先生のおっしゃいましたように、いろいろ問題もございます。今度の災害につきましても検討いたしまして、先生が例にあげられました五十メートル、百メートルの問題等につきましても、これは小災害ということを考えれば、今の規定でいいのではないかというような結論を実は出して、御審議を願っておるわけでございます。また改良復旧等の問題につきましては、現在の原形復旧が不適当というときには、改良復旧がやれるというようなことでできるんじゃないかというような見解のもとに、今回の法案を提出いたしまして御審議願っておるわけでございます。ただ先生おっしゃいましたように、暫定法等につきましてもう一回検討せよという御意見でございます

先に私からお答えいたしますが、今、先生おっしゃいましたように、今度の場合、たとえば農地の基準あるいは開拓地の基準あるいは共同施設の基準、天災法の基準というように、いろいろおのおのの事業につきまして、独自といっちゃ何ですが、別な角度からの基準を設けております。これはこれなりとして、私は妥当なもんだという考えでやったんでございますが、先生がおっしゃいますように、もう少し総合的なものも検討すべきじゃないかという御意見は、私どももごもっともと思いますので、この点につきまして、総合的に何か基準というものが設けられるかどうかということにつきましては、これは検討いたしたいというふうに思います。

市町村までの被害につきましては、実はまだ統計調査の方で資料が出ておりません。県単位に出ておりまして、そこまで出ておりませんので、極力早く調査は進めます。私ども、激甚地については一戸当たり大体一万円くらいの収入になるように考えたらどうかというめどは持っておりますが、まだ戸数幾らというところまでつかんでおりません。

今山の労務者の関係の御質問でございますが、今先生がおっしゃいましたように、個人の風倒木につきまして、国で事故の跡を救うということはなかなか困難であります。今考えておりますのは、林道の復旧事業に山村の人に出てもらいますとか、あるいは治山事業、また、特用林の関係の、今先生のおっしゃいました撫育でございますが、そういうようなところにも出ていただいて賃金を落としたらどうかというようなことを考えておりまして、これにつきまして、全般的に賃金幾らとまでは今決定いたしておりませんが、なるべく御希望に近い収入が得られるようにいたしたいと考えております。

時期でございますが、原則としましては、本年度中に終わりたいというふうに考えております。内容は、区画整理を中心とした土地改良でございますとか、開拓地におきまして全額国が持つ事業でございますが、その二種類を考えております。原則としては今年度内でございますが、ただ、ところによりましては、あるいは次年度にまたがって考えることもあるかもしれぬという例外は若干考えております。

過去におきましても、実は救農土木をやっておりますのは、一年限りということでやっております。次の年からは、その収入でまかなっていくという考え方でございますが、今度の場合に、非常に激甚地地方におきましては、若干例外等も考えていっていいのじゃないかというようなことで、大蔵省に来年度の予算を要求いたしておるような次第でございます。

私からお答えいたしますが、今度の基準を作りました考え方でございますが、これはあるいは官房長官から御説明したと思いますが、農地、農業施設の被害の復旧が、それが一戸についてどれぐらいかかるだろうかということを基準にしまして五万円というようなことを出したわけでございます。それと今度の災害の特殊性といいますか、これは先ほど御質問のあった湛水地域の問題でございますが、こういう特殊性を入れまして、激甚地といいますか、そういうことの基準を判断しまして、大体今それで新町村でやってみまして、そのうちの七割二、三分はカバーできるのではないかというようなことを考えまして、従来二十八災でやりましたときはいろんなものが実は基準に入りましたが、今回は今申し上げ

開拓者がたとえば離農しますというような場合でございますが、この国の債権につきましては、これは免除ということは実はできませんで、経済状態によりまして履行の延期をするということはございますが、免除ということは、実は履行延期を十年やりますとか、あるいは即決和解をやりまして、それから十年先になって、まだ無資力であるという場合には、一応今の法律で免除というようなことも考えられることになっておりますが、それまでは履行延期とかいうそういう手続はとれますが、免除ということは、今申し上げましたように、すぐには困難でございます。

今実は開拓者につきまして履行延期を大蔵省と話しておりますのは、離農の場合でなくて、開拓者が開拓者として営農を続けてゆく場合の履行延期について実はいろいろ基準を作っております。今先生のおっしゃいましたのは離農の場合でございますので、その基準に当てはめてどうというわけには参りませんが、今度の災害でほとんど無一物になったと、まあ農業をやめてほかのことをやっていかなければいかぬという場合に、ほとんど財産もないというような場合には、私どもとしましては、財務当局と話しまして、なるべくそういう措置のできるように努力いたします。

今御質問のような場合には、ほとんど災害でやられまして、財産もなくなっているというような人につきましては、当然私はこれは履行延期の手続をしてもらって、それを延ばしていくということをいたしたいと思います。それに加えまして今度の予算では、実は新しく入植をしますと、基本営農資金として三分六厘五毛の資金を五年据置で二十年間で貸すわけでございますが、今度の災害にあいまして非常に壊滅的な打撃を受けました開拓者が、さらにまた一つ拓者を続けてやっていくという人につきましては、もう一回基本営農資金、三分六厘五毛の五年据置、二十年という資金をお世話しようじゃないかということで今度の予算では一応組んでございますが、新しく預金部資金を特別会計に繰り入れており

私農地局長でございます。

農地局の指導としまして、今、先生がおっしゃいました特に第二堤防、第三堤防を改良して農地に直していくという意味の積極的指導ということよりも、私どもとしましては、実は第一線堤防というものをしっかりした構造に持っていくということの方向で実は今まで進んでおりまして、先生がおっしゃいましたようなことは、実は佐賀県等と比較してみますと、実は佐賀県の方には比較的そういうものが残っております。今度被害のありました愛知県等におきましては、残っているものが少ないというような関係がございまして、今度のような被害ができましたので、将来の問題としましては、第一線堤防のほかに、今おっしゃいましたような問題をどういうふうに考えていくかということにつきましては、私