今おっしゃいました問題、幾つかあるのでございますが、今度の災害によりまして、従来の債務が償還できぬという人につきましては、これは現在行なわれております国の債権等の元利に関する法律というのがございますが、この規定を活用いたしまして、償還を延ばすということを特別会計の債権については考えていきたいというふうに思っております。それから、自作農資金その他につきましても、おのおの災害の場合には貸付条件の緩和ということがございます。それもやっていきたいというふうに考えております。それから、住宅を考える場合に、粗収入を考えるかということでありますが、住宅につきましては、こういう基準を考えております。従来よりも幅は広げまして、入りまして五年くらいの人
まず、金額の点でございますが、先生おっしゃいました三十億というようなことを言った時代もございます。これは全国的に一応試算をしてみようじゃないかというのでやった段階もございました。大蔵省との話し合いの過程におきましても、過去においてやりましたのは全部これは冷害、ほとんど大部分が冷害でございます。農地の復旧もないというようなことでやっただけでございまして、今度全般的に風水害だからといって救農をやるということはなかなかむずかしいというようなことで、結論的には、冠水地域を中心としたような考え方で三億というものがきまったのでございます。金額的にはそうでございますが、今、先生のおっしゃいました山間部とか、いろいろ問題がございます。これは私ども、
査定基準の問題でありますが、これに入ります前に——今先生がおっしゃいましたように、農業用施設等につきましては、大体七四、五％ぐらいの査定率になっております。 そこで、今おっしゃいました再災害防止の問題でございますが、これには、一つの問題としまして、改良復旧の問題、また災害関連の問題、そういうものもみな関連して参るわけでございますが、今度の災害に関連しまして、私の方としましては、査定基準の問題を、もう少し改良復旧的なものができるように査定基準自身の再検討をしようではないかということで、実は具体的にこの予算をやりますときに話し合いをしたのでございますが、まだ査定基準自身を改正するところまでは至っておりません。予算の折衝の間におきまし
農地、農業用施設も八％でございます。今までは、予防といいますか、防災的なものについては八％、それ以外は五％というふうなことで計上いたしておりましたが、今回は全部八％といたしまして、公共土木、港湾とも一律八％とするという査定になっております。
八％で十分かどうかという問題でございますが、これは従来われわれ五％、八％でやっておりましたときは、まだ不十分だという感じを実は持っておりました。今度一律八％ということにしたわけでございますが、これの実績も見まして、来年度の予算の際には、またもう一回再要求はいたすように努力はしてみたいというふうに考えております。
今の御質問でございますが、実は、農地局関係で干拓の問題が非常に問題になりました。全般的に、今先生のおっしゃいましたように、災害の個所がないのに災害関連を取り上げて考えるということは——すぐに全般を取り上げることは無理だと思いますが、われわれの考え方としましては、干拓につきましては、災害のなかったところについても、有明の問題でございますとか、そういう地点について、たとえば堤防の裏法を舗装するとか、そういうようなことを一つこの際特に干拓についてはやりたいというようなことで、来年の予算の要求に実は追加をして、これから要求いたすような考えであります。でありますので、先生のおっしゃいましたように、全般的に災害のなかったところを全部災害関連で取
今先生がおっしゃいました農地、農業用施設関係の小災害は、三万から十万ということになっております。今先生のおっしゃいましたのは、公共土木負担の関係だろうと思うのですが、実は、私の方で三万から十万が小災害ということになっております。これにつきましては、自治庁から起債の特例に関する法律が出ておりまして、御審議願っておるわけでありますが、その中で三万から十万のものについて市町村が起債をやるということを書いてございます。これの償還の問題でございますが、これは起債をやりまして、被害激甚地ということで、こちらの方の暫定法の政令で指定されました地域の中でありますれば、九割の元利補給をする。それから政令で指定にならぬ被害激甚地以外のところは、農地につ
救農土木事業を考えましたのは、大体災害復旧事業もあまりないようなところ、といいますことは、災害復旧事業の労賃が落ちないというような地帯が、特に湛水地帯あたりに多いのではないだろうか、水は引いてみたが、農地の復旧も農業施設の復旧もないということがありはせぬかというようなことを中心に考えておりますので、大体今のところは、湛水地帯を原則として考えたらどうだろうというようなことを考えております。実は、今まで救農土木をやりました場合に、水害を対象としました救農土木事業は、過去においても一回も予算は出しておりません。冷害でございますとか、あるいは旱害というようなことだけでございまして、今度初めて出すわけでございますが、考え方は、今申し上げたよう
先ほど湛水地域中心と申し上げましたが、今先生御指摘になりましたように、開拓地等も、これは冠水いたしませんでも、若干考えております。賃金の考え方でございますが、これは過去においてもそうでございますが、そこで農業関係だけじゃなくて、たとえば道路でもよし、あるいは林道ができてもよい、あるいは共済で金を出すというような、そういう労賃なり何なりが入ってくるというものは差し引きまして一応計算するというルールで、ずっと過去においてもやっております。今度は、三億という金額、これはあまりよけいじゃないという御指摘でございますが、これにつきましてはいろいろ経緯がございまして、水害では絶対出さぬというような態度で大蔵省はおったのでございますが、いろいろ話
そういう粗収入の考えは、今度は全然とっておりません。実はこういうことを考えております。入って五年以内の人は全部考えていこうじゃないか。六年以上たった人につきましては、これは振興法該当者に当たるような人も極力拾っていこう。そのほかで要振興に該当しない人でも、あるいは拾わなければならぬという人が出てくるだろう。その場合の基準としては、たとえば連年住宅の災害を受けた人とか、あるいは去年も農作物の収穫で四割減の被害があって、ことしもさらに被害を受けたというような人、あるいは去年は何も被害はなかったが、本年度七割以上の農作物の被害があった人、こういう人は拾っていこうじゃないかということで、粗収入をどう見るかというようなことは今度はとりませんで
開拓者につきましても、実は、いつまでたっても開拓者全部が開拓の卒業生にならぬということではおかしいじゃないか。やはり先生のおっしゃいました開拓営農振興臨時措置法をやりましたときも、振興計画を立てる人、一応立てなくともやっていける人という意味で分けております。先生御承知のように、十五万戸の中で、振興計画を作りましたのは、大体十万戸でございます。三分の二がまだ新開拓者ということでやっておりまして、私の申し上げました振興計画を立てておりません開拓者、それを一応卒業生と言ってはなんでございますが、どちらかというと上の方でございますが、こういう人につききしては、先ほど申し上げましたように、全部一律ではなくて、昨年も農作物に四割以上の被害があっ
私からお答えします。先生のおっしゃいました振興法の改正の問題でございますが、これは、私の方の来年度予算要求を申し上げるとわかるのでありますが、実は農林省としましては、今まで借りました国の債務について、ある程度据置期間を置いて延長したい、あるいは一括借りかえをしたい、あるいは過剰入植地につきましては、間引きと言っては言葉が悪いのですが、そういう対策も考えたいというような意味のことを含めました来年度の予算の要求を、追加としてやっております。そういう今後の大蔵省との折衝でございますが、そういう要求をいたしておりますので、これは当然法律自体の改正ということを前提として、実は予算要求はいたしております。
先生の抜本という意味がどこまでやれば抜本かの問題でありますが、われわれとしましては、今までよくいわれておりました一括借りかえの問題とか、そういうある一定の期間を置いた据置期間を置くというような考え方の予算要求をいたしておるわけであります。
先生が今おっしゃいましたように、写真をとるとかいう措置は、実は農業用施設の応急復旧については、写真をとりまして、応急復旧をするというような措置を講じております。これは法律でルールもちゃんときまっておりまして、補助率、どういうものが対象になるかということはわかっておりますので、そういうことをやっておるのでございますが、実は開拓地の住宅につきまして、今年度、全壊、半壊まで入れるとか、粗収入をどの程度にやるかということは、七号台風等の被害について、大蔵省と基準自体が実はぎまってないのであります。それで、先生のおっしゃいましたことは、率直にその通りだろうと思います。今後のやり方としまして、今おっしゃいましたような、写真をとって現場を確定して
査定の方法でございますが、今先生がおっしゃいましたように、県から出ました数字そのものをうのみにしまして、被害額あるいは関係戸数というものをとるわけではございません。これは現実には、農林省、大蔵省両方で現場へ参りまして、今、先生がおっしゃいましたような被害額、そのうちで復旧額を幾らにするか、あるいは関係戸数を幾らと見るかということを、現実の問題としてやるわけでございます。でありますから、県から出ましたそのままが被害額でもなければ、関係戸数でもないということになりますので、その点は現地に行きまして、具体的にきまるわけでございます。先生は鳥取の例で申されましたが、先生の言われる数字と、われわれの県からもらった数字も実は違っておるというくら
農地の場合でありますれば、当然、農地について、所有権利でありますとか、その他の権限を持っておる人が関係者であります。農業施設の場合には、その農業施設によりまして利益を受けるということで、特別に賦課金等がかかっているものもございます。そういうものが関係者として拾われるわけであります。それで、たとえば、両方ダブっているような場合には、それは一として見ていくというような拾い方をして、分母をなるべく小さく見ていくというやり方でやっていったらいいんじゃないかと考えております。
先生のおっしゃいますように、林道、それから共同施設、そういうものと、農地、農業用施設というもの、みんな拾いまして五万とかいうような考え方は、実は今度の場合いたしておりません。農地と農業用施設を関係戸数で割ってみれば、五万というような政令になっております。先ほど私が申し上げましたのは、一人の人が、今度の被害を受けた農地にも関係している、農業用施設にも関係しているという場合には、あるいは、それは延べで、施設によりましては三人になるかもしれませんが、そういうものは一と見て、分母は小さくして計算していくということを申し上げたのでございまして、農地、農業用施設以外のものと合わせてということは、実は政令では考えておりません。
五十メートル、百メートルの問題でございますが、私ども、実は小災害のいろいろな検討をしたのでございますけれども、この五十メートルを百メートルにしてどのくらい救えるだろうかということも、実は乏しい資料で検討はいたしてみました。この検討の結果は、百メートルにいたしましても、そう大きなものが救われてくるという形の数字は私出てこなかったように記憶いたしております。それから、今度の場合でも、五十メートルをこえておりましても、たとえば、それを合わせて工事をいたした方がその効用上適当であるというような場合には、一カ所の工事とみなすという規定もございますし、また、同じ五十メートルの中でありましても、農業施設と農地と合わせて——仕事の内容は違うのでござ
この五十メートルの査定の問題につきましては、去年とことしと、特に査定を変えるようにとは言っておりません。実は昨年査定をいたします場合に、一つは五十メートル以内でありましても、従来は農地と農業施設を別々に計算をしておりましたのを、農地と農業施設とを一本で十万円になれば、これは十万円としてほしいという通牒を出しました。五十メートルをこえるものにつきましては、これは一緒に施行した方が適当だという場合には、今の法律でも一カ所とみなすという読み方をしております。これにつきましては、特に新しい通達は出しておりません。昨年、今までの解釈よりも若干広めた査定の解釈をとって通達しておりましたので、今年もその点は同じにいたしております。 それから、
農業委員会の非常にこまかい調書、それから、一昨日も申し上げました安定計画の年次計画というようなものは、何か非常にむずかしくて、借りる人自身では書けぬようなものは無理じゃなかろうかというような考え方から、大臣の方からもお話がありまして、実は私ども書類をできるだけ簡素化したわけでございます。簡素化しましたものにつきましては、今、先生のおっしゃっておりますように、また、従来のものを出さしておるというようなものがありましたら、これは非常に遺憾でございますので、早急に、重ねて趣旨が徹底いたすように指示いたしたいと思っております。
