救農土木でございますが、仕事の内容として考えておりますのは、先生おっしゃいましたように、区画整理を中心としました団体営、これがおよそ五割でございます。普通は三割とか四割でございますが、少し上げまして五割。それから開拓地の建設工事、これは大体代行以上のものをやろうと考えておりますが、これは全額国が持つというような、二種類を考えております。団体営につきまして大体二億、開拓地につきまして——これは干拓地も含めてですが、一億というような、今大ざっぱな割り振りはいたしておりますが、それはどちらへも使えるように考えております。開拓建設工事は全額国でございますから、これにつきましては負担の問題が出て参りませんが、団体営ですと、御承知のように五割の
今御質問がございましたが、最初の救農のことにつきまして、実は二段のものを考えろというお話、実は今も二段にはなっております。開拓地は全部国が負担するということになっておりまして、先生の、三段と二段の違いはございますが、われわれは二段という形で考えております。 それから二番目の御質問でございますが、実はこの問題は、災害のために、今まで特別会計でありますれば七年でやるというものが延びぬようにということで、われわれも現に大蔵省に交渉いたしております。まだ予算がはっきりしませんのでわかりませんが、いろいろな方法がその場合には考えられるだろう。借り入れをよけいにするということもありましょう。いろいろな手段が考えられますが、どういう手段をとり
この問題は、実は多芸輪中その他のところから、救農の問題は発生しております。あそこも水がかかりましたが、引いてみれば何にもやるものがないということで、あの辺が中心になりましてこの問題をやっておるのでありますが、今われわれの考えておりますのは、残りましたものについては、五割公庫から融資してもらうということで大蔵省当局と話しておりますので、検討はいたしますが、従来の経緯はそういうことでありますので、二段ということで参っております。
今、先生から御質問になりました点で、従来のを改正いたしまして、手続を簡素化したいということを二つ実は考えております。一つは、今、先生がおっしゃいましたように、安定計画書を作りまして、農業委員会を通じまして県知事に出しまして、そこで認定を受けました上で、さらに戻って、今度は農協から信連の方へいくというような手続になっております。これにつきましては、そういう二段の手続をしますと時間がかかりますので、同じ申請書を、農業委員会を通じて県庁へ出すものと、それから農協を通じて信連へ出すものを同時に出しておきまして、県がいいという場合には、すぐ信連もいいというように、同時に決定できるようにということで、手続としましては改正をいたしております。もう
稲、それから稲作の問題でございますが、これは、われわれの方の技術的な見解といたしまして、十分水をかけますれば、かなり塩分はとれますし、これをすき込みましても、今、先生のおっしゃいましたような心配はないのじゃないか。これは試験の結果、いろいろ勘案しまして、法律では、これにつきまして補助の対象としなくても、すき込みということでやっていって差しつかえないのじゃないかという見通しのもとに、今のような法案を作ったわけでございます。また、これの調査につきましては、今後続けて調査をいたしたいと思いますが、そういう結論で、今のような法案を作っております。
今御質問の点でありますが、先生もそのことは御承知の通りでございまして明星ができます前に、あそこにはたしか三十一年でございましたか、三社で石灰石開発株式会社という石灰石を掘る会社を作っております。これは三十一年にできまして、たしか三十三年に今お話しの明星セメントという会社を作ったわけであります。それで去年の八月ころ最初の農地転用の許可申請が出ております。これはキルンを二基作るということで出ておりますが、農地転用その他の関係で現在は計画が変わって、キルン一一基ということで出ております。昨年の八月ごろ申請が出まして、町の農業委員会では意見を保留して県の農業委員会に出すということになりまして、県の農業委員会では、許可相当でないかという返事を
先ほど私が農地法の問題を離れて、別の意味の問題になっているということを申し上げましたが、それは会社の話でありますとかあるいは町の内部の問題とか、いろいろそういうことを申し上げたのでございまして、やはりこれは農地転用の許可万申請でございますから、最最後は農地法で解決しなければならぬということは当然なことでございます。 それから、ちょっと先生誤解されたのじゃないかと思うのですが、実は知事からそういう申請が出ますと同時に、申請は出したが、これはあくまで県内の問題であるし、自分の責任において解決したいのだ、それで何度でも調停に立つから、自分の方にまかしてくれぬかという話が再三ございまして、われわれもできれば県内事業でございますから、こう
今先生がおっしゃいますように、これはいろいろ問題がございます。それから農林省に質問がある前に各省に御質問がございましたが、そういうような問題も含んで、農地法だけで判断するほかにいろいろな情勢も判断して、最も平和にやっていくのが一番いいじゃないかということを実は考えております。今先生のおっしゃいました、まだ転用の許可がないものに、電化が一反三万円なり何なり払っておるというお話でございますが、実はこれはわれわれの方もそこまで調査ができておりません。これは調査いたしてみます。農地法違反がございましたら、私の方としては実際に取り締まっていきたいと考えておりますが、今後これは調査してみたいというふうに考えております。
御意見をよく承りまして調査すべきところは調査いたします。農林省としても、責任回避という意味ではなくて、私はほんとうに知事のお話もありますし、何とかうまくこれを解決したいということを考えておりますので、いろいろ調査すべきことは調査いたします。
先ほど申し上げた通りでございまして、私ども単にじんぜんという意味ではないのでございまして何度も申し上げますが、知事とよく相談して狭い町のことでございますから、ごく円満に問題を解決したいというのがわれわれの考えでございます。
暫定法に関します特別措置法を簡単に御説明いたします。 全部で三条でございますが、まあ大部分農地局関係でございますが、私の方だけのことを申し上げます。第一条に書いてありますことでございますが、これはここに書いてありますことは、被害激甚地域につきましては、農地関係で九割の補助をするという意味のことが第一条でございます。これは暫定法で、実は農地につきましては十分の五、農業施設は十分の六・五ということになっておりまして、八万円になりますと、農地が八割、農業施設が九割、十五万円をこえますと農地が九割、農業用施設が十割というような累進的な補助率になっておりますが、一応ここでは、政令で定めます地域につきまして発生しました被害につきましては、十
農地、農業用施設の災害復旧の事業主体の問題がございます。市町村なり、あるいは土地改良区というものが事業主体になっているものが大部分でございますが、これにつきましては、今おっしゃいました起債もお願いし、あるいは土地改良区等につきましては、農林漁業金融公庫から補助残は融資をするというような形で、両方相待ちましてやっていきたいというふうに考えております。
災害関連につきましても、これは残につきましては起債の問題、それから土地改良区がもしやりますれば農林漁業金融公庫からの借り入れの問題、同じでございます。
起債の問題でございますが、これは災害の場合の起債につきましては、先生御承知のような基準財政需要の算定の場合にも、一円について九十五銭というような計算をいたしておりますし、起債をいたしますれば将来財政需要の面としてこれを見ていくということをやっていってもらいたいというのがわれわれの要望でもあり、現実にもそうしてもらいたいというふうに考えております。
起債の問題につきましては、実は農林の起債の額その他につきまして、実はまだ最終的に詰まっておりません。起債のワクの問題がございますので、現実に復旧いたした場合の起債、どのくらいになってその補給をどうするかという問題につきましては、もう少し時間をかけまして最終的な詰めをいたしまして御報告いたしたいというふうに考えております。
今御指摘ありましたように、昨年は親災害と含めまして災害復旧事業費が一千万以上で、その中で一番小さい小災害の五万円未満の市町村では百万ということになっておりました。今年度は、これにつきましては親災害と含めまして一千万を八百万、一番下の百万という起債の限度を八十万というふうに下げてもらうように大体話はついております。これで参りますと、実は去年は一千万、百万という制限がついたので、要望の半分ぐらいが入ったという形になりまするが、これで参りますれば、当然六、七側は入ってくるのではないかというふうに考えております。
これは考えておりますのは、農地と農業用施設の災害復旧費を足しましてこれを関係者で割ってみまして五万をこえるものというふうに考えております。
そういう考えでございます。
激甚地といいますか、割ってみまして五万円にならぬという地帯でございますが、これにつきましては、暫定法に帰りまして、農業用施設につきましては六割五分の補助があるということになるわけでございます。
これは、私の方は実は激甚地の指定につきましては混合方式というものは全然考えておりません。これは公共土木の方でやっておりますので、私の方の分は府県とか、そういうものの指定をいたしませんで、全部角度を変えまして、市町村を指定するという考えであります。これが公共土木の方は、御承知のように市町村が管理主体であり、市町村がやっておるということで、市町村の財政需要というものが中心に考えられておるようでございますが、大体農地農業用施設につきましては、個人の財産という性格が強く出ておりますので、県なり市町村の財政需要でなくて、私の方は全然別な角度で、今申しました通り、一戸当たりどうということでやっておりますので、混合方式というようなことは全然私の方
