先ほど御質問があったのでございますが、暫定法の考え方は、たとえば、公共土木でやっておりますような、県を指定しますとか、そういう思想は全然入っておりません。これの激甚地の考え方といたしましては、市町村単位に考えております。それで県の指定は全然行ないません。この法律に基づきます政令で考えておりますことは、先ほど、先生おいでになる前に御説明したのでございますが、農地農業用施設のおのおのの足しました災害復旧費を関係の農家で割ってみたものが五万円以上になるという市町村があれば指定をする、それから、もう一つは、これは、私、農地だけのことを申し上げているのでございますが、湛水いたしまして、排土排水法の適用を受けて排水を行なったというような市町村が
これも先ほど申し上げたのでございますが、新市町村で、県の報告に基づきまして一応やってみますと、ただ、これは現実の査定をまだ行なっておらぬのもございますから、数字は動くと思うのでございますが、七割二、三分というようなものが、事業費百のうち七割くらいのものが九割の補助の対象になるんじゃないかという予想をしておりますが、これ自身まだ、査定計画とも関連がございますので、最終的な結果を見ませんと出て参らぬわけでございます。
大体予算で考えましたものが、この関係で四十三億程度のものを実は考えておりますが、もしもそういうことになって参りますと、約一億くらいがふえるのじゃなかろうか、これは予備費がだいぶ入っておりますし、まだ一応査定の済まぬものが実は七、八〇％ございます。そういうものを前提にして考えておりますので、予備費の範囲で当然やっていけるだろうというように、われわれは考えております。
七〇％ぐらい査定が済んでいないと申し上げたのでございますが、これにつきまして、計算しました基礎は、実は過去三カ年の被害額、それから被害につきまして申請が出てきます申請率、それに基きます査定率、こういうようなものを過去三カ年の実績をもとにしまして一応出したわけでございます。そういう前提におきまして計算をしまして、これは過去三カ年の実績の平均でございましたので、あるいはそれに若干動くということもあるかもしれません。そういうようなことで四十三億というものが計上されておりますので、そう大きな違いはこれは私はないだろうというふうに考えております。
今申し上げました四十三億という中にも、実は、先ほど申し上げました計算でやってみますと、計算よりも若干よけいな金も実は入れてございます。これは予備費的なものでございますが、それと今あります予備費と足せば、何とか今の予算で私はできるだろう、こういうふうに考えております。
予備費の全体の問題は、これは財政当局の問題になりますので、私から御答弁するのは無理でございますが、先ほど申し上げました四十三億というのは、過去三カ年の平均の数値を使いまして、一応計算しましたものに、一部予備費的なものがこれは入っております。それと今度の五万円というもので計算しました差額を足しますと、先ほど申し上げましたような数字になるのでございますが、これは私どもは、先ほど申し上げました四十三億に入っておる予備費的なものと、そのほかにございます予備費というものを考えれば、これで何とかやれるのじゃなかろうかという私は見通しを持っております。
そういうことじゃございませんで、実はこれは、災害復旧の進度率というものがもう一つございます。従来の三・五・二と、こういわれておりますが、その三に相当するものは、本年度は災害激甚地は三五でやろうという計算をいたしまして、結果において債務負担行為二八・五ということでやっておりますが、ことしで災害復旧は全部終るという意味じゃございません。ことしの進度率ぐらいのものはまかなえるだろうという考え方を持っております。
今の御質問でございますが、大体の関係で申し上げますと、全部で百六十億ぐらいじゃないかということを、一応積算はしてみました。ただ、そのあとで五万という問題が出て参りましたので、総額の金額につきましては、また、これは再検討してみる必要があるだろうというふうに見ております。
今申し上げましたのは、農地農業用施設の平均の数字を申し上げたのでありまして、これは実績を見ましても、現実の問題といたしますと、農地農業用施設の中で、農地の復旧の方が実績は高くなっております。農業用施設よりも、個人の農地の方の復旧事を高くする、昨年の実績では農業用施設は二五％でございましたが、農地はたしか三二％ぐらいの復旧事になっております。また農地と申しましても、地域によって非常に違っております。仕事のできる地域と、あるいは時期の問題でおくれてできなかった地域と、非常に実績も違っております。そういうふうに違ってはおりますが、原則といたしまして農地農業用施設の中では、農地の災害復旧をよけいにやる、そうして植付期に何とか間に合わせるとい
先ほど申し上げました四十三億という数字でございますが、これは先生腰だめという表現をされましたが、私どもこれを査定しましたときには、過去三カ年間の平均を使っておりますので、私どもとしてはそう大きな違いはないのではないかというふうな予想をいたしておりますし、もう一つは、実は債務負担行為というものも活用いたして進捗度をはかって、平均二八・五、こういうことをやっておるのでございますが、私どもとしましては、なるべく先生のおっしゃいましたような事態にならぬように、この予算で、おそらくそれでいけるのではなかろうかというような現在の段階においては考え方を持っております。
農地につきまして、六億数千万の債務負担行為を計上いたしておるのでございますが、これはこれを入れて進度率二八・五という考え方でございます。あれを除きますと大体二五くらいの、これは平均でございます。激甚地以外も含めまして平均でございますが、そういう進度率になっております。
債務負担行為の額については、御説の通りでございます。
御質問でございますが、従来は激甚地を七〇、それ以外を三〇というようなことにいたしまして、七〇につきまして三〇％ということで、三七、二十一と、残った三〇％の地域については四％で二五％というのが従来行われていた実績でございます。これにつきまして、私の方といたしましては、今年の被害激甚にかんがみまして、緊急分の七〇につきましては三〇でなくて三五という比率をとりまして、それに残った三〇％の地域につきましては従来の比率でいくということで、両方平均しまして二八・五となったわけでございますが、激甚地につきましては、今、先生おっしゃいましたような趣旨もございますので、債務負担行為という制度も考えまして、その上で三五という進度率でいこうじゃないかとい
基準につきましては、きょうの閣議でも報告があったということを大臣から承っておりますし、基準自体を動かすということは私はないだろうと思っております。それからその基準でどのくらいがカバーできるんだということは、これは査定をやってみませんとわかりませんので、この数字が幾らということははっきり申し上げかれますが、基準自体は動かさぬでやって参るというつもりでございます。
この基準の適用は、先ほどは、数字は新市町村で申し上げましたが、新市町村ではこの適用にかからぬというところは旧市町村、合併前の旧市町村で計算してもいいということにいたしております。その点一つ誤解のないようにお願いいたします。それからまた先生が設例しての御質問でございますが、たとえば農地につきまして村境で、片方は高い、片方は低くなるということは現実の問題として出てくることはあろうかと思いますが、地域が似ていればそう大きな、たくさんの例じゃなくてごく例外の問題としてそういうことも考え得るということを申し上げたいと思います。
政令の適用は、やはりわれわれとしてはその通りやるというようにお答えするよりほかにないと思います。
金額自体は、後ほど調べましてお答え申し上げますが、要求いたしますときはどういう考え方かと申し上げますと、こういう考え方でおりました。被害激甚地につきましては、進度率をもう少し高くしたいということを実は考えまして、要求の当初においてはいたしたのでございますが、これは農林省内部のいろいろな事業、あるいはほかの省の関係の事業等と統一しました基準になりましたので、その点が若干変わっております。それから考え方として変わっておりますといいますか、違いましたのは、災害関連につきまして、われわれとしましては、もう少し災害関連として広くしたいという要望は当初持っておりましたが、先ほど申し上げました八％という数字も、各省統一のものというようなことで査定
その通りでございます。
先生御承知のように二十八災のときは三万円ということであった。私どもいろいろ考えたのでございますが、その後の私ども考えました要素の大きなものとしましては、物価とか賃金とか、いろいろ考えております。農村におきます賃金の指数を考えてみますと、これは三三％ないし四％当時よりも上がっております。これも一つの資料にいたしまして、そのほかに二十八災のときの三万円ということにつきましては、これは非常に激甚地というものが広過ぎるんじゃないかといういろいろな批判も受けて、実は検査院等でもその後いろいろ問題になったことは御承知の通りだと思いますが、いろいろ批判もございましたので、今の賃金指数と、それから大体事業費をどのくらいカバーしていくのが適当であるか
林道はまた別な基準になっておりますので、茅野指導部長から御説明します。
