先ほど申し上げました三五％というのは、全国平均でございます。これは地域によりまして、これから積雪地帯等でありますと、それほどいかぬところもございましょうし、まあ暖かい方の関係におきましても、今、先生おっしゃいました労賃の問題、あるいは労務需要の問題で、なかなかそういかぬというところもございましょうが、私どもの考えとしましては、農地だけにつきましては、これは農業施設と違って、自分のところで持っている農地でもございますので、自分の財産でもございますので、これは今の予算の中で、農業施設が今の比率でいきませんでも、たとえば、いかぬというようなことがありましても、極力農地の方は伸ばしてもらうというやり方はいたしたいと思っております。
技術的な問題は、また御質問があれば建設部長からお答えいたしますが、今お話しになりました干拓の場合の堤防につきまして、単価に入るかどうかという御質問でございますが、これは入ります。現在やっておりますのは、それも建設費の中に入りまして、二割は入植者が負担するという制度になっております。それで従来、三十二年でしたか、今の特定土地改良工事特別会計ができますときにやっておりましたのは、二割であるが、最高は五万五千円という負担になっております。それ以上は負担しないということでございますが、それ以後に手をつけますものにつきましては、二割の負担ということで、最高五万五千という制限は実ははずしております。そういうような実情になっております。
特別会計法ができます当時やっておりました干拓の入植者の負担は、最高一反が五万五千ということになっております。その後は、二割ということになっておるだけで、最高の制限はいたしておりません。
これは法律の問題に実はなるのでございますが、除塩関係は実は予算は全部予備費ということにしまして、幾らという計上は実は予算的にはいたしておりません。これは今後やってみて、かかったものを予備費から出すという建前になっております。それで、今おっしゃいました稲のわらなり、根株の問題でございますが、これを取り除くというのは、実は除塩法の対象にはなっておりません。それで、われわれの方の見解としましては、農林省としましては、これは水をかけ、その他のことを十分やってすき込めばあるいは害なしにやれるのじゃないかという技術的な判断のもとに、そういう事業はあの中に入れないというようなことで除塩の法律を実は作ったわけでございます。
五万円の問題でございますが、これは七、八、九の間の災害で五万円をこえますところは全部これは激甚地として指定するわけでございます。それで、先ほど申し上げましたように、それ以外の一月から六月、あるいは十月から十二月の分につきましては、暫定法に戻りまして、これは八万円をこえますと高率適用がある。八万から十五万の間、また十五万以上というふうに累進的になっております。そういう適用がございます。ただ、先ほど冒頭に申し上げましたように、五万円で計算してみて九割ということよりも、もしも暫定法でやった方が実は九割以上になるものも、若干でございますが、出て参ります。そういうようなところは、この法律によらないで暫定法でやって、九割以上の補助が有利であれば
これはそういうふうには参りません。この五万で指定になりました以外のところは、暫定法の関係で八万になりませんと高率適用ということはございませんので、おそらく先生のおっしゃいますような、五万で高率適用になるというのは激甚地外には出てこない。そういうところは高率適用にはならぬということでございます。
除地の法律の御説明を申し上げます。 除地法につきましては、二十八年の災害の場合にも実は特別立法がなされております。今回も九月の十四号、十五号の暴風雨によりまして堤防が破堤いたしましたとか、あるいは堤防を越えて海水が浸入いたしまして塩害をこうむったという所につきまして、被害の多い所を対象にいたしまして、除塩の措置を講じていきたいという趣旨で、この法律ができておるわけでございます。これも、どういう地域のそれでは除塩をするかということは政令で定めるということになっておりますが、この政令の内容といたしましては、作物に被害を与えます〇・一％以上の塩分濃度がある所で、その市町村にそういう農地が十ヘクタール以上あるという市町村を指定いたしまし
先般政務次官から提案理由の説明がございました除塩に関する法律につきまして、簡単に補足説明をいたします。一条、二条、三条、簡単な法律でございますが、除塩関係の法律の補足説明をいたします。 これは二十八災のときにも除塩関係の法律が特別立法がなされたのでございますが、この法律では、第十四号、第十五号台風によりまして海水の浸入を受けまして、被害が大きいという所を対象に考えております。地域につきましては、政令で市町村の指定をいたすつもりでございます。大体塩分濃度が〇・一％以上、これは〇・一％以上になりますと、作物の生育に被害がございますので、〇・一％以上という基準と、それから海水の浸入を受けまして、かなりの面積がやられておるというようなこ
お答えいたします。これは揚水機、排水機のようなものもそうでございますし、水路とかそういうようなものも全部含めております。
二は大体既存の揚排水機によって揚水をしたりまたは排水をして土壌を洗うというようなことを考えております。一番目の方は新しく揚排水機について、今それを設置と言っておりますのは新しく設けるというようなことを頭に置いておりまして、変更というのはほかにあるものを持ってきたりなんかする、その費用というようなことも考えておりますし、一番の中の灌漑排水施設は揚排水機だけでございませんで、水路等も当然含めて考えております。
補助率は三番の客土を除きまして、指定になりますれば全部九割でございます。客土だけが五割ということになっております。それで、先ほど申し上げました、これは新しく揚排水機を新設するという場合に九割の対象になりますのは、実はその設置費の全部でございませんで、購入価格と、それからここで排水なり揚水なりをして使いまして、〇・一％以下に塩分濃度を戻したあとに残存価格がございますので、残存価格と購入価格の差について九割の補助をしますということで、それは二十災とその点は同じ取り扱いにしたらどうかというふうに考えております。
今申したのが実は新設の場合で、新しく買って、この揚排水をやりましたものについての考え方で、古いものにつきましては、これは古いものを使って揚水なり排水をします動力費について見ておりますので、古いものについてはそういうことを考えております。
私の申し上げましたのは、新設の場合に、購入価格と残存価格の差の問題を申し上げたのでございます。古い揚排水機につきましては、それをどこから持ってくるという、一号に「変更」ということがございますが、これを持ってきて設置しますとか、そういう場合にはその持ってきます費用、そういうものは当然九割の対象になるわけです。そしてそれで水を何しますれば、二番の方でその動力費について九割やるということを考えております。全然新しく設ける場合につきまして、これはあとで残存価格が当然残っておりますから、その分については補助の対象としないので、購入価格と残存価格の間だけが対象でございます。というのは、これは新規に揚水機なり排水機を購入しましてやる場合だけでござ
この法律は九月に出ました十四号、十五号台風の被害で、海水が田畑に流入したその被害だけを考えておりまして、その前にありました早害とか、そういうものは実はこれから除いております。
それは「石灰」でございます。「石炭」と書いてございますか。
それはまことに申しわけありません。これは完全なミスでございます。
お答えいたしますが、今一％とおっしゃいましたが、これは〇・一％でございます。それでわれわれの考えとしましては、〇・一％以上の濃度があって、かつ十ヘクタールということを実は考えております。それは堤防が決壊しまして、海水の侵入ということを考えておりますので、今われわれ考えられます事例は、十ヘクタールということを考えましても、今県からいろいろ要望がありますが、ほとんど満たせるくらいな規模になっておりますので、ある程度の私は団地がまとまっている、あるいは一町村の中で五町が二つあって十町でもいいという考えをとっております。その程度まとまったものをやっていく、小さいものは一つこの対象から除くという考えで、この政令は考えようということになっており
今先生のおっしゃいました、まあ極論いたしますれば、一反歩でも二反歩でもやったらどうかということにあるいはなるかもしれませんが、私ども考えましたのは、例の暫定法でも、実はそういう災害の場合は、三万円以下は補助の対象にせぬということでやっております。これも農地等につきましては、個人災でございますので、そういう例もございます。そういう例もございますし、ある程度のやはり規模になったものを指定していく。ただそれは団地で十町歩に限るわけではないということで、さっきも申しあげましたように、十ヘクタールというものを一応基準に置いて考えているような次第であります。
残存価格の査定の問題と時期の問題、二つのお尋ねでございますが、〇・一％があるかないかということをだれが判断するかという問題に関連してくると思います。これは私どもとしましては、その県の農事試験場なりあるいは県の農務課まあ農産課といいますか、そういう公の機関の認定に基いて〇・一％以上あるかないかということを判定しようというように実は考えておりますので、やはり○一あるかないかということを判定する時期は、そういう機関にやってもらいたいというふうに考えております。それから査定の問題でございますが、これはお説の通りなかなかむずかしい問題でございます。大体二十八災のときにはその辺を概定しまして、二十八災はやはり二年間でやっております。概定しまして
森先生の御指摘ごもっともでございまして、実はまだ大蔵省とこの残存価格をどういうふうな査定をし、どうやっていくかということまで最終的につめておりません。今おっしゃいましたように損をしたり、あるいは得をするというような事態が概定すれば出て参ります。その間のところを今後どういうふうにして過去の検査院の指摘やなんかを是正していくかということにつきましては、もう少し検討さしていただきたいと思います。これが実際の仕事にかかり、その査定をします時期までには当然そういうことをおきめして一回御報告いたしたいと思います。
