私の方も、実はまだ具体的な地帯でどういうことをしなければならぬということまではっきり実はまだわかっておりません。今、先生がおっしゃいましたような水をかけなければならぬというような地帯であれば、私どもとしてはあとは客土をするということで考えていきたいというのでございますが、その客土の中に、おっしゃいましたような場合に客上する土を持ってくるのにも非常に金がかかるという場合に、井戸を掘った場合に、どっちがどうだということも出てくるかもしれませんが、これは井戸の場合はどうしてもほかの施設でどれも使えぬという場合には、灌漑施設というものをあるいは解釈しまして例外的にそういうものも考えていくということがどうしても出てくる場合があるかもしれません
今おっしゃいましたことと私も同じ考えでおります。ただ先ほどのように、残存価格の問題と購入価格の問題は、同じ問題としてやはり考えなければならぬと思いますけれども、おっしゃいましたような更新も含めて考えていいというふうに私は解釈しております。
結論的にいいますと、私も農林省としましてはそういう気持でこれは運用したいというふうに考えております。ただ法律に「予算の範囲内」と書いてございますが、実は暫定法でも予算の範囲内ということは法律に使ってございます。これは法律論になりますが、公共土木負担法は、これは国の義務があるということで、予算の範囲内ということを使っておりませんが、農林省の暫定法等も実は予算の範囲内ということは書いてあります。ただ私どもの気持としましては、今先生のおっしゃいましたような気持でこの法律は運用していきたいというふうに考えております。
今御質問のありました点は、実は除塩法の対象にはいたしておりません。実はそういうものを終わりましたあとで、水をかけますとか、石灰をまくとかするということを考えましたので、先生の御指摘になりましたことは、実はこの法律の対象には考えなかったのでございます。二十八災のときも実は考えておりませんで、対象事業については前と同じというふうに考えております。
二十八災のときにそういうものがなかったという御説明でございますが、われわれとしましては、実はそういうことをするのは、かりに除塩のためだけかどうか、もっと別な広い面から考える必要があるいはあるのかもしれませんが、この法律の対象としましては、そういうものは一つ自分でやっていただいて、そのあとの土壌自体をよくしていくということだけを実は対象にしたようなわけであります。
第三条でございますが、前段は都道府県が市町村なり土地改良区なり、あるいは土地改良区連合に対しまして補助します場合に十分の九を補助しておりますれば、国はその都道府県に対して十分の九の全額を補助しますということを言っておるわけでございます。それから後段でございますが、後段は都道府県が市町村なり土地改良区に十分の九以上の補助をしている場合でございますが、それは十分の九を越している分は除きまして、十分の九だけ補助する。たとえば県が十割補助をした場合は、国は県に対しましてはやはり十割じゃなくて九割の補助をするという意味のことをこれは書いておるわけでございます。
今私の言うような意味でこれは書いております。
これは法律用語の問題ですが、これがそういう意味での法律用語というのでわれわれ書いたんでございますが、意味は私が申し上げましたような通りのことでございます。
客土を減らしましたのは、これは非常に土地改良としてあとあとまで残っていくという部分を非常によけい含んでいる。土地改良として前の方は大体それっきりで、除塩をいたしましてあとにあまり残ってそれが働くということは少いわけでございますが、客土につきましては、将来ともそれは土地改良的な表示が多分に残っておるわけでございます。そういう関係で、そういうものについては補助率は下げてもいいんじゃないかという趣旨で二分の一にしました。ただしかし、客土を希望しておりますのは、実は先ほど申し上げましたように、一万四千ヘクタール余のうち約百くらいでわずかでございますが、われわれ差別をつけましたのはそういう理由で差別をつけたわけであります。
客土をしましたあとでまた土地改良をするということを考えたわけではございません。あるいは場所によってはそういうところが出てくるかもしれませんが、そこまでは考えませんで、客土自体を取り上げまして、これは相当あとに土地改良としての効果が残るものだという判断で二分の一ということにいたしたわけでございます。
大臣の申されましたことでございますが、これは個々の法律について、大臣全部そういうことをおっしゃったかどうか、私は了解いたしかねるのでありますが、この除塩法においては先生のおっしゃったようなことがその客土について出ておりますが、たとえば開拓等をとりますと、前のときには開拓住宅について半壊などをとっておりませんのですが、今度はとるということを考えております。全部の問題といたしまして、上か下かということはいろいろ議論のあるところだと思いますが、われわれとしましては、一つ一つの法律でどうということを考えませんで、全般的に見まして、二十八年災とどうかということを考えておるようなわけでございます。
二十八年災と比較いたしてみますと、今先生から御指摘のございました客土につきましては、前は九割でございましたが、今度は五割ということで程度は前と違っております。
お答えいたします。今の住宅でございますが、実は、先生御指摘になりました鍋田でございますとか、あるいは碧南とか、被害激甚地の干拓地の住宅は、ことしは仮設住宅ということで考えまして、二十五年度以降に本建築をしたいというふうに考えております。それで、一般の開拓地でございますと、五年以内のところにつきましては単価十九万八千円ということを考えまして、それの九割補助ということを実は五年以内の入植者については考えております。干拓につきましては、今申し上げましたように、三十五年度以降でこれをどういうふうにするか考えていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。農畜舎につきましては、全壊のものは六万七千円という単価で、その九割で考えるというようなことでございます。これも先ほど申し上げましたように、ことしじゃなくて、来年度以降、その他の干拓地について考えております。それから今考えておりますのは、大体入植いたしまして五年以内のものは、これは激甚地でございますれば、全部九割以内の補助をしていくというふうに考えております。それから六年以上経過いたしたものにつきましては、実は少し基準を作りまして、六年以上でも、今開拓営農振興臨時措置法で要振興開拓者というふうに指定をしておりますが、そういうものについては、優先的に考えております。あるいは今のような指定を受けておりませんものにつきまし
今の御質問の除塩の問題でありますが、これは、私の方といたしましては、二十八年災と同じような方針でこの仕事をやりたいということで、客土、石灰、土地改良というようなことにつきまして今予算の要求をいたしております。これらにつきましては、先ほど官房長が申しましたように、大蔵省とはまだ話し合いがついておりませんで、要求をしておる段階でございますので、そうした過程を経た上できまっていくものだと思います。
御要求になりました資料は大体出せるのでございますが、ただ一点、今まで水没地帯の人で話し合いがつきまして各戸に幾ら金を払ったかという資料は、実はいろいろ問題がございますので、今まであまり出しておりません。基準は当然でございますが、各戸に幾らというのは、一つまた別途の機会に資料でなくてお話しいたすようなことにさせていただきたいと思います。そのほかの点は資料として差し出したい、こういうふうに考えております。
名戸別に幾ら払ったかという問題でございますが、これは、一般的に農地反別だけで幾ら出すかということのほかに、補償の基準の中には精神的な問題とかいろいろ言われておることがございます。今先生が御要求になりましたのは非常に問題になっておる地区でございまして、残った人、出ていった人、出ていった人の中でもいろいろ問題があります。そういう際に、今御要求になりましたような各戸別に幾ら金を払ったかという資料を私の方で公けにいたしますことは、今後の補償交渉その他にもまずい点がございますので、これは一般的な基準でごかんべん願いたい、そのほかの点は資料として差し出したい、こういうふうに思います。
先ほど官房長から御説明いたしましたが、私ども災害が起きますと同時に名古屋の本部に着きまして、さしあたりやることにつきまして考えましたのは、切れました堤防の応急締め切り、それからこれは農林省だけでございませんが、建設省関係の海岸堤防の締め切り後の排水の問題、これらにつきまして重点的に至急対策を立てようということでかかったわけでございます。それで締め切りの問題でございますが、これは先ほど官房長から説明いたしましたように、農林省としましては、農林省関係の海岸堤防、ほとんどこれは干拓地関係でございます。これにつきまして一応の仮締め切りをいたしまして、大潮の潮位を防ぐということを考えようじゃないかということで、業者の持っておりますポンプ船の手
海部郡南部あるいは名古屋の南陽町、長島、木曾岬等の干拓地というものは実は所管が建設省なり、あるいは県の土木部が担当いたしまして締め切りをするということで今進んでおります。それでわれわれの方として聞いておりますのは、三十日ないし四十五日ぐらいで締め切りたいということで現地の対策本部でそういうめどを立てまして今工事を早急にやっておるというのが実情であろうと思います。それで海部、南陽、木曾岬等の締め切りの見通しにつきましては、私どもの方より、担当の建設省から適宜な御答弁をした方がいいんじゃないかというふうに思います。
私どもから責任ある答弁をしますことはいささか差しさわりがありますので、先ほどの答弁をしたのでございますが、名古屋の対策本部でやっておりますときには、何省ということではなくて、一つみんな総合してやろうじゃないか、それで分担を至急きめまして、なるべく早くできるところからかかっていこうというので、実は私どもの方の先ほど説明いたしましたポンプ等につきましても、名古屋市にも——おもに農村の被害地帯でございますが、そういうようなところにもポンプの応援をするというようなことで実はやっておるわけでございます。それで対策本部では大体締め切りにかかりましてから三十日ないし四十五日ぐらいで全部の締め切りを終ろうということで、応急復旧工事にかかっておるわけ
