それは資料として差し上げます。 われわれの考えでございますが、今先生のおっしゃいました土地改良区の試算というのは、一次、二次、三次とございまして、だんだん下っております。おっしゃいますように、最後になりますと非常に下った計算が一応出ております。それは、一応土地改良区が自分でやりましたのを、県の名前でたしかこの前資料として出しました。やりましたのは土地改良区でございます。私ども農地局としまして、振興局ともよく相談をしながら、あそこの営農形態はどういうふうになっているだろうか、それで収益というものはどうなってくるんだということを、実は、現地に人を出して、県、公団と一緒になって調査もやって、今集計いたしております。その資料は先生に差し
兼山地点では二百トンを下らぬということになっております。これは従来通りでございます。この問題は実は下流の水利権との問題もございまして、この前愛知の知事が工業用水の説明をいたしましたときに、これを下げるとか下げぬとかいうことで議論になりました。今の愛知用水公団といたしましては、それは二百トンを下らぬということで付議いたしております。実は、兼山から取りますその使用料その他につきまして、それを幾らにすべきかというようなことは、先ほど監理官も申しましたが、牧尾ダムの管理権、それから発電量の問題と関連しまして兼山の使用料の問題等は、今後の問題としてまだ残されております。
かわりまして申し上げます。今予備費の要求のお店でございますが、実は予備費の中で一番金高になりますのは農地局の農地なり農業施設あるいは林野の林道施設なり、治山の施設と思うのでありますが、実はこれはまだ大蔵省と共同査定に入りましたばかりでございまして、実はこういう方面につきまして予備費の要求はまだいたしておりません。それからそのほか開拓地の住宅の問題でありますとか、いろいろ対策を立てることがございますが、これにつきましても現在調査をしているような段階でございまして、農林省としまして、農林省関係で予備費を全部で幾らいただきたいというところまでの要求は、今度の七号台風あるいは八月末の大水害というようなことにつきましては、まだいたしておらぬと
今申し上げましたように、私の方の農地関係あるいは林野関係につきましてやっておりますことは、先生のおっしゃいますように、緊急に査定をしまして、ただいま工事の復旧をする必要性のあるところにつきまして、実は長野、山梨等を中心にしまして今緊急査定にかかっているというような段階でございます。金額的には、まだそれが出て参りませんと幾らということを申し上げかねますので、まだ今農林省としてさしあたり幾ら要るのだというような要求は実はいたしておりません。
私から前段の応急的な問題についてもう二言付言いたしますと、実は今の法律関係では、応急復旧費は将来災害復旧の対象にするということになっておりまして、農地や農業施設の関係でございますと、一カ所五万円以上で全額の二〇％以内というようなことを、事務的に大蔵省ときめておりますが、応急復旧は現場でやってよろしいというようなことに実はなっております。そういう意味で応急復旧的のことはいたしております。それを正式に幾らとして予備費を要求するかというようなことにつきましては、先ほど申し上げましたように、査定を待ちました上でやろうというふうに考えている次第でございます。
昨年小災害を取り上げまして起債の特例をやりましたときは、指定しましたのは、復旧事業費が、三万円以上の事業費の合計、これは十万円以上も全部入れまして、要するに復旧事業費が全部で一千万円以上になるという市町村をとったわけであります。というのは、実は、二十八災の場合の実例を調べたのでございますが、これはそういう小災害のあるような市町村の被害復旧額がその当時大体九百万円になっておりました。大体このくらいの基準で拾えばおそらく入ってくるだろうということで一千万円というものを指定したわけでございます。
私、小委員会には出ませんでしたが、五十メートルを百メートルにした場合に何十％までいくかという問題でございますが、これは、私の方の課長が出ておりましたので、その席であるいは六十なり七十という数字を申し上げましたならば、大体私もその程度でいくんだろうというふうに思っております。
これは補助要綱に基いてやっておりまして、今申されました、粗収入をどういうところに持っていくか、あるいは五年以内という問題、あるいは新開拓者の問題、こういうもの全般にわたって非常に関係がありますから、大蔵省と事務的に話し合いをしなければなりませんので、農林省だけでなく、今大蔵省と相談をしておるところであります。
私の方では、大体、二十三万では今おっしゃいましたようにひっかかるものが出てきますので、内地で四十万、北海道で六十万というようにすればかなりの開拓者も救えるのじゃないかということで大蔵省と話し合うつもりでおります。考え方は大体そういうことであります。
今御質問の点は、去年阿賀野川で上の電源のダムを放流しましたとき問題になりまして、電気会社その他が賠償するとかせぬとかいう話があったことも存じております。これは農林省だけでなく、先生おっしゃいましたように、市街地も当然そういう意味の関係がございますので、これは水を流します場合には下流に通報するとか、建設省の多目的ダムでも通報に非常に金を使っております。これは通報してもらって被害をなるべくなくするということで、被害が出ました場合にこれをどうするかという問題は、これは単に農林省だけでなく、もう少し広い範囲でその解決方法を検討していくべきじゃないかというふうに思っております。なるほど御趣旨はよくわかりますので、どういうふうに持っていったらい
先生御承知のように、今の自作農創設資金の中に、やはり災害によりまして農地を手放さなければならぬというものにも融通ができるというふうに実は書いてございます。しかし、今おっしゃいましたように、なるべく自作農創設資金というものは、もっと計画的に、農地の取得でありますとか、あるいは維持でありますとか、そういうふうな方によけい使っていくということは、私も実は同感でございます。そこで、農林省でも実は経済局が中心になりまして、災害の起きました場合に今いろいろな対策をやっております。融資だけでいきましても、天災法もありますし、自作農資金も使っておりますし、あるいは公庫の資金も使うというような、いろいろな資金が出ております。これの交通整理といいますか
先ほどの田中先生のお話でございますが、今まで自作農資金を使いましたのは、昨年度は総額八十八億の中で災害で二十五億使っております。その前の年が約十億ぐらい使っております。ことしは、先ほど官房長から説明されましたように二十二億ばかり保留がございます。これは北海道に実は一部、金額はきまっておりませんが、北海道に充てるものが国会の決議にございまして若干含めておりますが、その二十二億のうちから幾ら災害に振り向けるかということにつきましては、今、被害の調査もいたしておりますし、大体この保留は北海道を除きましては一応は災害のためというような保留をいたしております。この中からことしの分として使っていきたいというふうに考えております。
補足して御説明いたします。 先ほど三田村委員から御説明がありました通り、農地等が非常な災害を受けております。私の方も担当官、参事官と数次参りまして現場を見て参っております。現在全然収入の道もないという状態、その通りでございます。私の方といたしましても、なるべくこういう地帯については早く査定等の仕事も進め、なるべく早く復旧の事業に入りまして、労働収入というものをその地方の人に与えていくというようなやり方、あるいは、政府で考えております自作農資金等につきましても、そういう全然収入のない地帯につきましてはなるべく早く措置するというふうにしたいと思います。実は、昨年も、伊豆の災害につきましては、災害復旧に当りましては特に現地の被災者を事
その農耕地の復旧をどうするかという問題だろうと思います。私の方の関係しております農林水産業施設の復旧関係の法律におきましては、経済効果が非常に少いものについてはやらぬという規定を実は政令で書いております。それを書いております趣旨は、前年度に入植者に使いました一戸当り——この一戸といいますか反当の事業表を出しまして、それ以上かかるような場合にはほかに入植してもらった方がいいのじゃないかというような思想から、大体復旧費の最高額というのをきめております。これは年によって違いますが、反当二十五万ないし三十五万くらいでございます。そのくらいの復旧費を限度にして実は復旧をいたしております。今先生がおっしゃいました場所がどういう地点になりますか、
今例をあげての御説明でございますが、私どもとしましても、今の例の中で、あとの場合に、たとえば河川敷が変ってしまって、従来の耕地が河川敷の中に入ったというような例を一つあげられたのでありますが、これは建設省との関係もございますが、河川敷が変りまして今度は廃川敷ができたというようなところに、たとえば農耕地が考えられるというような場合には、そこに考えてもいいかと思います。私の方としましては、なるべく経済的に許せる範囲で復旧してあげるということをやりたいのでございますが、それを非常にこえますような問題につきましては、その農家の人の希望を聞きまして、たとえばほかの近いところにどこか入植というようなことが考えられますれば、先ほど申し上げましたよ
今の法律のもとにおきましては、国が補助してやります事業費は一個所当り十万円ということになっております。これは農地、農業施設ともに十万円でございます。 これにつきましては、今、先生は、従来水を取っていたところでは水が取れなくなって上流の方から取らざるを得なくなったというような例を一つあげられたのでございますが、災害復旧の場合には原形復旧ということを原則といたしておりますが、原形復旧ではもう水が取れない、困難である、また不適当であるというような場合には上流から水を取る施設を作りましても、これは原形復旧の範囲内で補助を考えていくというふうに法律的にも考えられることになっております。ただ、今までより以上の水を取るというような施設はいけま
自作農創設維持資金は、三十四年度は百億のワクでございます。今までに六十億を県別に配分してございます。そのほかに開拓者等の分もございまして、実は今残っております自作農維持資金は約二十二億でございます。これは全部災害に充当というわけには参りませんで、実は、北海道で負債整理の問題が問題になりました場合に、北海道についてある程度考えるようにというような附帯決議がございまして、この二十二億のうちで、まだ金額はきまっておりませんが、幾らかは北海道へ回すということになっております。今保留しておる金額が約二十二億でございます。昨年度は、災害用といたしまして、旱魃、水害含めまして二十五億というものを使っております。われわれとしましては、今申し上げまし
今からすぐ増額はどうかというお話でございますが、実は昨年は年度の途中で十三億くらい増加をいたしました。そういう実例がございます。われわれとしましては、今持っております二十二億で、ことしの災害がどういうことになりますか、検討しました上で、今後そういう必要があればせっかく努力していきたいというふうに考えます。
いわゆる救農土木事業というものにつきましては、過去においてありましたのは、先ほど政務次官から答弁がありましたように、冷害の場合でございます。土木事業も何もなく、ただ冷害で収穫が皆無になって全然労働収入の道もないというような場合に救農土木事業が行われております。それでありますから、今回の災害につきましては、われわれは、現在のところ、なるべく査定を早く行いましで、これは大蔵省と共同査定でございますが、早いところは九月、幾らおそくなりましても十月には査定を終えまして、災害復旧事業をやり、その労働収入というものを罹災者の方に考えていったらどうだろうというようなことを実は考えております。今までの査定の状況は、実は六月までのものは今部終りまして
一つの例として河川敷の問題が出たのでありますが、これにつきましては、建設省と非常に関係のあるところでありまして、今ここで一がいにそれはいいとか悪いとか御返事はいたしかねます。具体的にその川がどういうふうになるのだということを、やはり河川の主管省と相談しました上で、そこではどうというようなふうに、一つ一つの問題としてお答えせねば、これはむずかしい問題であろうと私は思っております。ただ、一般論といたしまして、今先生がおっしゃいました、なるべく近くに土地を求めるということが適当ではないかというお考え方でありますが、これも、その点につきましては私も同感でございまして、おそらく、そういう罹災者の方々に急に遠方に行って自然条件が違うところで営農
