今法律なり予算なりで開拓と言っておりますのは、実は、国が買収した農地をさらに再配分いたしまして売りましたところへ入植されたという方を開拓ということで実は補助の対象にいたしております。今先生がおっしゃった土地がどういうふうになるか、その辺に、私に言わせれば、国が買いました未墾地でまだ配分を受けるものが近所にあれば、そういうものを考えてあげることが一番妥当だと思いますし、そういう土地がないという場合にはどうしたらよいかという問題でございますが、おそらく、先ほど申しましたように、自然条件の非常に違ったところへ行って急に営農するということも無理がありましょうし、おそらく罹災者は近所で土地を見つけて何とか営農したいという考えでございましょうか
これは、上流下流というような問題でお話があったのでありますが、たとえば今までの耕地を河川に提供する、今度は廃川になりましたところの土地をもらってあるいは耕地にするというような問題を例としてあげられたのでありますが、上流下流という区別でなくて、その辺のところにつきましては、なるべく私の方としても便宜をはかってあげるという考えは、上流も下流も一緒に考えたらいいだろうと思っております。
ただいまの要求にあるいは補助するかというような問題でございますが、実は、今ここでその土地につきまして全然新規入植と同じ取扱いをいたすといろお約束まではいたしかねるのでございまして、それがどういうことになりますか、もう少し検討さしていただいた上でお答えいたしたいと思います。ただ、そういう罹災者に対しまして、農林省としましては、親身になってお世話してあげるという基本的な態度で進みたいと思っております。
御質問の事業費の問題でありますが、当時予定いたしておりましたいろんな要素、その後のたとえば物価の問題でございますとか、あるいは牧尾ダムの流出の問題、あるいは用地の補償の問題、いろいろ要素で変ってきた問題もございますので、それが予備費でまかなえるかどうかという問題、全般にわたりまして今公団に事業費の検討をしてもらっているような段階でございます。
この前の委員会でも御質問があったのでございますが、私、答弁したことと同じでございます。実は、この問題につきまして、当初、県から愛知用水公団に対しまして、この水路利用その他について便宜をはかってほしいというような話がございました。これに対しまして、私は、愛知用水公団に対しましては非常に問題が重要なことでもあり、公団独自で返事をする問題でもないから、公団としては返事をすることは無理だからやめなさいということを実は公団には申しました。それは今公団総裁が言われた通りでございます。それから、県に対しましては、私は、桑原参考人のおっしゃいましたことと大体同じでございまして、要するに、農林省といたしまして、この問題については非常に愛知用水自身の問
基本計画との関係でございますが、これも実はこの前の委員会で御答弁いたしましたが、私どもの考え方としましては、基本計画で、農業用水道、工業用水——これは上水道のことでございますが、この利用の問題、それから、あのダムを作ります問題について、アロケーションをやったのであります。これは基本計画であります。今問題になっておりますものについては、農業用灌漑期以外の余り水を利用してあそこの水路を使うという計画でございますが、これ自身につきましても、私どもは別個のものだと考えてよいだろうというふうに考えております。
事業費全般の問題でございますが、これは、午前中お答えいたしましたように、実は今公団に対しまして検討するようにということを私の方から申しております。午前中に申し上げましたように、その当時考えておりましたことに比較しまして、骨材その他の材料費の問題でありますとか、あるいは用地の補償の問題でありますとか、あるいはダムの仮締め切りの決壊等、従来予想しておりませんようなことも出て参りましたので、若干上る可能性の要件も出てきております。それで、全般的に一体どういうことになるのかということで、今公団に検討を命じておるのが実情であります。ただ、われわれといたしましては、この事業費の問題は非常に重要な問題でございまして、これで従来予定しておりました農
今の下流の水利権なり下流の被害の問題でございますが、これは、実は、県側から兼山から取水という問題が起きましたときにも、当然これはそういう問題も出てくるわけでありまして、単にこれは農林省だけの問題でございません。午前中から申し上げますように、関係する建設省あるいは通産省の問題も出て参りますので、これにつきましては、われわれとしては何ら意思表示もいたしませんし、これは、今後の研究問題として、具体的な問題の起りました場合に、どういうことをしているんだということを将来の問題として検討したいというふうに考えております。負担その他の問題につきましても、これは、具体的な問題が出ました場合に、どういうふうにこれを解決していくんだということでこれを取
今の御質問でございますが、公団発足当時のことは、私より先生の方がお詳しいわけでありますが、当時の情勢といたしまして、世銀の借款をする、それで大規模な農業機械を入れまして、その上で、余剰農産物の見返り円資金も、金利の安い金も使いまして、この公団という新しい方式で発足していく、その場合に、世銀との関係におきまして、いろいろな大規模なロックフィル・ダムの関係その他ございまして、技術協定をするということで、当時といたしましては、私は、公団として発足するだけの存在理由があったろうというふうに考えております。ただ、その当時は特別会計というものは御承知のようにございません。特別会計ができましたのは三十二年度からでございます。それで、資金の関係が全
午後の冒頭にお答えしましたように、三百三十一億の資金計画につきまして、いろいろその後当時予測しませんでした事情等もございますので、もう一回再検討するようにということを公団に言っております。これはまだどういう数字になるかわかりませんが、公団で慎重にこの問題は検討してほしい、工期の問題と合せまして、これは両方検討するようにということを申しております。
今の御質問は、午前中角屋委員にもお答えしたのでございますが、これは、公団に対しても、県から、あの水路を使わしてくれという申し出といいますか、依頼がございました。それで、公団に対しましましては、事柄が重大でありますので、公団からこれに対して返事をすることは適当でないということをはっきり申しております。それから、県から、私どもに対しましては、東海製鉄の誘致についてということで陳情を受けました。しかし、これに対しましては、愛知県からも受けましたし、三重県からも受けております。いずれの場合でも、これは水の問題が関係して参りますので、必然的に農業水利ということに関係して参ります。それで、私は、この問題に対しましては、非常に重要な問題でございま
公団の性格でございますが、今お述べになりました、建設が終った将来においてこれが営農の指導をしていくというような形のものとして考えられるかどうかという御質問でございますが、これは無理でございます。公団は、やはり、現在は建設をやってもらって、それからあとは施設の管理をするという性格のものだろうと思っております。でありますので、営農の指導につきましては、これはやはり国と県がこの責任を持っていくという形態でやっていくべきであるというふうに考えております。
これは再三お答えしておる通りでございまして、公団との関係は、今伊藤理事からお話がありましたように、公団からそういう問題について返事をするのは適当でない、公団が意思表示をするのはまずいということで、公団からは何も意思表示をしてもらっておりません。それから、農林省に対しまして実は陳情がございました。これに対しましては、私どもとしましては、これは非常に重大な問題でありますから確答はいたしかねますということで、ただ、その場合でも、これは会社が愛知県にきめましょうとも三重県にきめましょうとも、その場合におきまして農業の計画に支障が全然ないという範囲ならば何県であろうと御協力できますということは言えますということは、言ったことはございます。その
今のお答えがそのままなんでございます。農林省が陳情を県から受けたことは確かでございます。それに対して私が言いましたことは何回も今繰り返して申し上げておるようなことでございます。
この問題は、先ほどから私の申し上げております通りでございます。公団に対しましては、これに返事することは適当でない、返事してはまずいということを言っておりますので、公団から何ら県に意思表示いたしておりません。私、何回も申し上げますように、これは愛知県と三重県から陳情を受けました。農林省としましては、これが相当水を使う事業でありますので、いずれにしても農業水利に関係が出てくるということで、私どもとしましては、重大な問題であるから即答はいたしかねます、しかし、農業用水に支障ないという範囲があれば、それは協力いたしますということを言っております。といいますのは、これには非常に問題がございまして、先ほどから問題になっておりますように、愛知用水
これは、私どもとしましては、その水をどうするかということを検討した上での問題でありませんと、何とも言えません。この問題は、東海製鉄につきましては水路を使わしてくれということも一つの問題でありましょうし、あるいは農地の転用等も、これは具体的な問題として出てくるかもしれない。いろいろ関係がございます。どの問題をつかまえて具体的に協力ということは、具体的には申し上げかねます。しかし、そういういろんな問題が出てくるだろうということは想像はつきます。
ちょっと、私、かわって今の点をお答えいたします。 農民負担と工業用水、上水道の値段がきまりましたのは、今の事業実施計画をやったときの金額でございます。今農民負担がどうなるんだというお話がございましたが、これは、事業費全部といたしまして、今公団に事業費の再検討を命じております。それでありますので、この事業費がどうなるかによりまして、農民負担だけでなくて、全般的にどうなるんだということをもう一回再検討する必要がそのときには起るだろうと思っております。ただ、私が午前中申し上げましたように、農民負担につきましては極力上らないような万般の措置は講じたいというのがわれわれの態度でございます。
今数字は調べておりますが、私が申し上げましたのは、今最終的な案になっている事業実施計画でございます。これは基本計画をもとにしまして作りました事業実施計画で、これは縦覧しまして最終的な案になっているわけでございます。それが、先ほど申し上げました、農民負担は四万三千円、工業用水でありますと六円五十銭という結果になっております。ただ、これは、そのままでいくか、今後どうなっていくかという問題は、今再検討いたしておりますが、事業費がどうきまるかということによりまして、もう一回検討しまして最終的にはきまるということになるわけでございまして、農民負担だけを上げてほかを上げぬというふうな結果にはならないようにいたします。
資料は別途お出しいたします。 後段の問題でございますが、事業費を計算いたしまして、三百三十一億という事業費がどうなるかは今再検討いたしておるわけでございます。その結果、共同費用の負担等についてどうするか、これは電気、水道、みな一緒でございます。その問題は事業費を再検討しました場合に新しい問題として検討していく、今御質問のありましたように、農民負担だけ上げてほかを押えていくというような結果にならぬようにその場合に協議をしたい、こういうふうに思っております。
職員の再就職の問題でございますが、これは、今御質問がありましたように、国家公務員から出ました者、あるいは地方公務員から出ました者、現地採用の者がございます。圧倒的に多いのは現地採用の者でございます。これにつきましては、おのおの出ました——国家公務員でございますればほとんど農林省でございますが、出ましたときの事情で、帰れる人は極力採るようにいたしますし、地方庁その他に対しましても、われわれといたしましては責任を持っていろいろお話したいというふうに考えております。また、現地で採用になりました人につきましては、この点農林省でも非常に頭を痛めているのでございますが、これは公団にあります再就職のあれがございますので、一つ、われわれとしましては
