農地局では、今までの対策といたしましては、三十三年度、三十四年度ともに調査をやっております。私の方で調べました記録は昭和二十三年でございますが、二十三年当時に比較してどのくらい沈下しておるかということをだいぶ農地の広い面積にわたってやっております。三十三年は二百万円使い、三十四年度は七百五十万円ぐらいで、それから、浅い井戸も掘りまして調査をやっていこうということになっております。今までわかっております結果は、大体二十三年に比較しまして二十センチないし五十センチぐらい下っておる、地域的には新潟に近い方がよけい下っておるという結果が出ております。 それで、われわれの方としましては、調査をやりましただけで、まだ実は応急対策というものを
私の方で、実は、昨年のたしか十月か十一月ごろから調査を始めました。実は、この問題は、各省の応急対策を立てようというのを経済企画庁でまとめましたのが八月ごろでございまして、私ども農地局の方で調査を始めましたのはたしか十月ごろでございます。そして、大体沈下がどのくらいだということがわかってきましたのは、実は非常におそくなってわかって参ったわけでございます。そんなような関係で、実は、三十四年度としましてはまだどの程度沈下しているかということがわかりませんでしたので、先ほど申し上げましたような応急対策費は組みませんで、井戸を掘るとかというような調査費を組んだような次第でございます。しかし、だんだん被害がわかって参りまして、特に栗ノ木の排水機
農業法人の問題でございますが、あるいはお手元に差し上げてあると思うのでございますが、資料といたしまして、共同経営及び農業法人の実態報告というものをお届けいたしたのでございますが、これは私の方で各府県に照会いたしまして、報告のこない県が二つございますが、四十四県から、報告が参りました。これを集計いたしましたものを一応委員会の方にお配りしてございます。ごらんになりますと、農業法人二百三十九、共同経営が三十八というような報告でございます。これは先般国税庁当局で六百あれは五十くらいでございましたかの数字を出されたことがございます。これとかなり数字が違うのでございますが、違います大きな原因は、われわれ考えまするに、一つは国税庁の方に入っており
これは、実はまだ農林省といたしまして、結論的にこうだということまでは、実は申し上げる段階には至っておりません。至っておりませんが、われわれ農地局といたしまして、中で検討いたしておるのでございますが、実は今の商法上の会社なり有限会社という、資本というものを中心にした会社制度というものを考えていきます前に、これが農地法と果してなじめます形の法人かどうかということを検討してみまして、先ほど申し上げました土地兼併の問題とか、小作料統制の問題とか、あるいは不在地主の問題というものをなるべく防いでいこう、その上に立っての法人というものを考えてみますと、今の会社法の法人とか有限会社法の法人、そういう機能といいますか、特徴というものはほとんど殺され
御質問の点でございますが、われわれも単に頭の中といいますか、机上プランでこの法人の問題等は考えては間違いを起すというふうな点は、全然御質問と同感でございます。先ほどちょっと御説明いたしたところでありますが、われわれといたしましては、日本で今どういうような法人があるか、どういうような共同経営があるのかということの実態調査を実は県から報告を取ってしたのでございますが、われわれはその中から出ている傾向といいますか、今見ますと、今のところではまだ一戸一法人という形のものが多い。共同経営というものは非常に少い形で出ております。しかしそれじゃ一戸一法人だけでこの問題を考えていくかといいますと、これもそれではよくいわれます経営規模の拡大でございま
今お手元にお配りしましたのは、実は様式をきめまして県に照会いたしまして、県から参りましたこれは回答書を集めたのでございます。
御質問でございますが、われわれといたしましては、この問題は調査会等でも当然問題になると思いますが、農地局としましては、省内でもそういう主張をしておるのでございますが、二年間検討して、その間に結論を出すというんじゃなくて、この問題については、できれば今年中に結論を出したいということで、調査会にもお願いしようじゃないか、また、中でもそういうつもりで、タイミングを考えて検討しようじゃないかということを言っております。徳島の現場へ行きましても、できれば通常国会までに法案の整備もしたいというような意味のことを言っております。でありますから、私はそういうつもりで一つ早急に検討したいという態度でございます。
私の方の関係の地盤沈下につきましては、三十三年度、四年度とも調査費でございます。三十三年度におきましては、これは昨年度でございますが、八月に新潟の地盤沈下に対しまする応急措置ということを実はいたしました。そのときも、農地に関係してどの程度一体地盤沈下しているのだろう、どういう原因だろうかということにつきまして、調査がまだ非常にございませんので、それで一つ、ほかの方は、たとえば港湾でございますとか、あるいは都市下水でございますとかいうものにつきましては、また市街地で非常に沈下しておりまして、これに応急措置をしませんと、非常な問題になる所につきましては、企画庁を中心に実は応急対策が三十三年とられました。そのとき、農地につきましては予備費
お答えいたします。 三月に御決議いただきまして、私どもは、実は、全国に農業法人問題に関しましていろいろ既存の農業法人あるいは協同組合等がございますので、事例調査も実はいたしまして、きのうお手元にもお届けいたしましたが、そういう調査を進めますとともに、われわれ、県の方に対しましては、農業法人問題につきましては、農林省としては、これは積極的な態度で法律的な措置もするように検討しているという意味の通達も実は出しまして、その間は、今の法律から見ましては、やはり今の法体系のもとでは無理だという農業法人については、是正をしてもらいたいというような通達を実は出しております。 その後、内部の検討でございますが、今申し上げたような態度で農地局
私のところの庄野管理部長が現地に参りまして、中国、四国の農業会議の事務局長会議あるいは徳島県へ参りまして勝浦の農業委員の方々とお会いしまして、われわれが考えておりますことを懇談しましたことはその通りでございます。その席でいろいろ話が出まして、私の方の部長が、通常国会を目途に法律の準備も進めるということを言ったという報告も私聞いております。いつこの法律を作るかの問題でございますが、今部長が現場で申し上げたということを申されたのでありますが、われわれも、そういうところを大体の目安にしまして、なるべく早く結論を得たいというのがわれわれ農地局としての態度でございます。 それから、法律の内容でございます。これは、御質問でございますが、実は
これは、違法ということではなくて、不当ということで実は再議命令に書きました。これは、従来は法律の許可なしにこういうことが行われておったものが多いのでございますが、徳島の例は、賃貸借の許可を受けたということがございましたので、違法ということではなくて、不当ということで取り扱ったわけでございます。 〔委員長退席、野原委員長代理着席〕 これにつきまして、法律上現行の法体系のもとではということを言っているのだから、法律を直すまでにはもう少し近代化、合理化を積極的に考えたらどうだという御質問でございまするが、われわれとしましても、法律に対しまする考え方は先ほど申し上げました通りでございまして、農地法の改正等ができますまでは、一つ、
今の御質問、それから先ほどの報告の中にありました、特に支線の問題について御指摘受けましたことは、はなはだ遺憾でございまして、先ほど御報告ありました中で、ダムなり幹線水路あるいは岐阜の公団直営の支線については、大体三十五年度一ぱいか、あるいは二、三月おくれた三十六年の植付期までにはできる見通しが強いという報告を受けたのでございますが、これにつきましては、われわれも極力法に定めております期間に完成しますように努力いたしております。 もう一点の支線の問題でございます。この問題につきまして実は御指摘を受けたわけでございますが、私ども、実は、支線の問題は若干心配がございましたので、本年度に入りましてから、県当局にも話したことがございます。
再び御質問でございますが、私は、この点は極力三十五年度に完成するようにあらゆる機関を通じまして努力いたすつもりでございます。
今の御質問の点でございますが、愛知用水の水の計画は、農業が一億一千万トン、都市用水が四千五百万トンということになっておりますことは御承知の通りでございます。それで、東海製鉄の水がどうなるかの問題でございますが、これはわれわれとしましては今後検討すべき問題でございまして四千五百万トンの中から使います分につきましては、従来、愛知県が四千五百万トン使いますから、上水道に幾ら、工業用水に幾らとなっておりますが、そのうちからどう分けるかということはその範囲内の問題であろうと思っております。ただ、それをこえまして、木曽川の主流から三トンを取るという問題につきましては、これはまだ県から陳情を受けている程度の問題でございまして今後この問題をどうする
今御質問の問題、われわれは、基本計画の問題としてではなくて、これは愛知用水の農業用水には私どもは全然支障を来たさぬという前提で実は考えております。そういう前提に立ちまして、これは基本計画の問題としてでなくて、下流全部の問題としてこの水の問題はどうするのだということで、私は、関係省なり関係県が集まって十分この問題は検討したいという態度でおります。
今の御質問でございますが、私の存じているところでは、愛知県側から公団に対しまして、東海製鉄が参りましたならば、あの水路を使わしてほしい、農業用水の計画に変更を来たすというようなことでなくて、農業の使ったあとの水を使う場合に水道を使わしてほしいという申し入れといいますか依頼があったことを聞いております。ただ、これに対しましては愛知用水からは何も返事はいたしておりません。実は、私の方は、相談を受けました結果、これに対しては何ら愛知用水からは意思表示はいたしませんでした。農林省に対しましては、これは、正式に愛知県側がこういう水の量でというような具体的なデータをあげました正式な相談ということでなくて陳情があったことはたしかでございます。私ど
先ほど御質問のありました、受益計画はやってみるとだんだん受益が減ってくるのではないかというお話でありますが、お手元に出ております県の資料、これは土地改良区が作りましたものをおそらくなまで出しておるものだと思います。われわれもこの資料について検討しておりますが、私どもが最初基本計画をやりました場合と、いろいろな面積のとり方、あるいは反収、単価、所得率といいますか受益率の見方がだいぶ実は変っております。一々は時間がかかりますので御説明いたしませんが、違っておりますので、また別な機会に詳細に御説明いたしたいと思います。ただ、私どもも三十年に計画を作りましたままで、その後の受益計画をあのままというわけに参りませんので、実は支川の末端に至りま
これは実施計画を公示いたしまして、縦覧公告をして関係者の同意を得ましたときに出しましたのは、総額で三百三十一億でございます。
この経費の問題でございますが、今御指摘ありましたように、その後の計画で若干変りましたのは、牧尾のダムの用地補償等、若干予定よりも金がふえたということはございます。それからダムの仮締め切りが決壊いたしましたので、これも若干ふえておりますが、今、われわれといたしましては、予備費もございますし、できるだけ最大の努力をいたしまして、この中の経費でおさめていきたいということで努力いたしておるところでございまして、これが幾らに上るというようなことは、実は今、試算するというような段階には至っておりませんでございます。今までに使いましたのは、大体三百三十一億のうち百二十億ぐらいでございます。
私、申し上げました百二十一億は、三十三年度までで百二十一億ということで考えております。
