伊東正義

セメントの購入をめぐってという具体的な問題としては、実は私聞いておりません。ただ、公団の入札について聞いておりますことがありまして、われわれ注意いたしましたことは、指名競争入札に、これは建設省の登録によりまして、とったものの中から入れていくわけでございますが、指名したものが指名を受けても仕事はできぬ、信用がなくて、たとえば金融がつかぬのでできぬというようなことがあったということを、実は私ども聞きまして、これは指名に入れる際につきましては、これは十分審査をした上でやるべきだということで、注意したことはございますが、個々のたとえばセメントなりあるいは機械という、そういうものにつきまして、個々の場合にどうだということは、実は私はまだ聞いて

セメントの将来の問題でございますが、私ども監督官庁といたしましては、極力随契という形じゃなくて、指名競争入札でやるようにこれは指導いたします。ただ、全部がそれでいきますかどうかという問題がございますが、私どもとしては、極力それはそういうことで指導いたしたいと思います。ダムに入りました業者の名前は、これは後刻至急取り寄せまして、お手元に差し上げます。

災害の資金でございますが、これは三—五月の天災に伴います経営資金として五億四千万割当がございます。五—九月で六億三千万くらいでございまして、約十二億ございます。それであとの五—九月分につきましては、実はこれはまだ中金に申し込みのないところの方が大部分でございます。といいますのは、実は私どももこの問題がいろいろございますので、今、係を現地に派遣いたしまして、実は最近も九州、中国筋に行って参りました。東北については、実は一回出たのでございますが、その結果、片づいた県もございます。まだ片づかない県もございます。それで今、先生の御質問の岩手等につきましては、一回行ったのでございますが、また人を出す計画はしております。今まで、そのうちで三—五

先生のおっしゃいました岩手の例でございますが、これは私どもは極力、希望があります場合には、この保証制度を使いまして、営農振興資金でやっていきたいということで考えておりまして、大体保証のワクは十二億くらい実は考えておるわけです。今まで保証いたしましたのが四億ばかりございますので、四億六千万ございますので、十二億保証制度でやっていくうちで半分近いところが一応保証ができた。それから天災法の関係は、計画では実は春肥に回るものが一億くらいじゃないかと計画しておりましたが、これは今申し上げましたように、三億くらい回るのじゃなかろうかというふうに、全国的に見ますと、春肥の手当の問題は何とかいくのじゃないかということで、先ほど申し上げましたように、

今、先生のおっしゃいました現実の問題をどういうふうに解決していくかということでございますが、これは先ほど申しましたようないろいろな高利の金を借りているというような関係もございまして、それを救っていくというのが先ほど申しました自作農の大幅な貸付という対策でございます。われわれとしましては、そういう手を講じまして、何とか事態を解決したいという態度でいるわけでございます。先生のおっしゃいました、きょう、あすの営農に差しつかえるという問題でございますれば、これは具体的そういう個々の問題につきましてお話を別途承わって、われわれの方としまして中金に話すなりなんなり、個別の問題として取り上げていきたいと思っております。

農業法人の課税上の取扱いについての問題でございますが、これは実は従来しばしば意思がございましたので、先般大蔵省と農林省で考え方を統一いたしまして、見解を述べたような次第でございます。これは、前に意見がございましたのは、特に国税当局方面におきまして、農業法人が農地法の違反をしているので、これについては法人課税をすることはできぬというようなことが言われているわけでございます。これにつきましては、われわれといたしましては、法人が法律上登記が済みまして、設立されておりますれば、これは有効な法人として認むべきであるという考えを持っておりましてこの点につきまして、法制局も中に入れまして、三者で話し合いました結果、農地法の許可を受けておらぬ、たと

実態を見てと申し上げましたのは、実際の農業経営が今の問題になっておりますのは大体一法人でございます。数人集まってやるわけじゃございませんで、一応一法人でやっておりますが、経営の実態が、もうすでに会社として果樹園なら果樹園を経営するという形になりまして、所得がほとんど会社に帰属しておる。そして個人につきましては、給与を払うとか、報酬を払うという形で実際が経営されている場合であれば、実態は法人として見ていいだろう。ただ、法人となっておりましても、ほとんど従来の通り個人の経営を何ら変らぬという経営の実態であれば、個人として課すのがいいだろうという見解でございまして、実質の判断が、法人であるか個人であるかという判断については、これは国税当局

その点は、私どもは、今法人なりにつきましては、実は実態の調査、あるいは共同経営、収支計算まで共同でやっているというものにつきまして実は調査しておりすが、今問題になっております鳥取、徳島等の二口一法人につきましては、実は問題の起きました原因は、われわれの見るところでございますが、これは大体課税の面からしまして、個人と法人の課税上の違いということから、この二月一法人というものが起きてきたというふうに実はわれわれは見ております。それで、税を離れまして、経営の問題として見まして、農業経営上、法人という形で農業経営をやったのがいいのか、あるいは今の農地法が前提としております自家労力を中心にしました個人中心の自作農がよいのかということは、非常に

大臣がこの前農林委員会でお述べになりまして、その上で、そういう精神で大蔵省と話すということをたしかその速記録では計っておられると思います。その後大蔵省と見解の統一をいたしまして、石坂政務次官から答弁をいたしております。その答弁は、実態を見てやろうという意味のことでございます。

統一見解をきめましたのは、実は、この問題になっております農業法人につきまして、農地法違反だから法人税は課せられないというような主張が、実は国税当局方面において強かったもんでありますから、その点について、これは農地法違反ということで、それを個人だ法人だと言うことはおかしいじゃないか。やはりそれは、経営の実態がどちらであるかということで判断をすべきじゃないかということから問題が起りまして、一応法律違反ということがあれば、それは一応は個人と推定はされるかもしらぬが、やはり実態を見てやるということについては、第二次、第三次産業の法人課税と一緒に、実質課税という原則で行ったらいいんじゃないかということで、それは見解の統一をしたわけでございます

御趣旨、よくわかりましたので、この問題が将来の経営の合理化の目であるかどうかということ、これはいろいろ実は問題がございますが、われわれもその点につきましては、十分検討いたしたいと思っております。 　それから最後に述べられました調査等の問題、実はわれわれ、県を通していろいろな調査をやっております。なるべく御趣旨に沿うようにしていきたいと思います。

振興局長から詳細説明がありましたので、私簡単に申し上げますが、先ほど先生の御質問がありましたように、団体営は、大体灌漑排水でありますとか、五十町歩——これは山間部に行きますと二十町歩ということで、二十町歩を限度としまして、それ以上が団体営ということでやっておったわけでございます。そういたしておるのでございますが、それでは先ほど御質問のような小規模の土地改良なりあるいは開墾に手が届かぬということで、今振興局長から申し述べましたように、三十年、三十一年ごろから、小団地の開発整備でありますとか、あるいは新農村の制度というものができて参ったわけでございます。私どもの方の農地局としましては、それにさらにつけ加えまして、御承知のように、三十三年

御意見、つまり、山村関係の土地改良でありますとかあるいは開墾の問題の指導力が足りないじゃないかというお話、これはごもっともだと思います。実は、私の方の三分五厘の制度をやったのでありますが、先ほども全国で三十七億要望があったと申しましたが、山梨県は二千七百万くらいしか実は要望が出て参りません。これは制度が初年度の関係もありますが、私は、やはり、先ほどからのＰＲの足りぬというお話のほかに、それに関連しますいろいろな指導関係の職員の問題、あるいはそれに要する経費の問題でまだ足りぬところがあるのじゃないかというふうに考えられます。ただ、先生のおっしゃいました、統計なりあるいは食糧事務所に人がいるのじゃないかというお話もございますが、これはな

私からかわりましてお答えいたします。先生の御質問の畑地改良の問題でございますが、これは従来畑地改良につきましては、御指摘がございましたように、進捗はあまりいたしておりません。と申します理由は、大体水田関係でございますと、反当一万円足らずくらいの事業費でできるのでございますが、畑地の改良の場合におきましては、大部分が新しい施設を作っていくというような関係がございまして、この反当の事業費が大体三万から四万くらいになるというような関係がございまして、従来ともすれば畑地改良というものは進まなかったという傾向がございます。来年度の予算につきましては、大体県営以下の畑灌の経費というのは、大体五億くらいでございますが、これにつきましては、従来は今

先ほどもちょっと御報告いだしたのでございますが、県営以下、団体営について、畑地灌漑と銘打って載せております。これは補助金でございます。これは大体五億になっております。そのほかに国営の直轄事業がございます。これの中に畑地と水田と分けまして幾らということは計上いたしておりませんが、国営の直轄の分についても、これはかなりのものが計上はいたしております。

今、大臣からお答えがありましたように、大体今残っておりますのは、十四万六千戸くらいでございまして、緊急開拓当時から離農しました者が約五万くらいでございます。

離農した人の開墾をいたしておりました土地につきましては、これは残った人に再配分するというようなやり方を実はやっております。それから、実は、これは今後の問題にもなるのでございますが、不振地区等につきましても、間引きといいますか、そういうことをして、さらに、ほかに入植してもらう、その離農しました跡地は、残った人に配分するというような実は方針で考えております。

今御質問の延滞の問題でございますが、大体、われわれの計算では、二百五十億くらい借りておるのじゃないかというふうに思っております。これは、政府資金のほかに中金の災害資金、公庫の資金等も含めまして、そのくらいになっておると思います。延滞の問題でございますが、これは、御承知のように、政府の開拓者資金融通特別会計で金を貸しているのが大部分でございますが、そのうちで、今、現に貸付になっておりますのは、百五十億くらいございます。そのうちで延滞になっておるであろうと推定されますのは、約二十億でございます。この問題につきまして、われわれの考え方は、実際どうしても返せぬという人につきましては、何か考える必要があるのじゃないかというようなことからいたし

お答えいたします。春肥の手当の問題でございますが、実はこれはこの国会で御審議いただきました例の開拓者の融資保証の問題がございます。これにつきまして、政府におきましては三十三年度までは、大体毎年三千万ずつ出資を増加いたしまして、その六倍のこれは保証ができるわけでございますが、中央の開拓保証協会の出資金をふやして、それによりまして保証の限度を広げてやっていごうということでやったのでございますが、来年度におきましては、それを三千万を八千万にふやすというようなことをいたしまして、極力保証の限度は広げていきたいということを実はやっております。 　今御質問の点でございますが、実はこの保証協会の金を借りまして肥料を買いましたものは、昨年の春肥が

この課税上の取扱いについての両方の話し合いでございますが、これはただ一般論として話し合いをいたしましたので、その点は今法制局から説明のあった通りでございます。