その「個人時代と農業経営の実態が変らない」という表現でございますが、われわれ考えますのは、法人の形をとりました場合に、その法人が許可を受けておりませんでも、実質的にたとえばその耕地について賃借権あるいは使用収益の権利に基きましてこれを使用収益するというような実態があり、また会社法人といたしまして法人の経理もしておる、個人の経理から離れまして、家計を離れて法人としての経理もしておる、また法人として農業をやっております場合に、たとえば社員に対しましては給料を払っておる、あるいは賃借しました場合には借りました人に対しまして賃借料を払っておる、というような形態に法人がやっております場合には、これは個人時代とははっきり変っておるというような解
個人か法人かという問題につきまして、どういうことになったら法人経営かという先生の御質問でございますが、私、先ほど申し述べましたように、経営の実態として、農業経営をやっていくのが、これははっきり法人だというようなことで、使用収益に対する対価を払いましたり、あるいは賃借料を払いましたり、あるいは有限会社の代表をきめましてこれが業務執行をしていくというような形になりました場には、これは個人時代とは変ってきているというふうに私は解釈しております。
申し合せの一、二、三項について、一、二で言ったことを三項で否定しているじゃないかという御質問でございますが、私どもがこれを解釈しておりますのは、一般論についてお話をしたのでありまして、三項に書いてありますことは、要するに、結論的に申し上げますと、調査の上で実質課税でやっていくんだということが、私は三に書いてあります結論だというふうに考えております。
お答えいたします。今足鹿先生がおっしゃいましたように、現行の農地法が法人を全部否定しているというわけではございません。反対解釈をすれば、三町歩未満のものは取得できるのではないか。法律上は法人を全部否定したという形にはなっておりません。ただし、これは、大体自家労働力を中心にしました個人的な自作農主義といいますか、それが法律の大きな基本精神になっていることは御承知の通りだと思います。それで、先ほど、徳島等の例をあげられまして、どうなっているかというお話でございますが、これは実は私の方も仄聞いたしましたので、実は今県にどういうようなことがあったのか照会いたしておりますが、まだ返事は参っておらぬようなわけでございます。 それから、今先生
今の御質問でございますが、先生おっしゃいますように、経営規模を拡大していくために必要な作業の共同化でありますとかあるいは施設の共同利用という形が一つ考えられます。もう一つは、現行の経営規模の範囲内でも、たとえば動力噴霧機でありますとか、あるいは耕耘機というようなものを、一戸々々が買ったのでは経営の負担が過重になるということで、現在の規模の範囲内においても、それを合理化していくためにそういう施設を共同で購入するという形。二つ考えられると思います。二つとも、今先生のおっしゃいましたような作業の共同化といいますか施設の共同利用というようなことは、これは農林省としましても当然考えていい考え方でございまして、共同施設なり何なりとして、これは経
農地局関係のことを若干補足さしていただきます。 お手許に差し上げてあります資料で、たとえば地帯別でございますが、積寒、湿田等におきましては、仕事の内容が大体は灌漑排水でございますとか、あるいは区画整理とか、暗渠排水というようなことがおもになっております。また急傾斜地帯等におきましては、主として農道でありますとか索道という事業がおもなものになっております。今御審議願っております畑地等におきます仕事の大部分のものは畑地灌漑と、それに付随いたしました若干の耕地整理というようなことになっております。それで仕事の内容が畑地灌漑がほとんど大部分でございまして、畑地灌漑につきましては、先ほど振興局長もちょっと触れておられましたように、大体仕事
これは畑灌をやりまして、作物を何を植えていくかということも、非常に市場その他の関係で問題があろうと思います。振興局長は先ほどいろいろ作物関係のことを述べたのでありますが、これは市場関係と相関関係を持ちまして、これが一番大きな問題ではなかろうかというふうに考えております。あとのそれじゃ足らぬ分はどうするかということでございますが、われわれとしましては、補助残につきましては六分五厘の公庫融資を考えております。補助事業以外の畑灌につきましては、公庫の五分の融資がございまして、畑灌については、われわれはほとんど補助でやっていきたいというふうに考えておりまして、それ以外のものにつきましては、五分の公庫の融資でめんどうをみていくということを実は
私がお答えするのは適当かどうか存じませんが、お答えいたしますが、今御指摘がありましたように、金利の問題につきましては、非常に公庫融資あるいは中金の融資を考えましても、金利は実にばらばらといいますか、いろいろ各種の融資をいたしております。先ほど申し上げましたが、今問題になっております土地改良関係の補助残につきましては、実は六分五厘という金利になっております。先ほど戸叶先生に私お答えいたしましたときに言葉が足らなかったのでございますが、補助残六分五厘でございまして、補助のないものにつきましては、土地改良をやっておる場合には五分というような金利を実ははじいております。昨年度から問題になりました三分五厘という金利がまた一つございます。これに
今、振興局長が申し上げましたように、私どもの方でやります農地の集団化の予算でありますが、大体計画費四千万円、ラウンド・ナンバーで四千万円計上しております。これは農業委員会が大体計画いたしますので、農業委員会にいく計画費であります。それとセットで、農地の集団化をします場合に農道とセットでやることがこの事業を進めていく上に非常に効果的ではないかということを考えまして、来年度から初めて二割補助でございますが、農道の補助を初めて三千万円集団化に関連して計上いたしました。 それから、開墾地のお話でございますが、これは地元増反の場合だと思うのでございますが、その小さいものまでは補助金は実は出ておりません、今の体系では。補助が出ておりませんの
今、御審議願っております中の工種はほとんど畑灌でございます。海岸砂地、畑地、それで補助要綱自身では果樹はいかぬということは実はいっておりません。いっておりませんが、予算の大蔵省との従来の折衝過程で実は果樹を主体にしております地帯の畑灌というものは、補助の対象に実は現在いたしておりません。ただ経過的に申し上げますと、今先生おっしゃいましたように、大体食糧増産というような形で参ったものでございますから、おもにそういう地帯でございまして、果樹地帯は除かれる。ただし、まあ果樹が若干地域の中に入っているというようなところは、便宜、対象にしておりますが、現在ほとんど大部分が果樹だというものは対象になっておりません。これにつきましては、実はまだ全
これは、実は午前中戸叶先生の御質問にもお答えしたのでありますが、末端五町歩は撤廃したいということで大蔵省と今話しております。これは具体的な問題として話しておりまして、七、八割方はその主張が通るのじゃなかろうかという、あるいは甘いかもしれませんが、そういう観測をしておりますが、まだ最終結論に至っておりませんが、これは極力撤廃するようにいたしたいと思って今交渉しております、現実の問題といたしましては。
今足鹿先生がお読みになりましたものは、御指摘の三十四年の二月五日に私の方の管理部の名前で出しておりますが、これはそのまま農林省の正式な見解であります。
御指摘でございますが、今日現在の段階ではまだ大蔵の税務当局と完全に意見が一致いたしておりませんのははなはだ遺憾でございますが、この問題、日も切迫した問題でございますので、極力大蔵と話し合いを続けまして、何とか——どういう結論になりますか、われわれはわれわれの結論を希望するのでございますが、極力話し合いを続けまして、妥当な解決の方法を発見したいというふうに考えます。
実質課税の問題でございますが、これはわれわれの方よりも国税庁の方が専門でございますが、私らの見解ということでございますので申し上げます。ただいま仮定を置きまして御質問があったのでございますが、そういう場合におきましては、私個人の見解になるかもしれませんが、そういう場合にはやはり公然とやった者の所得ということになるだろうと私は考えます。
今香川県が代表になりまして質問状が出ましたことに関連しましての御質問でございますが、これにつきましては、実はまだわれわれ回答を出しておりません。これは、いろいろ研究すべき、農政の基本に触れますような問題がございますので、実は、出してきました人々とも一応了解を得まして、まだ回答はいたしておりません。今御質問のありました基本的な問題でございますが、言われております農業法人化という問題も、実はいろいろございまして、先生のおっしゃっておりますように、いわゆる法人成りの傾向、これは農業だけでなくて商工業も同じでございましょうが、私は、課税の問題に関連して法人成りの問題というのが農業において出てきたのだろうと、発生的には実は考えておりまして、課
御質問でございますが、契約の内容が、農地法第三条で、たとえば賃借権を農地について設定しますとか、あるいは全面的な使用収益権を設定します場合には許可が要るのでございます。これにつきまして、許可なしにやっております契約の内容が三条に違反するということでございますれば、これは、われわれの考えとしましては、三条違反であるというふうに言わざるを得ない。将来の問題として、われわれはその契約の内容をどういうふうに考えたらいいかということは検討いたしたいと思うのでございますが、今までの許可を受けませんでやっております、全面的にこの農地を賃借してやっていくような契約を作っておるものにつきましては、農地法上の違反であるというふうに考えております。
今の法人の問題につきましては、われわれの方も、実は県を通して契約の内容等正確な報告を今とっております。その上で、われわれとしましては、将来はこういうふうに是正すべきであるというような指導をいたそうというふうに考えております。もし三条違反というようなことでございますれば、契約の内容も検討しまして是正の措置をとりたい、かように考えております。
これは、正確に調査いたしまして、結論を出しまして、三条関係で違反であるというふうに結論を得ますれば、われわれの方としましては、将来の問題としまして、契約の内容、たとえば定款の内容を変えるということも当然出てくると思います。たとえば、作業をいたします場合に、動力耕転機を持ちますとかあるいは動力噴霧機を持ちますとかいたしまして作業の共同化をしていくというようなことにつきましては、これは農地法上違反とかいう問題は実は出て参らぬのでございます。土地を出資しまして会社を作る、あるいは全面的な賃貸借をするということで問題が出てくるのでございまして、形態としましては農地法の許可を要しない法人というものも実は現在あるのでございます。そういう点に是正
課税の問題は別として、農地法上の問題でございますが、今先生の御質問になっている全面的な使用収益請負あるいは農地そのものについて賃借権を設定していくというような内容になって参りますと、許可を受けないでやりましたときには、これはやはり農地法上からいきますと違法ということになって参ります。課税の問題は先生のおっしゃる通りこれは全然別だとわれわれは考えておりますが、農地法上はそういうようになっております。
今御質問でございます畑地灌漑、海岸砂地地帯防災等の進捗度がおくれていることは御指摘の通りであります。われわれも、畑地の問題につきましては、おくれを何とか取り戻したいという考えからいたしまして、補助率を引き上げますとか、実はこの進捗率には国営関係は入れてはおらぬのでございますが、国営の土地改良事業等につきましても、従来はほとんど水田地帯が多うございましたが、われわれはその点の方針を変えまして、最近はほとんど畑地帯という地区についてもこれを取り上げていこうじゃないかというようなことで、たとえばでございますが、九州の笠原でございますとか、来年の新規着工には茨城の鹿島南部がございますが、これもほとんど全都が畑地帯でございます。こういう大規模
