今先生御指摘のように、償還の問題でございますが、償還の率をわれわれ検討して参りますと、三十年ごろは六〇％台であったのでございますが、三十一年、二年と落ちて参りまして、五〇、四〇、おそらく三十三年は三十数％ということになろうかと思います。それで昨年の予算は、実は七〇％くらいは返ってくるであろうということで、三十三年は踏んだのでございますが、私どもは過去の率から見まして、三〇％くらいが実情にあるのではなかろうかということで、一応予算の計上をいたしまして、実情に合うものに持っていきたいということで、実は計上したわけでございます。
今の三〇％でございますが、ここに先ほど申し上げました九億八千七百万というのは、三十四年度の調定になります十三億については、たとえば三〇％しかあるいは償還ないかもしれぬという率で計算をしました結果が、九億八千七百万ということになってきたわけでございます。大体過去の率からいたしまして、われわれはこの三〇％の率であればそう問題にならぬ、現実と離れるという率ではないんじゃなかろうかということから、三〇ということで計算しました金額が、九億八千七百万であります。
今の数字、井手先生がおっしゃいましたように、過去のもので、たとえば一〇％入ってくるだろう、あるいは三〇％というような、いろいろ計算の基礎はあります。三〇％と私申しましたのは、大体でございまして、年度によって若干率は違っております。われわれの考え方といたしましては片方では昨年三十三年度と比べまして、預金部資金からの借り入れは十八億を二十八億ということにして、極力貸し付ける方につきましては考えていこう、振興資金につきましては、昨年は確か十八億でございましたが、ことし二十三億ということで、貸付のワクはかなり大幅に片方ではふやしました。それと同時にわれわれ考えておりますのは、履行の延期につきましても、国の債権の管理等に関する法律を弾力的に運
これにつきましては、北海道につきまして、実は最初に一定の基準を作りまして履行の延期の手続をしたわけでございます。北海道を除きます内地につきましては、ある一定の基準を通知しましたのは最近でございますが、考え方は大体知らせまして、手続をするようにということをやっております。それでこの基準でございますが、これは三十三年度の基準でございまして、三十四年度につきましては、予算の計上の仕方も、先ほど申し上げましたように、履行が現実に合うようにということで、三〇％というふうに落してきておりますので、基準をもう少しゆるめたいということで、目下大蔵省とは交渉いたしております。これは三十四年度分でございます。三十三年度でございますが、作りました基準は、
一・七倍につきましては、実は決定でございませんで、先ほど申し上げましたように、大蔵省と目下折衝いたしておりますが、これは経営に必要な経費その他は差し引いてございますので、大体生活費というふうに考えております。一人当りにしますと、三千四百円程度でございます。
今、もう少し調べまして、御報告申し上げます。三千四百円取りましたのは、ちょっと高い地区でございますので、もう少しならした地区で計算いたします。
われわれ、経営費と考えて今大蔵省と話しておりますのは、履行延期中の経営を維持していくという費用でございまして、この中には、もしも耕地を拡張するというような場合には、その拡張された分も含むということでわれわれは考えていきたいということで、今大蔵省と話しておりますが、肥料費とか、農薬とか、種苗とか、農業共済というものは、経営費でほとんど網羅いたしまして、そういうものの購入費等もそのほかに考えられるというようなことで、それは経営費として差引きまして、残ったものがという考えでやっておりますので、経営の維持には支障ないというふうに思います。
先ほど申し上げましたことでございますが、現在は、今の優先弁済額というのを非常に狭く考えておりますので、先生の御指摘のようなこともあるかと思いますが、われわれ三十四年度からは、今の予算に即しました基準の交渉をします場合には、営農改善計画達成上どうしても不可欠な負担額というものは、控除の範囲に入れて、そういうものは見ていくのだという考え方でいたしたいと思います。 それからもう一つ、営農改善計画の達成が不可能になるのじゃないかというお話でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました振興計画に基きまして、十二万八千という追加投資をしているわけでございます。これは、こういう人々にも当然追加投資していくということを考えておりますの
今大蔵省と折衝いたしております段階でございまして、まだ、最終的な決定には至っておりません。
先生のお考えも一つの考えでございますが、実はわれわれ今、開拓営農振興臨時措置法で振興計画を作って、知事の承認を受けるという段階になっております。まだ若干出て参りません、約十万戸くらいこの振興計画が出て参りまして、この振興計画に基きまして、開拓不振地区の振興をはかっていくということを考えているわけでございます。開拓者からは、全部一括して五年なり十年なり債務をたな上げをする、そしてまた履行延期をしてほしいという要望があるのでございますが、われわれといたしましては、今申し上げましたような振興計画を中心にしてやっていこうということでやりつつありますし、国の債権につきましては、やはり個々の人について、これは返せる能力があるのかないのかという判
その点は今申し上げましたように、振興計画が今出つつある段階でございますので、三十四年度は今の法規の体系、予算のもとでやっていきたいというふうに考えております。先生のおっしゃることは、将来の問題として十分調査もし、そして検討いたしたいというふうに考えております。
重ねての御質問でございますが、われわれ実は三十四年は今までよりもかなり意欲的に、不振地の対策というものを考えようと思った次第でございます。その結果、三十四年度の予算を計上いたしておるわけでございますが、その結果も見、また先ほど申し上げました法の弾力的運用の結果も見まして、どうするかということは十分検討いたしたいと思います。
御指摘の点でございますが、道路、鉄道その他の公共施設等ができます場合の、そこで農地が壊廃しました人の問題、また残りました農地が、道路ができますことによって水路が中断されますとか、あるいはまた農道が中断されるというような問題も出て参ります。今典型的な問題としまして名神国道の問題が出ておるのでございますが、これにつきましては、われわれは予算でもある程度考えるというようなことをいたしまして、土地がそれでつぶれる人に対しましては、近所で開拓すべき土地があるなり、あるいはまた干拓地に入る希望があるなら、そういうこともする。また残った人の営農に支障がありませんように、補償でやります水路とか農道を直すほかに、農林省でも、それが原因になりましていろ
私も今すぐここで実例で出せといわれますと、もう少し調査しませんと直接のお答えにならぬのでありますが、今名神国道でやっておる例を申し上げますと、この道路を作るために、近所からこれに関連しまして区画整理をして——これは既耕地の区画整理でございます。土地を生み出しまして、土地が減った人に与える、そういうやり方で一つ耕地の整備をしたいというような要求が近辺から出ております。またそれに関連しまして農道のつけかえをしてほしいというような希望も実は出ております。われわれこういうものを取り上げまして、土地改良を団体営の適債土地改良としてやっていこうということで、具体的な問題として今考えております。
今御質問の点でございますが、私どもも、農家が残っておりまして営農に差しつかえないようにということは全然同感でございまして、農家が残りました場合に、たとえば農地解放、農道の問題でありますとか、そういう面につきましては極力便宜をはかっていくということは、これは当然考えるべきことだと思います。しかし若干つけかえましてもさして支障がないというような場合におきましては、これをつけかえるということを考えることもあると思います。また遠くに採草地が、たとえば仮定の問題でございますが離れております場合に、近所に採草地を移してやるということも考えられましょうし、なるべく便宜ははかってあげるという基本的な態度はその通りだと思います。
これはわれわれとしましては極力了解といいますか、御本人にも何かしますときには通知をするというような手段をとりまして、やっていきたいというふうに考えております。今具体的な問題となっております農道の問題につきましても、残っておる人には、何か若干の変更をするというような場合には、適当な機関を通じて知らせるというようなことをした上でやるということを考えております。
農地の転用の返事を出しましたのがたしか三十三年ごろだったと思います。あるいは記憶間違いであれば訂正いたします。そのときの条件の一つにありますものは、たとえばＡならＡという人に売り渡した農地、これをほかにかえるというようなときにはその人の承諾を得た上でやって下さいということを防衛庁に返事を出しております。今問題になっております農道は、ＡならＡという人に売り渡したときは農地ではないのであります。これは別でございます。われわれはそのＡという残った人に売り渡した農地の転用の許可の問題、これは当然防衛庁の方でその人の承諾を得た上でやっていくというふうに今でも了解いたしております。ただ農道はその人に売り渡した農地ではないのであります。これは開拓
あるいは言葉が足りなかったかもしれませんが、全然その事情を無視してものを考えるということは私考えておりません。どの程度の変更かという程度の問題でございますが、今問題になっております農道というのは、実はわれわれ見ましたところでは、ほとんど営農には使っていない道なのでございます。それでその道につきまして若干つけかえをいたしましても、営農される農地はうちのすぐそばにございまして、これはその農道を使わぬでも営農できるというところにございまして、問題の農道といわれておりますもの、むしろ営農ということ以外の道であるというふうに私は了解いたしております。若干それをつけかえるということは、私どもは営農に支障ないのではなかろうかというような判断を実は
この演習場の問題でございますが、東富士演習場も実は現にいろいろ問題を解決いたしました。これも現地の方々が中に入られ、ある程度私は農民の要求も聞いて解決したと考えております。もう一つの百里原の問題でございますが、これは農林省としましては包括的にそこが飛行場として使用されることはやむを得ないというような結論に三十二年ごろでございましたか、日は少し違うかもしれませんが、そういう見地に立ちまして、ただし残っている人に売りました土地を転用する場合は御本人の承諾を受けて、その上でやって下さいという条件を防衛庁につけたわけでございます。その点につきましては私の態度は従来のままでございます。今問題になっております道の問題でございますが、これにつきま
その点の前提を置いて考えなければならないということでございますが、われわれの方でも防衛庁から演習場にしたいという申し入れがありました場合も、全部聞いておるわけではありません。断わっておる地点もございます。ただ百里原につきましては、だいぶ前にこれは包括的な意思表示をしておるわけでございます。ただ条件は現地に住んでおる人に納得——変えます場合にはその人の承諾を得てやってほしいという条件をつけておりますが、それは踏み切ったわけですから、それはそれとしてわれわれはそれを前提として考えておるわけであります。 それから第二点でございますが、これは私どもいろいろ考えまして、これは農地転用の問題でございますが、公用の場合の考え方の問題でございま
