伊東正義

これは市町村当局との話し合いもございますが、われわれとしましては、市町村道の規格というものが一応ございますので、その規格までは何とか作りまして、その上で移管していきたいというふうなつもりでおります。

立地条件の優劣で借りております資金の償還について手心を加えるかどうかという御質問でございますが、私ども今考えておりますのは、立地条件そのものからずばりと出て参りましてどうという問題ではございませんで、立地条件という言葉も非常にむずかしい言葉でございますが、われわれ今考えております履行延期というような問題は、立地条件という形でなくて、今の開拓者の経営の状態がどうであるかという面から見まして、この前の委員会で御答弁いたしたのでございますが、国の債権の管理法という法律がございますが、これはたとえば生活扶助の基準の一・四倍の範囲以下であれば履行延期するとか、いろいろな基準を作ったのでございますが、これは、立地条件という考え方でなくて、一個々

御質問の通りでございまして、個々の農家の経営を見まして、個々の農家対象で今の履行延期ということを考えて参ります。

御質問でございますが、今の点は、振興法に基きまして個々の農家が改善計画を作りまして、それをもとにしました振興計画が上ってきているものについてはございます。また、それが出て参っておりますのは、今振興を要する農家十万戸と考えられます中で、七万七千戸ばかり実は出てきております。これについては個々の農家別に出されているわけでございますが、あと考えられます二万数千戸のものは、これは提出期限でありますこの三月一ぱいで出て参りますので、それで内容の精査ができるわけであります。

今の割合でどのくらい出ているかという御質問でございますが、実は、今出ております農家が、これは何らかの対策を要するという農家なんでございます。その場合に、われわれはその農家を対象としまして特別会計の中では振興資金を貸し付けるということを考えているのでございますが、その農家の中でさらに幾らの農家が履行延期を必要とするかというようなところまでは、実はまだ十分調査ができておりません。これにつきましては、財務局、それから農地事務局等におきまして、一定の基準に基きまして、個々の農家について、これは履行延期をするかせぬかということをとっていくわけでございますが、現在のところでは、出ておりますものについて何十パーセントが履行延期をする必要があるかと

開拓農家の総数は大体十五万戸弱であります。十五万戸のうち、申しました十万戸くらいは、今の計画を作って出してくるだろうというふうにわれわれは考えておるわけであります。そのうち現実に県まで上ってきておりますのは約七万七千でありまして、あとの二万三千は、提出期限が一応三月三十一日まででありますので、これまでには当然出てくるというふうにわれわれは考えております。

できるだけ早く調査いたしまして資料として出したいと思います。

御質問が、行政をやる上において何か特別な機関等を作る必要があるかという御質問でございますが、われわれ今やっております者からいたしまして、さらに新たに特別な機関を作りまして開拓行政を推進していくということについては、実は考えておりません。実は、中央におきましては、特別に審議会、調査会とは銘打っておりませんが、開拓者の関係の方、あるいは金融機関の人々と定例的な懇談会を持って、実質的な運営をはかっていくというふうなことも実はやっております。そのほか、県の営農指導員その他を動員しましてやっておりますが、われわれの考え方としましては、この県の営農指導員等につきまして、もう少し人員を充実いたしまして、——現在は七百三十人くらいと思いましたが、こ

今後の開墾につきまして面積の問題でございますが、御承知のように、新長期経済計画をやりまして、今後国土の開発をやっていく場合にどのくらいの開拓を考えたらいいかということをやったわけでございます。これにつきまして、三十七年度まででございますが、開墾と干拓を合せましてたしか二十八万町歩ぐらいのものを開墾していこうということで、これは計画そのものには載っておりませんが、そういうものをバック・データとして実は計画を作りました。農林省におきましては、その後三十七年度からもう少し長期な観点に立って考えようではないかということで考えました場合には百五万町歩、ヘクタールで申しますと百五万ヘクタールくらいのものが開墾可能ではなかろうか、そのうち三十七年

先生の御意見でございますが、私は開墾につきましてはある程度情熱を持ってやっていきたいと思っております。過去の開拓のような、十分建設工事も行わぬでただ人だけを入れていくという形の開拓の結果が、実は私は現在の姿を来たしたというふうに考えておりますので、今後の開拓につきましては、よく言われます機械開墾でございますとか、あるいは基本営農類型を作ったモデル地区とか、そういうような地区を重点的に考えまして、今後入ってくる人につきましては過去の失敗を繰り返さないようにというようなことでやっていきたいと思っております。先ほど申し上げました面積も、実は、過去十カ年を振り返ってみまして、大体入植者関係で開墾をいたしましたのは三十万町歩でございます。長期

今お述べになりました開拓に投じた累年予算額は八百十八億六千万円でございます。内訳は、開拓が六百二億七千万、干拓が二百十五億九千万でございます。 　それで、開拓の方を申し上げますと、ここで集計いたしました内容でございますが、開拓の方は、御承知のように、いわゆる開拓計画費、それから一番大きいのは開墾建設事業でございます。今申し上げました建設事業は、国がやります国営のものと代行のものとございます。そのほかに、いわゆる開拓事業の補助金といたしまして、建設付帯工事でありますとかあるいは小団地補助とか、こういうものも入っておるわけでございます。そのほかに、開拓実施費といたしまして、土壌の調査でありますとか、開墾作業費の調査でありますとか、ある

開拓者の負債額でございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、二百二十七億三千万、一戸当り十五億五千万くらいの負債でございます。これは、個人債務、営農振興資金などは実は除いた政府資金、災害経営資金——これは中金でございますが、それから農林漁業金融公庫資金、これの集計が二百二十七億三千万で、これが残高でございます。内訳は、政府資金が百五十三億八千万、災害経営資金としまして四十六億五千万、それから公庫資金が二十七億ということになっております。それで三十三年三月末で二百二十七億三千万の残高でございます。 　それから、そのほかに個人債務その他でございますが、これは、個人債務が四十九億四千万、それから開拓融資保証制度による中金資金、これ

今の負債の最初の方で十五億と申しましたのは間違いでありまして、さっき申し上げました政府融資の資金と災害経営資金と農林漁業資金を合せますと二百二十七億三千万でありまして、これは一戸当り十五万五千円でございます。これに個人の負債というようなものを足しますと約三百億になりまして、一戸当りが約二十万円ということになります。

今政務次官から御答弁がありました通りでございまして、これを一括借りかえをして長期に据え置く、そうしてさらに新しい投資をしていくという考え方でございますが、実はこれにつきましては何回も御答弁いたしておりますが、われわれとしましては、振興計画を今やっておる最中でございますので、その結果を待ちましていろいろと検討をして、その上でどうするかという結論を出したい、検討をいたしたいと思っております。ただ、三十四年度につきましては、政府資金につきましても、これは償還期限に来ておりますものを、大体三〇％程度が返るであろうというような前提で予算を組んだわけでございます。借りました金を返さぬでいいというような思想が出てきますことは、今後の資金を貸し付け

御質問でございますが、面積の広狭の問題、確かに御指摘のような点があると思います。われわれも、ここへ入られた人で非常に過小の面積の人々の対策につきましては、可能であれば、たとえば近くに未墾地の買収した面積がございましてこれが開拓可能であるという場合には、それにつきまして開拓をして、既入植者についてさらに面積を与えていくということもできるだけ考えていきたい。また、離農等がありましたら、これもさらに再配分したいということを実は考えております。 　もう一点の、それじゃ振興計画達成時の三十五万ということについて自信あるかという御質問でありますが、われわれとしましては、極力その地域に合いました農業経営を考えまして、過去の穀菽農業だけでなくて、

御質問の点でありますが、過剰入植地の対策の問題は、われわれとしても実は頭を悩ましておる点でございますが、これは、新しくたとえば干拓をいたしますとか、あるいは新しい機械開墾地でありますとか、そういうようなところに対しましても、過剰入植者の希望がある人についてはさらにそういうところへ移ってもらうということも考え、残った面積につきましては残存する人にさらに再配分するというふうなことも、これは適時適切に手を打ちまして、極力経営面積の増大ということをはかっていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。今の先生の御意見、ごもっともでございまして、政務次官から御答弁のありましたように、開拓の問題は、単に農地局だけではなくて農林省全部として考えていく。もう一点は、農林省の外でも、たとえば市町村等との関係につきまして、開拓地といって孤立する必要は私はないと思うのであります。市町村との関係等についても十分連絡をする、あるいは農協との関係等においても総合農協との関連も十分考えるというふうにしまして、あらゆる手段を考えまして開拓地の振興をはかっていくということは必要だろうと思いますので、先生の御意見とその点私は全然同一でございます。 　それでは過去に新農村で開拓地の指定はどうしているかということでございますが、これは、開拓

御指摘の点でございますが、たしか、お手元に差し上げておる資料で参りますと、開拓者の出資金よりも県の出資金の少い県が二十七県ぐらいございまして、金額にしまして二千万円くらい下回っているという数字を差し上げてあるかもしれません。これにつきましては、農林省の方では、従前から次官通達を出しまして、これは開拓者の出資と県の出資は一緒にするようにということで指導いたしております。今申し上げました数字から、実は最近、一番大口が北海道でございますが、北海道が大体五百万くらい開拓者の出資よりも下回っていたのでございますが、これにつきましては解決をしまして、北海道は大体開拓者と一緒の出資にしたということも出て参りました。下回っている原因はいろいろござい

今の御質問でございますが、私、金額的に一億数千万というようなことはちょっと理解いたしかねるのでありますが、これは実は、三十三年、去年の春肥について融資しましたものは、大体これは一年の期限でございますので、これから実は返ってくるところでございます。おそらく今おっしゃいました一億数千万という数字は、それが全然返らなければという前提でなかろうかと思うのでございますが、これが一年たてば相当程度返ってくるわけでございますので、私は、今度の植付に対する資金につきましては、この政府資金の八千万を出すことによりましても、もちろんこれだけでございませんで、これも一助になりますが、ある程度のものはまかなえるのじゃなかろうか。たとえば、肥料について考えま

今の御質問でございますが、大臣の御答弁で約四十四、五億のものが生産基盤関係でふえているという御説明がありましたが、それは単価の増加その他でふえているのではないかというお話でございますが、これはそういう単価の値上りということで実は組んではおりません。事業量の増ということで実は組んでおります。たとえば土地改良だけについて申し上げますと二十五億の増加、それから干拓でございますと十一億増加いたしております。開墾は五億、それから農業施設関係の防災事業は三億ということで、合計四十四億ばかりふえておりますが、これはすべて事業量をふやすということでやっております。 　大きなものをとって申し上げれば、たとえば八郎潟の干拓というようなものがございます