御質問の点は二つございまして、本年度の補正予算では金が足りない、予備金の要求をするのじゃないかという問題が一点でございます。これにつきましては、補正予算をやりますときには、実は過去三カ年の実績の査定率を使いまして、そういうものではじくわけでございます。今御指摘のように、農地については大体合ったのでございますが、農業用施設は若干それよりも高い被害になっております。この差につきましては、御質問通りでございまして、農林省としましては金額をあげまして今大蔵省に残っている予備費でその分は埋めてもらいたいという交渉を実はいたしておるわけでございます。それが一点でございます。 二番目の高率補助の問題でございますが、従来は高率補助は三年目から実
第一回の査定の問題でございますが、これは実は十二月上旬にはことしのは全部終りました。ただ、これは決して早いとは申し上げかねるのでございまして、われわれとしましても、なるべく早くという意味で、たとえば静岡等については各府県から二十名ばかりの応援を頼んで派遣するとか、あるいは農林省も、本省のみならず、熊本でありますとか、岡山とか、比較的風水害の被害の少かったところの職員をこちらの方に持って参りますとか、いろいろな人的動員をいたしたのでございますが、終りましたのは十二月上旬でございます。これにつきましては、われわれとしましても災害の査定につきましては実は大蔵省と一緒に共同査定をやっております。あとで問題が起きませんようにという意味で共同査
今御質問の点は、先ほど久保田委員にもお答えいたしましたが、実は補正予算をやります場合には過去三カ年の実績をとりまして査定率をやってみたわけでございます。その結果出ましたものは、農地につきましては今度の査定率は従来より低くなっております。それで、農地の補助金の三、五、二の進捗率は上っております。ただ、農業用施設につきましては、過去三カ年の実績よりも今度の実績の方がかなり高く出ます。結果におきまして三にはまだなれませんで、一八くらいの今数字でございます。それで、先ほど御質問がありましたように、われわれとしましては、補正予算を組みます場合にはこれはどうせ見込みの率を使ってやるのでございますから、差が出た場合には予備費から出してくれというよ
御質問でございますが、われわれ受けました教訓で一番大きく感じましたことは、いろいろ今まで農林省の予算でやって参ったのでありますが、ここしばらくは実は大災害がございませんで、いわゆる防災関係の仕事、これは、防災ため池でございますとか、あるいは老朽ため池でございますとか、そういうようなことにやはりひるがえってみますればもう少しわれわれとしては力をそそぐ必要があるのじゃなかろうか。たとえばことしの旱魃地帯や何かをとってみましても、そういう施設が比較的よくできておりましたところは被害が案外少くなっておるというようなことを、私は特に旱魃等についてそういう感じを持ったのでございますが、防災的なことは直接増産ということの経済効果が結びつきませんの
これはほかの省にもわたります重要な問題でございますが、たとえば河川でありますれば、当然、治水五カ年計画を建設省が立てておられますので、今御質問の点は検討はあると思います。ただ、御指摘のように非常にいろいろな政策に総合性が欠けるのではないかというお話は、私も実は企画庁におりましたときにそういう感じを持ったことがございます。たまたま今御質問のありました災害のことでございますが、これは昨年でございますか、台風常襲地帯に対する法律が通りました。これは、その地帯の指定がありますれば、今御指摘の河川、治山の問題、あるいは港湾の問題、農地の問題を含めまして、各省でそこの地帯の総合的な防災計画を立てていく、そうして審議会で決定するというような法律で
救農土木事業の御質問でございますが、救農土木事業をことし考えましたのは、旱魃地帯につきまして考えたわけでございます。これは、目下農林、建設両省で、その旱魃地帯に希望の事業はどういうものかということを各県に照会をし、金額を割り当てまして、二億三千万円の範囲でやっております。 それから、台風の問題でございますが、これにつきましては、従来救農土木事業をやりましたのは冷害対策でやっております。風水害等につきましては、相当災害復旧事業が地元に出ますので、これについては過去においても救農土木事業としてはやっておりません。そこで、われわれといたしましては、風水害問題については、若干農林省でありますれば団体営のワクの残りがありますので、そういう
この法律の実施につきまして事務的にどうかという御質問でございますが、これにつきましては、実は災害の起きました当時よりいろいろ議論いたしましてこういう結論になりましたので、大体関係の県等には内々こういう方針で国会に法律を出したいというようなことも連絡はいたしておりますので、事務的にこれが出まして支障を来たすというようなことはございませんで、ほとんど円滑に行われるだろうというふうにわれわれは考えます。
小災害につきましては、実はいろいろ検討いたしまして閣議決定をいたしております。その閣議決定は、金額には触れておりませんが、小災害につきましては、起債をやりまして、元利を、財源を国が保証していくという閣議決定を実はいたしております。われわれが考えております小災害と申しますのは、昭和二十八年災害にありました十万円以下三万円以上というふうな範囲で考えております。これにつきましては各省とも実は意見が一致しております。ただ、これが、国がこの財源を心配し元利を保証する場合にどういう方法でやるかということにつきましては、実は関係省でいろいろ検討いたしておりますので、最終的な結論はもうしばらくお待ちを願いたいと思いますが、今検討いたしております。
御質問の点は、この法律にも、原形復旧が不適当でありますとかあるいは困難な場合という場合には、改良的な問題を含めまして実際に災害復旧をやるということにしておりますけれども、金額的には二億足らずくらいの予算を計上いたしまして、災害関連事業として改良復旧をやっていくということにしております。
小災害につきましては、今お話の通り、法律では十万円以上ということになっておりますが、それ以下のものにつきましては、補助する対象にならないということになっております。われわれの方といたしましては、その法律の読み方の、解釈の点で救えるものは救おうというようなことで、昨年諌早の場合にも普通河川——準用河川以下のものでございますが、小河川につきましては、農林省で考えまして、一つの水路、一本の施設として考えて、その水路におきます小災害は全部それに含める、あるいは今度の災害につきましては、従来は農地とか農業施設、おのおのが十万円以上でなければならないというふうな考え方でおりましたが、これも接続しておりますものは、農地と農業施設を含めまして十万円
今のため池の問題でございますが、ためが部落有であるために補助金が出ないということは私ないと思います。そういう施設につきましては、農業用の施設として、ただいまの十万円の問題もあるのでございますが、私もため池の惨状は、いろいろ話を聞きまして、大体みなそれ以上のものだと思っております。そういうものにつきましては、当然これは補助の対象として考えていきたいというふうに考えております。
来年の植付のための早期の復旧につきまして、いろいろ問題があるわけでございますが、今われわれ補正予算を大蔵省といろいろ話しております。その一つの問題は、補助率の問題でございますが、農地は五割、農業施設は六割五分と法律に書いてございますが、これにつきましては、昨年三十二年度の実績はもっと高くなっております。農地については六〇何％、農業施設については七〇以上というような昨年の実績になっておりますので、一つは、高い補助率で予算の要求はいたしております。それから今先生の御指摘の三・五・二の問題でございますが、これは、実は今までにも三・五・二になっていないのが現状でございます。われわれとしましては、今やっておりますのは、少くとも三・五・二のとこ
第一番目の問題でございますが、水防関係の費用につきましては、実は旱害の場合には、御承知のように、次官通達を出しまして、ポンプの施設費でありますとか、あるいは燃料費、動力費というようなものまでは見たのでございますが、そのほか、先生のおっしゃいましたようないわゆる労務費に該当しますか、そういうものまでは実は見ておりません。それから水防につきましては、この前、この委員会で新潟の問題で清澤先生から御質問がありまして、土のう等を積んでやったんだ、それに対してある程度考えてくれというお話があったのでございますが、これにつきまして大臣の御答弁がございましたので、われわれも今土のうその他につきましては、実は建設省の水防の関係と非常に問題があるのでご
順序が不同になるかもしれませんが、この法律の改正は、新しいのは三十一年でございます。二十八年の大災害の経験に徴しましてこの法律改正をいたしましたのは三十一年でございます。実はそう古くないのでございます。で、小災害の問題でございますが、政府部内でよく相談せいというお話、ごもっともだと思いますので、実は大蔵省、自治庁とよく話し合っております。
前にもございます。何回も実は改正がございますが、最近の改正は三十一年でございます。で、なるべくこれを範囲を広げて、という私御答弁をしたのでございますが、これにもやはり一つの前提がございまして、あるいは五十メートル以内であるとか、あるいは五十メートルの間隔で連続しておるとか、あるいは一緒に仕事をした方が効用上適当であるというようないろいろな条件がついておるのでございますが、それを私はなるべく広く読んでというつもりでおるのでございます。ただ、先生のおっしゃった御質問の中で、一人の所有者でありましても非常に飛び地になっておりまして、それが農地が少し飛んでいるものを、それが三万円のところがあっちこっちあった、それで十万円だというような場合は
十一、十二月には比較的災害が少いということは、これは確かだと思っております。一年ととりましたのは、おそらく、立法趣旨としては、一年間の農家所得を考えてみて、八万—十五万と出しましたのは、実は、農家経済調査をもとにしまして、そしてそれによって、償還の能力はどのくらいあるだろうかということをもとにして、八万—十五万というものを出しております。そうして、大体年間の所得がどのくらいという見きわめをつけてからそれを考えるということで、私は、十二月になっているのだろうと思いますが、その点につきましては、私の方ももう少し検討してみます。
今御質問のありました自作農資金でありますが、これは御承知の通り、ことしのワクは七十五億でありましたが、この二十二号発生までに七十億五千万円使ってございまして、四億五千万円残っております。そのうち、とりあえず、まだ統計調査部から作物被害の報告は出なかったのでございますが、被害の激甚地でありました静岡県だけに対しまして、残りの四億五千万円の中から一億五千万円を実は内渡しとして渡してございます。残りは三億しかございませんので、われわれといたしましては、被害報告がはっきりいたしましたならば、それに基きまして、これの増額につきまして、農林漁業金融公庫の中に予備費もございますので、その交渉もいたし、また、足りません場合には、これは当然財政当局に
今御質問の通り、自作農資金のワクは全部で一応二十万といこうことになっております。これは、昨年の災害平均率等をとってみますと、大体一戸当り十四、五万平均になっております。静岡県に対しまして、私今一億五千万円と申したのでございますが、これはまた被害がはっきりいたしません段階におきましての内渡しとして出したのでございまして、私はこれで十分だとは思っておりません。被害のわかり次第当然追加ということもあろうかと思っております。ただ、二十万のワクをはずしてもっとこの限度を増加するかどうかという御質問でございますが、われわれといたしましては、これはまた償還等の問題とも関連がございますし、過去の災害等におきましても大体その限度の率でやって参れたとい
今御質問がございましたように、自作農資金の本来のねらいといいますのは、災害対策ではございませんで、別な方にございますので、これは先生のおっしゃる通りでございます。われわれとしましても、災害の場合にこの自作農資金を活用するということは当然のことでございますが、このほかに、天災融資の資金でございますとか、いろいろ各方面の総合対策を考えまして、その一環としてこの自作農資金を考えていくというような態度でおりますので、今このワクをすぐに二十万を破りましてもっと増額するというところまで実は考えておらぬ次第でございます。 ただ、手続きの問題につきましては、御質問が、ございましたし、また、災害にかかられた方々が未られまして陳情の際にも、この手続
御質問でございますが、今の法律は、二十八年の大災害の経験にかんがみまして、三十一年に法律を改正して現行法になっております。今先生のおっしゃいます通り、農業用施設につきましては最高十割というところまで補助率が累進してございますので、これは昨年度の例でございますが、練早等に大水害があったのでございますが、その際の例で考えますと、現行法で参りまして、高いところは農業用施設につきましては補助率が九六％くらいになっております。でありますので、激甚地につきましては、おそらくほとんど九割以上の補助率になると思います。それから、農地でございますが、これは実は農業用施設と若干違いまして、最高が八割で頭打ちになっております。それで、昨年の例で参りますと
