数字のことでございますが、先生から五割ないし七割くらいの国の補助たというお話でございましたが、私ども昨三十二年度に法律を適用しました町村が全国で八十町村ございます。これは長崎が一番多いのでございますが、これを平均いたしますと、農地の補助率は七割三分になっております。それから、農業用施設は、先ほど高いところは九割六分と申し上げましたが、平均いたしますと九〇％になっております。率から申し上げますとかなりの率になっております。また、農地と農業用施設の違いにつきましてどうかという先生の御質問でございますが、これは、先ほど政務次官から御答弁がありましたように、特別立法の問題になりますと、おそらくその点が一つ大きな問題になろうと思いますので、政
小災害でございますが、これにつきましては、私どもといたしましてはなるべく、今の法律で救えるものは、ある程度法の解決のできます範囲内で救っていくというような考えを持ちまして、実は通牒を出したりいたしまして、従来は、農地と農業用施設がおのおの接続いたしておりましても、おのおの十万円以上でないと取り上げぬというような格好になっておりましたが、これは農地と農業用施設と一緒でもいいじゃないか、それで十万円であればいいじゃないかというようなことも、具体的な例示をいたしまして、ある程度法の許される範囲内で救っていくということを実はいたしております。それでも救い切れぬものにつきましては——実は、私どもの方といたしましては、これを全部二十八年災のとき
災害債の問題は、お説の通りでございますので、十分自治庁の方とも最後まで詰めたいと思っております。 それから、諌早の例で、同一水系のものは、これは普通河川のお話でございますが、われわれとしましては、当然従来と同様という考えでございます。
反当の復旧事業費の限度の問題でございますが、これは実は法令に規定がございまして、計算の方式を法令で示しております。われわれ、その法令を使ってやりますと、二十五、六万から三十万くらいの見当の反当の事業費の限度というものが出て参ります。でありますので、今度の場合もその法令の方式でやはり反当の事業費の限度を考えていくつもりでございます。ワサビ田の問題は、普通の農地とだいぶ復旧費が違いまして、百万をこえるということを言われているのでございますが、われわれとしましては、ワサビ田の問題は普通の農耕地と同じ限度に考えまして、その限度を越えますものにつきましては、融資その他の画で世話をしていくというような考え方でやりたいと思っております。
査定の問題につきましては、災害の場合に時を急ぎまして非常に早くやらなければならぬという問題と、今お話のありましたように、特に河川の問題をどこまで建設省で見るか、どこまで農林省で見るかという調整の問題と、二つあろうかと思うのでございますが、今の後段の建設省の問題につきましては、現地でそういう問題が起きますことははなはだまずい問題でございますので、農林省としましては本省で建設省と打ち合せて調整をとってやっております。それが下部に徹底せぬことがございましたら、一つわれわれの方でも今後十分注意をいたしたいと思います。それから、査定を急ぐ問題でございますが、これは、農地の問題は河川と若干違いまして平面的に非常に広がる問題でございますので、はな
どんな指示をしているかというお話でありますが、午前中倉成委員からの御質問にありましたように、たとえば、昨年諌早で、これは普通河川の問題でございますが、その河川の水系に起った災害は一カ所と見なして工事をするということは去年の諌早の場合に考えたのでございますが、もちろんそういうことは考えております。それから、従来は、十万円といいましても、農地で十一万、あるいは農業施設で十万、おのおの十万というような考えに立ったのでございますが、それも、接続出ております場合には、農地と農業施設一緒に考えまして十万でもいいというような考え方も指示いたしまして、今の法律で読める範囲でなるべく広く読んでこの小災害は救い上げていこうということを指示いたしておりま
小災害の考え方でございますが、私の考え方としましては、これも法律で三万円とか何か下げてやるということは、また現実に合わぬ点といいますか、手続の方から申しましても、そういうものを一々査定するということは経験に徴しまして不可能であります。でありますので、私の方といたしましては、やはりこれは何とか市町村営でやっていくという基本方針で、午前中も答弁いたしましたが、その場合の起債、交付税の問題等について関係当局と何とか交渉してやっていきたいというような態度で今進んでおります。
起債、それから特別交付税の問題でございますが、現在は、起債を見ておりますと、起債のワクは大体五〇から六〇くらいじゃないかと思っております。それから交付税は御質問のように大体二八・五くらいになっております。われわれとしましては町村営でやって参ります場合は、やはり起債をもっと上げて、交付税の率も二八・五ではなくて——これは何十パーセントということまでは無理で、今言明はいたしかねますが、もう少し率を上げるということで交渉をいたしたいと思っております。
御質問の第一点の、原形復旧ができない場合にどうするかというお話でございますが、これは、被害の激甚地につきましては、まさしく、原形復旧ということは地形も変っておりますのでしごく困難でありますが、こういうところにつきましては、耕地整理も当然やる、そこまで考えて復旧したらどうだということを考えております。 それから、関連事業の土地改良の問題でありますが、これは二十一号、二十二号にどういう措置をとったかという御質問でございます。実は、これはまだ被害の調査をしている段階で、どういう処置で、どうするということまではいたしておりません。ただ、関連事業——関連事業といいましても一種の土地改良でありますが、これについて予算の要求はいたしております
御質問は二つでございますが、最初の市町村合併をした場合に、非常に広い地域になったのでそういう適用が受けられないおそれがあるのではないかという御質問てございますが、その場合は市町村合併前の旧町村でよろしゅうございます。これは市町村合併法の方でそうなっております。ですから、古い前の市町村の範囲でけっこう、こういうことになっております。 第二点の農家数の問題でございますが、これは災害の関係にある農家数というように読んでいただけばけつこうであります。
今の点は何か誤解があってはなりませんから、私の方からさっそく関係の災害県につきましてその点ははっきりいたしておきります。
堆積土砂の排除の問題でございますが、二十八年災の場合も、実は農地に適用いたしましたのはほとんどございませんで、これはおもに都市のものとそれから漁場に入りましたものに適用がありましたので、農地に使いました金はほとんどわずかでございます。これはどこまでも堆積土砂の排除であり、それから、どこまでが農地の復旧かというところにいろいろむずかしい問題がございます。今度の場合は、この堆積土砂につきましては、農地の復旧ということでそれは当然農地復旧の中に入れて考える。ですから、それにかかりました事業費は当然農地復旧の事業費ということに考えております。ただ、特別立法その他については今のところ考慮いたしておりません。
大体、今までの実例によりますと、土砂の排除だけでございますと比較的経費は安くて、そのあとに心土を入れましたり耕土を入れるということになると実は経費がよけいかかっております。土砂の排除たけでそう膨大な金がかかるということはこく例外で、やはり心土なり耕土を入れることで経費がよけいかかると思っております。それで、そういうものが落ちておりますれば、それは査定いたします場合にあとから当然追加すべきものと私は思っております。
今まで、たとえば静岡の問題につきまして、山奥の小河川と農地の問題をどういうふうにやっていたかということでございますが、これは、私どもの方で県に話をしまして、農地と土木の関係でよく連絡をするようにというように今やっておりますが、先生のおっしゃるように、今そういう段階までまだ至っておらぬと思います。狩野川の地区にいたしますと、そこまでの計画的な復旧というものはまだ至っておらぬと思います。実は私企画庁におりましたときも感じたのでございますが、今後は、災実のときだけでなくて大きな問題につきましても各省間でいろいろな事業のアンバランスがございまして、一カ所でも調整費を使ってそれを調整するというふうなことをやっているのでございますから、こういう
その点は、今度の災害につきまして建設省へ再確認はいたしておりませんが、同じ方針でやっていきたいと思います。ただ、災害の起りましたつどそういうことでやりました。もう少し先生のおっしゃいました根本的な問題もございますので、今度の災害についてば諌早と同じ方針でやりますが、全面的な問題につきましては、これはもう少し検討させていただきたい、こういうふうに考えます。
この点につきましては、これは、三十一年の法律改正のときにこういうふうに変ったのでございますが、その当時は、昭和二十八年度の農家経済調査をもとにいたしまして、一体農家の負担限度はどのくらいかという、農家経済調査をもとにしてこれは作ったのでございます。ただ、その場合、二十八年の農家経済調査の金額その他につきましては私は今ちょっと覚えておらぬのでございますが、そうなりましたのは、農家経済調査を基礎にいたしまして、それに基いて農家の負担限度はどのくらいかというところからこれは実は算定したわけでございます。
これは農家経済調査の問題でございますが、二十八年と三十一年、三十二年あたり比較しますと、おそらく先生のおっしゃるのと逆な結果もあるいは出てきやせぬかと思うのでありますが、これは私どももう少し検討いたしてみませんと、下げるとか上げるとかということはお答えいたしかねます。検討いたしてみます。
今御質問の農地と農業施設の差別の点でございますが、これは、先生が御質問の中でおっしゃっておりましたいわゆる公共性の農業施設につきましては公共性があるということからいたしまして高い補助率が適用されております。理由は私はそれが一番大きな理由だと思っております。この農地と農業施設と補助率をどう考えるかという御質問でございますが、これは午前中も政務次官からお答えかありました通り、法律改正につきましては政府で今検討中でございますので、今私からこれにつきましてどうというお答えはいたしかねますので、午前中の政務次官のお答えでごかんべん願いたいと思います。
御質問の点は、やはり法律を改正するかせぬかという点の問題でございまして、先ほどの答弁でごかんべん願います。
今の限度でございますが、これは法律と政令と両方でございます。法律で経済効果の少いものには出さぬということでございまして、政令の九条でございましたかにその限度が書いてございます。ですから、法律と政令と両方でございます。ただ、計算の基礎は政令の方になっております。お手元に差し上げました資料の中に、たとえば五反歩だけで書いてありますが、二反五畝の場合はどうかという御質問でありますが、これはまた戸数が変ってきまして、戸数がふえますから金額がよけいになる。それでいきますれば限度は倍になる。これはそういう計算方法でありまして、たとえば狩野川の場合には復旧面積は一団地で何十町歩になるのかということはその場合その場合に出てきまして、一戸当りの平均耕
