今の御質問でございますが、過去の例で申しますと、大体これは場所によってもちろん計算に違いはありますが、高いところで三十万前後くらいの事業量で大体今まで復旧できております。今先生のおっしゃいました計算はやってみませんとちょっとわかりませんが、この地帯でもおそ、らく三十万前後で大体終るんじゃないかと私は思っておりますが、この計算の方式でやりまして、たとえば三十万、三十五万を出た場合には、もちろんそこまでの限度までは出すわけでございます。先生のおっしゃいましたそれ以上という問題でございますが、これは今私どもこの場でどうするというお答えはちょっとできかねるのですが、おそらく、ワサビ等を除きますれば、この計算でいったところで、大体まかなえるん
今の政務次官の御答弁に若干補足いたしますと、私午前中に農地と同様に考えるということを申したのでありますが、土地台帳に載っておりますものはこれは当然農地でありますので、近傍の一般の農地の復旧費のおそらく一番高いところ——さっき先生が二十万とか限度をおっしゃっておりましたが、そういうようなところまでは一般のものでこれを見ていく、それをこえますものにつきましては農林漁業金融公庫の復旧資金の対象にもなっております。指定になっております。これでも過去において四十万ばかり出しております。そのほかに、天災法等でも、種苗関係でワサビの苗の融資をしますとか、あるいはワサビ育成施設の補助をしますとか、いろいろな資金の融資ができるにとになっております。で
私どもとしましては、先ほど御答弁したような趣旨で、近傍の一番高いところという限度でやっていきたいとと思います。繰り返すようですが、そのほかにも、農林漁業金融公庫からは、大臣の指定がございまして、過去においてもワサビ育成施設として四十万くらい出すというようなこともやっておりますので、やはりそのほか天災法等を合せましてそういう総合対策を考えていくべきものではないか、このワサビ田だけに相当高い補助金を出してやっていくということは、私はちょっと無理ではないかと思います。
数字をあげての御質問でございますが、われわれの方といたしましては、まだ被害関係の農家数がつかめませんので、実は静岡県においてどのくらいの率になるだろうかということについての試算はいたしておりません。いたしておりませんが、昨年の長崎の諌早の水害の例を考えますと、今県の調査といわれました九六なり七六という数字は、おそらく田方郡あたりはこれに近い——若干違いましてもこれに近い数字だろうと予想はいたしております それから、今の法律の場合と二十八年災害の全部九割にした場合の差額の問題でありますが、二十八年災より農業施設の方は上っておるわけであります。問題は農地の七五、七六という問題でございますが、われわれとしましては、この点は、先ほどから
三、五、二という問題でありますが、実は災害の折衝をいたしておりまして三、五、二が欠ける場合が多いのであります。われわれといたしましては、今までこれが欠けるような場合が多いものでございますから、できるだけこの原則は守ってくれということで、予算要求は今三、五、二でやっております。ただ、来年の植付の問題がありますので、これにつきましては、先ほどから申し上げます起債の問題でありますとか、あるいは農林漁業金融公庫の資金でありますとか、そういうものをいろいろ動員しまして、なるべく多くのものが来年度植付に間に合うようにということで、万金の手配をいたしたいという考えであります。
第一点の、予算の要求は五割、六割五分という補助率で要求しておるかというお話でありますが、これは実は補正予算で今大蔵省等に話しておりますのは、補助率を上げまして——補助率を上げてというのは、高率適用を当然やるという考え方で、農地につきましては六八％、それから農業用施設につきましては八〇％という昨年の高率適用をやりました比率で予算の要求をいたしております。この比率は実は昨年の実績そのままを使っております。二十二年度の災害が、全国平均しますと、農地は六八の補助率になっておる、農業用施設は八〇の補助率になっておるというのが出ております。この高い比率のものを持ってきまして要求をいたしております。 それから、施越し工事と起債の関係でございま
今のところは、その手段はちょっとないのであります。
これは実ば建設省の工事とも直接関係があるわけでございますが、今先生のおっしゃいます通り、労働省で大体きめておりますのは、この主体が、私は三百三十円ぐらいではないかと思うのですが、土工です。これは雑役とかいろいろありまして達うのですが、これもあるいは数字が達っておるかもしれません。よく調べますが、おそらく三百円内外だと思います。これをどうするかの問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように建設省の関係でもございますし、われわれだけでこれを動かすということも実はできないのでございますので、その点はもう少し検討させていただきたいと思います。
今静岡の御質問でございますから、私の方も静岡県とよく相談いたしましてやりたいと思いますが、たとえば、もしどうしても早く工事をやるために機械が必要だということでありますれば、これは私の思いつきでございますが機械公団の機械等を活用することも私はけっこうじゃなかろうかと考えます。 先ほどの人員の問題、これは県の人員の問題もございましょうけれども、静岡県と農林省とよく相談をしてやっていきたいと思います。
自作農創設資金のワクの問題でございますが、実は残っておりますのは三億だけでございます。静岡にとりあえず内渡しとして一億五千万出しましたので、あとは三億でございます。私ども三億で間に合うとは全然考えておりません。それで、午前中答弁いたしましたのは、実は統計調査部の農作物の被害統計が出ましたならば、そのうちで何割以上の被害は幾らということをつかみまして、それをもとにして自作農のワクをはじいておりますが、それを実はまたわれわれはもらっておりませんのではじけたいのでございますが、統計の方も早急に出すわけでございますから、それをもとにしましてワクをはじきまして、公庫のワクの中で何とか操作してもらいたい。実は今公庫には予備費が八億あるはずでござ
私も今残っております三億のワクでまかなえるとは全然考えておりません。でありまするので、先ほど申しましたように、公庫の資金繰りの関係、いろいろございましょうし、自作農資金はこれだけ必要だというものをはじきまして、その上で農林省の中で相談をしまして、何とかしまして自作農資金でまかなえるものは十分私の方はまかなっていきたいと考えております。
先ほどの御質問の中の、二億出したが、それが五千万しか来なかったというお話でございますが、これは、先般二十一号台風の前までの分につきまして、旱害対策を含めまして十二億実は配分したわけでございます。そのうちの五千万だと思います。先生がおっしゃいます二億要望したということ、各県からの要望を集めますと百二十億になっております。ことしの自作農資金のワクは一年で七十五億でございますが、県の要項をそのまま集計いたしますと百二十億をこえております。これは二十一号の実は前でございます。それで、われわれとしましては、これを算定いたします際にはやはり統計調査部の被害報告をもらいまして、何割以上被害は幾ら、たとえば保険、共済は幾らもない、それを何ぼ以上のも
当初は、御承知のように、一応自作農資金は七十五億というワクでやっているわけでございますが、今先生のおっしゃる問題は、そのワクをはずして、七十五億で足りなくなったら幾らまで追加できるのか、そういうものは必要があればどんどん増していくのか、あるいは何か縛るものがあってその中でこれ以上できないのかという御質問でございますが、これは、われわれの考え方といたしましては、七十五億で足りぬ部分で幾ら必要なのだということをはじくことがまず第一段階でございまして、それが出ましたならば、公庫の資金繰りの中で幾らそれに使えるものがあるか、どうしても足らぬものはどうするかということを考えていくのが順序でございまして、今われわれとしましては、必要なものを早急
先ほどから御答弁いたしますように、静岡に対しましては、さしあたり一億五千万円ということにいたしたわけでありますが、その他のものにつきましては、今の残りのワクではとうてい足りませんので、われわれとしましてば、先刻からお答えいたしますように、なるべく御希望に沿いますようにいろいろ検討いたしたいということで、今後農作物の被害がはっきりいたしますれば、それに基きましてそういう手段をとりたいというふうに考えております。
先ほどお答えいたしたのでありますが、自作農資金のワクの残りは三億でございます。これだけで足りぬのは当然でございますので、われわれ農地局としましては、統計調査部から農作物の被実が出て参りましたならば、それに基きまして、われわれが一応きめておりますような、考えております基準によりまして、どれくらいになるかということをはじいてみるわけでございますが、おそらくそれは十億を下るということはないだろうというふうには思っておりますが、またはっきり今幾らくらいということまでは出ておりません。
今の御質問でございますが、農民が一体どこへ話を持っていったらいいのだろうか、どうも出先で、あっちこっちでわからぬという先生の御質問でございますが、農民は、その場合は県の農林関係のところへ、こうしてほしいというような希望を持っていってもらう、そうして当然そういうことはまた県から公団の方にも私は話がある。それから今までの実例で申し上げましても、公団から実は私の方に、こういうふうに農地についてはやりたいという御相談を実は受けております。 それで最後まで責任を持つかというお話でございますが、そういう改まった話でなくて、私どもは公団から御相談を受けました場合には、なるべくその農民の希望も入れてもらうというようなことをいたして、農地の転用も
二つの例でございますが、もうすでに土地改良をやってしまった所に今度は道路が通るという場合は、それは公団ではないかという御質問でございますが、最終的には私はまさに農民と公団の関係のものだと思っております。ただ、それは最終的な関係はそうでございますが、その間に農地転用その他の問題が当然入ってくるのでございます。で、農林省としましても、その農地転用や何かをいたします場合には、その場合の補償工事といいますか、付帯工事が十分できている、設計がうまくいっているかどうかということも当然検討しなければなりませんので、そういう範囲におきまして、われわれはその中に御相談にあずかって、農民としまして農業に支障ないようにしていきたい、その上で農地の転用等も
農林省がこの九条関係で予算を要求いたしておりますのは、実はこれと愛知用水公団の場合もそうでございますが、約三千万ばかり、その関係で来年度予算を要求いたしております。われわれとしましては、予算の要求は大体愛知用水公団とこの九条関係ということで三千万を要求したのでございますが、今、先生のお話しになりましたような事例につきましては、入植その他について、また極力便宜をはかっていくというふうなことで考えてみたいと思います。
今の御質問の政令の件でございますが、ここにございますように、職業の指導でありますとか、あるいは補償として、替地を求めたのだけれども、できなかった場合、こういう場合には農地のお世話をするというようなことは政令に書いてございます。これにつきましては、私どもの考え方といたしましては、単にこの高速道路だけでなくて、やはりダムの場合とか、そういう公共的な場合にこういう事態が起きましたならば、こういう精神でこれは極力便宜をはかっていくということでやりたいと思います。
今ここで、この縦貫道路で問題になっておるところにつきましては、おそらく公団の方で、これは農地転用とも関連してきますので、十分公団から私の方には御相談あるものと考えておりますので、われわれとしましても、今の御質問のようなことにならぬように十分県の農林関係の技術者などを督励いたしまして、十分な対策を立てました上で、この道路工事を進めていきたいというふうに考えております。
