伊東正義

今の重政委員から御質問ありましたように、道路と農地の関係でございますので、われわれとしましても非常に関心のあることでございますが、中央におきましては総理府中心になりまして、特に建設省と農林省で、法律の解釈その他について意見の打ち合せはいたしております。今後の問題は、今御答弁がありましたように、中央の協議会あるいは出先の関係機関を入れました地方の協議会でも作って十分な連絡をとったらどうかということで、今、総理府を中心に案が進められております。ただ、現在までは本省と出先の間でも、この問題につきましては、方針が固まりましたのは最近のことでもございますので、出先と本省の間で連絡が不十分で、あるいは先生の御指摘のように遺憾の点があったかと思い

今の御質問でございますが……

今の点でございますが、今建設省からお答えになりましたように、一つ一つの問題について判断しませんと、非常にむずかしいことになりますが、今おっしゃいましたような、道路が通ったために農業上に支障を来たして、従来のように農作業ができぬ、あるいは水路がうまくこないというようなことにつきましては、道路を作ったための付帯工事として当然それは直さるべきものだと考えます。われわれ考えておりますのは、それから先のことで、ある適当な機会に土地改良をやりたかった、あるいは水路が曲っていた問題をまっすぐにしたかった問題もある、何かそういうようないろいろな例がございますが、何かの機会に改良したかったというようなことでありますれば、この際一緒にやった方がいい、こ

今の御質問でございますが、これは私どもの希望でございますが、今の御質問の点は、府県営のものであれば、設計して、公団から頼んでやるとか、あるいは土地改良区でやる、団体とか、その他のものであれば、これは土地改良区に設計をあるいは委託されるとか、あるいは工事をしてもらうというようなことで、県なり、土地改良区を使われたらいいのじゃないか。農林省といたしましては、これは出先の農地事務局というものを中心にしまして、その場合に指導監督をしていくという形でやっていくのが一番いいのじゃないかと思います。

今の御質問でございますが、私は大体そういうことになるのが多いのじゃないかと思っております。で、われわれの方で、実は先ほど御説明がありました、五条でいろいろなことをやってもらいたいという希望が出てきたというお話があったのでございますが、今農林省としましても、実は現に照会いたしたのでございますが、大部分出て参っております希望の大部分のものは、区画整理をやりたい、これに関連して区画整理をやりたいというのが大部分でございます。大体私は重政先生の御質問のようになっていくのじゃないかと思っております。

先ほど御答弁いたしましたように、その場合には県なり土地改良区、まあ私どもの方としましては、なるべく県を監督いたしまして、それがうまく工事ができるようにしていきたいというふうに考えております。極力県なりなんなりを活用してやっていくようにいたしたいと考えております。

補償の金額の問題につきましては、これは農林省へ直接御相談はないと思うのでございますが、工事をどういうふうにやっていくということにつきましては、私は当然公団から出先の農地事務局なりなんなりに相談してもらって、どういうふうにやったら一番いいのだというような御相談を受けてやった方が一番スムーズに仕事は運ぶのじゃないかというふうに考えております。

最近具体的に京都の例が出てきておりますが、公団からも、こことここに道を通す場合には、農業上こういうふうに困るだろう、こういうふうな計画でやりたいがどうだろうかという、実は相談を受けていることがございます。当然私の方、農林省としましては、建設省、もちろん公団と十分相談しまして、どういうことをやったが一番いいかということを相談した上で、たとえば用地の転用の問題とか、そういうものの御相談に応じていくというようなやり方をやっていきたいと思いますので、その間には、私は調整ができてやっていけるというふうに考えております。

その点は私の方も研究いたしてみますが、金の授受、経費が農林省を通って県に行き、あるいはそれから土地改良区に行くというのがいいのか、あるいはこちらが従来の土地改良と同じように十分指導監督さえできれば、経費はそのまま公団から県に行くなり、あるいは土地改良区なりへ行く、どっちがいいか。私は、今までは農林省が一回移しかえなりなんなりそれはやって、そういうことをやってもらうことは考えておりませんが、これは当然公団から県なり、土地改良区なりへ行って、そっちで仕事をされて、農林省としましては、これの指導監督をしていくというふうに考えておるのでございますが、その点はまた検討してみたいと思います。

補償といいましても二つ種類ございまして、たとえば反当幾らで買うか、用地がつぶれる、こういう問題、もう一つ、付帯工事としてどういうことをやったらいいかという二つあると思いますが、前者の方は、一々御相談ということはございませんが、後者の方は、具体的な京都府の例として、全長五千八百ですか、六千メートルくらいの所について、農地の兼用をしてほしい、それについては、自分の方はこういうことを付帯工事としてやりたいのだということを公団から持ってこられまして、御相談にあずかりました。これは農地事務局が第一線であずかったのでありますが、われわれの方もあずかりまして今進めております。ですから、これが最初の例でございますが、おそらく今後も公団としては、一々

私、農林省の農地局長の伊東でございます。 　今、先生の御質問の中で、農林省とどうだったという御質問でございますが、この問題は、実は法律に基きまして事業の基本計画というものを農林省が作りまして、これは公示いたし、公団にも指示いたしております。それに基きまして公団では事業の実施計画というのを作って、農林大臣の認可を受ける手続になっております。それとこの両方におきまして、実は今総裁からお話のありました仮排水路の問題につきましては、十年確率の流量をとりまして、これが今御説明がありました秒速千立方米でございます。また十五年では第二位というお話がございましたが、そういうものをとりまして、一応基本計画、実施計画とも、計画の基本にいたしております

今の御質問でございますが、最初七月に締め切りをされるということは、これは何も認可事項でも何でもございませんので、私の方の認可を受けてという意味ではございませんが、私は公団としてはやはりなるべく早い時期に終期が一応三十五年の十二月ということになっておりますので、公団の立場とされてなるべく早い時期に完成したいというようなおつもりから、その締め切りにかかったのだろうというふうに私は思っております。

間違えて失礼いたしました。今の御質問でございますが、われわれといたしましては、公団の仕事がおくれたということをよく言われるのでございますが、一つは一番大きな原因は、この資金計画を考えました場合に、余剰農産物の見返り資金を使ってやっている、おもに世界銀行の借款の方にこれを期待していたのでございますが、これの第三次から受け入れが中止になったということで、資金計画を根本的に作りかえる必要があるというようなことによりまして、実施計画を作る段階になりまして非常におくれたということが一つと、もう一つは特にダムの水没地帯等の補償の問題等につきまして、予期以上に交渉が長引いたというような、そのほかにも小さい理由はございますが、私どもの見ております一

今の御質問でございますが、私おくれた理由として二つの大きな理由を申し上げたのでございますが、私農地局長としては責任をもって申し上げますことは、私はおくれました大きな理由というものは二つある。そのほかにたとえば、技術協定の関係でいろいろ交渉が手間どったことがあるとか、いろいろほかに理由はございますが、一番おくれました大きな理由は、やはり資金計画が基本的に変ってきたということと、用地の補償関係、これが非常におくれたという、その二つの大きな理由から仕事がおくれてきたかと私は今でも思っております。

私おくれました大きな理由を二つ申し上げたのでありますが、その中で、資金計画が変ってきたということにつきましては、これは政府としまして、余剰農産物を受け入れるかどうかということの判断をしたわけでございます。第一次、第二次は受け入れまして、第三次は受け入れぬというようなことは、政府がきめましたので、その関係の資金計画が変ってきたということは、私はそういう関係で政府が余剰農産物を受け入れることを中止しましたので、これに基きまして資金計画の再編成をしたというようなことになるのじゃなかろうかと私は思います。 　もう一つの用地の問題でございますが、これは農林省といたしましては、公団の監督はもちろんいたしておりますが、そこまで立ち入りまして、用

その点は、公団におまかせしておりますので、一々公団に報告の義務は負わしておりません。

御質問の点でありますが、農地局で調査いたしております。農林大臣が許可いたしますものと、地方長官の許可でできるものというものの調査がございまして、三十二年度は、一万四千町歩ぐらいつぶれております。一番多いのは宅地でございまして、それからその次は、工場敷地というような順になっております。それで、長期経済計画を作ります際にも、つぶれ地は大体一年一万五千町歩というふうに見まして、長期経済計画のときも計画を作ったのでございますが、許可をいたしましたのは一万四千町歩であります。そのほかに、まあ許可を受けないでといいますか、小さいものもあるかとも思いますが、正式に調査に載っておりますのは一万四千町歩でございます。これに対しまして造成面積は、大体二

補償の問題でございますが、農地の補償につきましては、昭和二十八年に閣議の了解がございまして、これは企画庁の関係でございますが、電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱というものが昭和二十八年の閣議了解でできております。実は、農林省としましては、農林省自体で損失補償要綱をまだ作っておりませんで、大体この電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱という閣議了解を基準にして農林省関係ではやっております。建設省は、建設省からお見えになっておりますので、御答弁があると思うのでありますが、大体やはり今申しましたものを基準にして建設省関係では案を作っておられると思うのでありますが、われわれとしましては、大体農地の補償につきましては、先ほど申しま

私の方も、その点は建設省と同じでございます。ただ、補償の中でも非常にむずかしいのは、先生のおっしゃいました、上中下と分けてやっている、それははっきりしたらいいじゃないかというお話でございますが、実はそのほかに、補償の中には、また財産の補償以外に、いわゆる精神的な打撃に対する謝金というようなものも実は補償の中に入れておりまして、財産の補償のほかに、またいろんなファクターが入っているものがございますし、個人々々に大体は当りまして契約をして、最終的にはこれは全部はどうだという公表は実はいたしておりません。ただ、先生のおっしゃいました、アンバランスがそうなると出るのじゃないかという点でございますが、実は、これはどことは申し上げかねますが、農

お答えいたします。この基本的な態度でございますが、農林省でいろいろやっております場合には、むしろ金銭補償といいますよりも、こういう事態によって移転をせねばならぬということができました場合には、なるべく代替地を見つけまして、営農を続けてやっていくというようなことを原則にしてものを考えております。そうでない場合には、金銭補償になるのでございますが、その基本的な態度としましては、やはりこれは、ほかの事由でこういう事態が起るのでございますから、私どもとしましては、同情的といいますか、親身になってといいますか、そういうような態度でそれは考えています。