今の御質問の点でございますが、農林省関係のことで予防に使った施設の費用について、何か補助が出るかというお話でございますが、われわれ、今まで台風関係でやっておりましたのは、御承知のように、法律に基きまして施設の災害の復旧、農地災害復旧という、災害がありましたものの復旧ということで、今まで大蔵省と協同査定をして、今、予備費の要求をしておるというようなことでございまして、先生の今おっしゃいました、予防的に使ったものにつきましては、われわれとしましてはこの際は補助政策はとらんで、そういうものには補助はこの際は出さぬ方針で参っております。
今の御質問でございますが、調査は私の方、事務局を中心にやっております。今お話になりました、過去に出ているじゃないかというお話でございますが、これは農林省関係で予防に使ったものに出したということは、ほかの省関係は知りませんですが、ございませんです。
今いろいろ御質問がございましたが、最後の工期の問題につきましては、お話の通り長年かかります。これは非常に問題でございますので、特別会計ができまして、特に干拓につきましては全部特別会計でやりまして、七年で完成するというようなことになっておりますので、法規の点については十分注意いたしたいと思います。 それから今までの潟が、遊水池としていろんな役目をしていた、今度干拓する場合には、従来の機能を十分に調査してやれというお話だと思うのでございますが、われわれはまことに同感でございまして、潟が従来いろんな洪水その他の場合に遊水池としての機能を果したことは、これは先生のおっしゃる通りでございますので、計画を作ります際には、お説の通り十分慎重に
伊東でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは私から、政務次官におかわりしてお答えいたします。 今御質問の第一点の、企画庁に何か協議会があって鉱工業地帯のことを考えているのじゃないか、どういうふうにやっているかという御質問でございますが、実は、三十一年度から企画庁に鉱工業地帯整備協議会という任意の協議会を作っております。これは通産でありますとか、建設、運輸とかいうように、関係省の役人で構成いたしております。そして大体鉱工業地帯のうちで、現在非常に問題になっている地点をまず取り上げていこうじゃないかということで、三十一年度におきましては、京浜地帯、それから名古屋、阪神、北九州、四つの地帯を取り上げまして、そこで現在隘路になっております、先ほど御質問のありました水の問題
私から先にお答え申し上げます。今足鹿委員の御質問になりました特定地域と、今通産省で考えておられる鉱工業地帯の問題の関連でございますが、特定地域が今御指摘のように計画が遅々として進まぬというお話がありましたが、これはお配りしました資料にもございますように、全国平均でいきますと四一％——大体半年たっておりますから五〇％はこえていなければいかぬのですが、四一％というような進歩率になっておりますが、大体特定地域をやりましたときの考え方は、おもに国土保全でありますとか、あるいは農産資源、鉱産資源の開発とかいうような問題——国土保全といいましても、治水の問題、治山の問題、そういう目標が大体主になっておりまして、いわゆる鉱工業地帯の立地条件の整備
事務的な問題でありますので、私から御答弁いたします。 全国開発計画につきましては、御承知のように国土総合開発審議会の中に全国部会というものを昨年末から作りまして、そこでいろいろ作業の手順の御相談を願いまして、それに基きまして今作業をいたしておるわけでございます。考え方といたしましては、今御質問のありました人口の問題、産業の伸び等の問題でございますが、産業の伸びにつきましては、一応第一次の素案としましては、現在の姿から十年先にどういうふうに伸びていくであろうかというような姿をまず描いてみまして、そうした場合にどういう結果になる、どの地域はどういう結果になる、人口は、その場合に自然増だけではなくて、社会増も含めてございますが、どうい
お答えいたします。北海道の実施計画その他につきましては、北海道開発庁の方でお出しになると思いますが、企画庁といたしましても、できるだけ御要望のような資料を作りまして、御配付いたしたいと思います。
御要望のように、なるべく早くお手元に御配付するようにいたします。
調整費の件についてお答えいたします。三十二年度につきましては、調整費で五百万という金を使いまして、あの前面の浚渫をやりました。三十三年度もまた浚渫をやりたいので、調整費を出してくれという話がございます。しかし私の方といたしましては、あそこの問題は、企画庁が開発会社の所管はいたしておりますが、関係各省みんなで一つ応援してあの仕事もやっていくというような態勢で、このドックの認可をしますときも、運輸省等と話し合いまして、運輸省も賛成だというようなことでやりましたので、この浚渫の他につきましても、運輸省あるいは県なりもある程度力をかしてやっていくという態勢、その上で、さらに企画庁で調整費を考えるということであれば考えられるが、全然運輸省も手
私からお答えいたします。 九州開発調査費の五百万円の問題でございますが、これは実は、東北の開発につきましては、二ヵ年間にわたりまして一千万円ずつ調査費がついておりまして、基本的な調査をやったのでありますが、九州につきましては、大体あそこの北九州と南九州は、いろいろな経済状態が違いますが、東北地方と比較いたしまして、やります調査につきましても、実は調整費の方で、九州開発のために五千万円というような調整費も実はついております。その中でも調査はできることに相なっておりますので、五百万円だけで九州の調査を全部するということは考えておりませんで、調整費の中でも調査の調整費がございますので、それと合せまして、九州地方の基本的な調査であります
私からお答えいたします。 特定地域の事業があまり進んでおらぬ、各省に予算はついておるのだが、あまりいろいろな地域開発が進んでおらぬというお話でございますが、御承知のように、全国で二十二ばかりの特定地域を指定いたしております。それでこれは、大体の計画は十ヵ年計画になっておりまして、約半分、五ヵ年ばかり経過いたしておりますが、進捗率は四〇％、大体四割くらいがその事業の進捗率になっております。これも、地域によりまして、いろいろアンバランスがございまして、たとえば、開発でありますとか、そういうようなものが中心になりました特定地域の開発につきましては、非常にテンポが早く進んでおります。ほとんど九〇％くらい進んでおるところもありますが、その
今御質問の点でございますが、調査の調整費とか、あるいは事業の調整費というものを使って、いわゆる事業間のアンバランスの調整ということをやっておるわけでございますが、たとえば、調査の方から例を申し上げますれば、琵琶湖あたりでは、あの水を大阪の工業用水に使うには一体どうすればいいのかというようなことで、湖面低下の問題について、あるいは漁業問題あるいは湖面が低下することによりますあそこを通っている船の問題、あるいは河川に流れ込みます場合の河川敷がどうなるかというような問題、そういうような問題を総合的に調査をするというようなことを実はやっております。 それから、事業の調整費では、例をあげますれば、九州で昨年やりました例は、ダムはできたと、
北海道東北開発公庫の融資の問題でございますが、東北分につきましては三十二年度は四十五億ということでスタートいたしております。それで現実に現在までに融資の約束をしましたのは大体三十九億くらいございまして、金が出ておりますのは、三十一億ばかり出ております。それで御承知のように来年度への繰り延べ五十億がございましたので、この分を幾ら公庫が持つかということは最終的にはきまっておりませんが、われわれといたしましては、融資の承諾は最初の通り四十五億いたしまして、それになるべく近い数字のものを実際の金として払うというようなことで進んで参りたいと思います。二月末では、実績が大体今申し上げましたように三十一億ばかり出ております。
私から御答弁いたします。今、全国開発計画のお話が出たのでございますが、これは長期経済計画ができましたあとに、あの構想に沿いまして計画を作るということでありまして、企画庁におきまして、各省と共同作業というような形で鋭意進めております。 ただ時期の問題でございますが、全国開発計画の内容を、簡単に考えていることを申し上げますと、大体時期は三十三年度から十カ年計画を作ったらどうだろう。四十二年までの十カ年計画に期間はしたらどうかというふうに考えております。それで大体全国と北海道、東北というように、八ブロックくらいの地域に分けまして、そのブロックのおのおの第一次、第二次、第三次の目標を立てまして、その目標達成に必要な施設計画というものを中
先ほど御質問がありました調整費の問題でございますが、事務的なことを申し上げますと、御承知のようにこの調整費に三十一年度から始まっております。三十一年度と、本年度と、来年も予算に要求いたしておりますが、事の起りは、国土総合開発法に特定地域、それから調査地域というものがあるのでございますが、これが昭和二十六年に指定になりまして、二十八年から計画が決定になりまして、事業をやって参ったのでございますが、特定地域の事業の進捗があまり進んでおらぬという非難のほかに、各省で相当仕事の間にアンバランスがあるということがございまして、どうも地方の方から特定地域の事業のアンバランスを直してほしいという要求がありまして、この制度が生まれてきたわけでござい
前段の開発会社の点でございますが、三十二年度は、今おっしゃいましたように、当初二十五億、五億が出資でございまして、二十億が社債ということに決定をいたしておりましたが、年度の途中におきまして、経済界の変動がありました際に、社債の二十億のうちの五億は繰り延べというような決定になりまして、実際の仕事は二十億でやるというようなことで現在まで進んでおります。今まで会社から事業計画が出て参りましたものは、大体初年度でありますので、従来の既存の直営工場を強化しようということで、岩手のセメント工場でありますとか、あるいは福島の石灰窒素工場でありますとか、あるいは木友の亜炭鉱業というようなもののほかに、東北造船を一つ加えまして、認可いたしましたのは十
これは百十九億全部消化できるという見通しでございます。たとえば東北について申し上げますれば、ことしは一月末までに三十六億ばかり融資の承諾をしまして、二十九億くらい金が出ております。三月末までには四十五億の承諾を全部いたしまして、そのうち百十九億に見合います金の融資は完全にできるという見通しで今進んでおります。
今御質問の三十億の内容でございますが、八十億が出ましたときには、内容にだいぶよけいなものが、たくさんの種類のものが出ていたのでありますが、三十億ときめます場合には、一応内容につきましてはもう少しよく検討した上で最終的な決定をしようというようなことになっておりまして、今会社で来年度実際具体的にどういう仕事をしようかという案を鋭意作っておる最中であります。
今大臣から御答弁ありましたように、全然白紙できまったということではございません。われわれとしましても、今北山分科員がおっしゃいますように、東北で仕事をやります場合には東北開発として一番いいのはどういうことなんだ。未利用資源と、今おっしゃいましたような木材資源でありますとか、あるいは石灰石の資源とかいろいろございますので、小さいものはやめまして、そういう大きなものについて重点的に仕事をやっていこうじゃないかというようなことで、ある程度のものを考えまして実は三十億ということにきめたのでございますが、それじゃ実際具体的にどういう仕事をどういう規模でやるということについてはまだ最終的な決定はいたしておりませんで、今後会社、われわれ、財政当局
